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平成26年2月10日 臨時記者会見 項目別

伊方原子力発電所の再稼働について(質疑)

(徳島新聞社)
 先週に続いて伊方原発(原子力発電所)の再稼働の問題なんですけども、地元同意に関してですね、高知県の尾﨑知事と香川県の浜田知事が、定例会見等で地元同意に対して条件としないというような方針を示したんですけども、徳島県の場合は徳島県のことを地元というふうな認識に関しては知事いかが考えていますか。

(知事)
 徳島を地元と見なすということですか。

(徳島新聞社)
 はい。

(知事)
 これは、やはり一番は何と言っても、立地県っていうことでの先般申し上げた愛媛県としてね、3ルールも言われているところですから、我々としては、しっかりとそれをサポートしていこうということですから。別に徳島の場合には、伊方(原子力発電所)からも、あるいは他の原発からも130キロ(メートル)以上離れているということですから、より香川とか、あるいは高知の方が伊方から近いといった点を考えても、我々としては、この愛媛、立地県の意向を一番尊重をしていこう。また、それをバックアップをするという対応でいきたいと思っています。
 これ、関西広域連合の時にも福井(県)の原発から、例えば滋賀(県)とか、あるいは京都(府)、特に京都の場合には、もう自分のところこそが立地県だと、高浜とかね、こう言っているんですけどね。そうしたものの中でも、国も一部そういうことで、よりそこに準立地県だと、府だというような見方として、やったことはあるんですけど。それ以外のところについては、やはり、うちよりもっとこれらに近いところではあるわけですけどね。自分達としての、その同意だということは当然求めてないところでありますので、関西広域連合における、その足並みといった点でも、やはり我々としては立地県、ここのところを重視をしようと。
 あるいは逆に言うと、あってはならないんですが、いざ何か起こった場合、しっかりと一番これらの原発から遠い安全な県、これが徳島ということになりますので、逆に万が一の場合には、多くの被災をされた皆さん方を受け入れる。逆にそうした時に何か不備があるのかどうかといった点を、逆に国に求めていく。これはない方が良いわけですけどね。そういう立場なのかなと、こう思っています。

 
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