平成26年2月10日　臨時記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　一言で言いますと、今回の新年度当初予算案、どういう位置付けの予算というふうにお考えでしょうか。

（知事）
　やはり平成２６年度、本県にとってこれからの飛躍、これが図られる大きなエポックメイクの年、そして「ピンチをチャンスに」っていうことで取り組んできた、その成果をしっかりと掴み取らないといけないということでありますので、こうした「チャンスを掴み取る予算」、少し平易な言い方ですけどね、是非そうしたいなと。
　まずは、このチャンスをしっかりと花を開かせる、そしてそれを県民の皆さん方に実感をしていただけるように掴み取っていただくと、掴み取っていくんだと、この「チャンスを掴み取る予算」、こうした位置付けに考えています。

（ＮＨＫ）
　チャンスとおっしゃるのは、先ほどおっしゃってた本四高速(の全国共通料金制度の導入)の件などいろいろ含めて、そういった年だからということですね。

（知事）
　そうですね、これまで我々が１０年以上掛けて対応してきたものについて、ようやくそのチャンスが訪れてきている。もちろん、まだチャンスが顔を覗かせている段階なんですよね。これをどう大きく花開かせて、そしてそれを掴み取るのか、その成果を。ここにかかってくるということになりますので、もちろん本四高速(の全国共通料金制度の導入)、これらは一つの例に過ぎないところで、実は光ブロードバンド、先ほどの「２つの光王国徳島」もそうですけどね。ＬＥＤバレイ構想もそうですし、多くのものが正に、今花開こうとしている。
　あるいは全国の皆さん方が、｢なかなか、そりゃ無理、無理、無理｣って言ってきた林業木材産業、これを成長産業に。これも平成１７年度から、林業再生プロジェクト、１９(年度)からは飛躍と、２３年(年度)からは次世代と。正に、これが住宅産業の駆け込み需要になったり、あるいは円安になって海外から木材が入ってこない中で、やはり県産材、国産材の時代が本当に来たと。政策提言をして、「林業飛躍基金」、これが国の制度となり、西日本でも徳島(県)が最大級にそれを享受できると。こうした形で、こちらについても長い道のりでしたが、正に大きく花を開こうと。輸出戦略についても、正にそういうことですね。農林水産業を本県の基幹産業と位置付け、そしてそれぞれの事業者の皆さん、あるいは流通加工、多くの皆さん方とともに協力をする。
　また、国がこれを、まだ成長戦略として当時は位置付けてなかったところでの人材育成、特に農工商連携、今では６次産業化と言っていますけどね。こうした人材育成の体制についても、農と商の新しい高校、これを高校の再編の中で、食ビジネス科を作った吉野川高校、今度のつるぎ高校は工と商の一体化というね。また、伝統的な１００周年を迎えた（県立）農業大学校、こちらにも専修学校化をして、徳大（徳島大学）との間で結んだ、いわゆる「農工連携スタディーズ」ここの３年に編入試験が受けられる、正に「６次産業化学部」こちらに向けての大きな体制づくりが徳島では成されてきている。
　いよいよ最後は、そうした学部を国主導で創ってもらおうと。あるいは、高等専門学校も全国でね、ロボコンで有名な工専(工業高等専門学校)ですよね、うちも阿南工専がありますけど。まあ、こうしたところも、逆に新しい６次産業化、その人材育成の拠点になるんではないか、全国知事会の政府主催の場でも申し上げたところでありまして、こうした点も農林水産省の皆さん方に預かっていただいているところでありますので、そうしたあらゆる分野、もっと言うと、昨年の６月に日本再興戦略ということで、これからの成長戦略を国が閣議決定をした多くの分野、自然エネルギーもそうですけどね。そこの多くの施策、あるいは具体的な提案、徳島から発信をさせていただいているし、これからさらにそれを加速をしていく。
　こうした意味でも、徳島としては長年取り組んできた、時代を先取りをして、先読みをして、多くの皆さん方に協力をいただいて進めてきたものが、正に、ここに花開こうとしているところでありまして、そうした意味では、あらゆる面において、もっと言うと国の施策群が、正に徳島が進めてきたものが閣議決定をされてくると。本当に今や、徳島発の施策と、これがジャパンスタンダードに、こうした掛け声も掛けてきたところでありますが、こうしたものも正に、今や具現化しようとしているところでありますので、じゃあ、それを全国の皆さんにその成果を取ってもらう、それはそれで良いところなんですけどね。やはり、徳島がまず第一番目にその成果をいただかないとね。そうした年にしていきたいと考えています。

（朝日新聞社）
　先ほど、財政構造改革のことでお話しがあったと思うんですけれども、県債残高のことなんですけど、先ほど、平成９年度末以来の５０００億円台という話だったと思うんですけど、臨財債(臨時財政対策債)を除かなった場合なんですけれども、県債残高、それでも２０年前に比べると３倍ほどに増えていると思うんですけれども、その理由というか、知事どういうふうにお考えになっているのか、原因を伺いたいのと、今後どういうふうに減らしていきたいといいますか、何年後までに、この位に減らしたいとか、どういうふうに減らしたいということをちょっと伺えればと思います。

（知事）
　まあ我々としては、本来キャッシュでもらう交付税、これが臨時財政対策債ということで、借金をして、それを国が認めるから、それを交付税として使ってくれという形に、まぁ、なっているということで、我々としては、ここはやはり区分をして、見ないといけないだろうという形で、それを除く形ね。今回は５０００億(円)台、これを回復することができると申し上げたところですね。
　しかし、今御質問があったように、そうは言ってもこれも、県の借金には違いないわけでありますから、本来は、国がそれをきっちりとキャッシュ、交付税として配ってくれるべきものですけど、これも含める意味で逆に言うと、そうでない起債ですね、これをとにかく減らして管理していくと。臨時財政対策債については、国が一方的にこれ決めてきますのでね。それをいらないということを言う、これも確かにあるんですが、となると本来交付税としてもらえるべきものが入ってこないということがありますので、極力もらわないでいいんであれば、そうした対応を取りたいところではありますけど、それはなかなか難しい。だから、それ以外のコントロールの効くところ、これは５９００億円台以降となる。こうしたところをしっかりと下げていくことによって、また、今おっしゃる、じゃあその分はどうするんだって言った点は、もう一つある。
　この本債、あるいは金利ですね。これを返していく公債費に充てていく、これが財政調整的基金ですね。こちらをしっかりと確保をしていくと、ここは重要なポイントなるところでしてね。これによって、例えばもう一つ、じゃあそれがうまくバランス取れてるのっていうことについては、我々は社会的なこれ、客観的な評価に晒していくっていうかね、これが、いわゆる県債の格付け、Ｒ＆Ｉと、国も格付け、そこから取っているんですけどね。我々としては、これずっとランキングあるんですけど、一番上が「ＡＡＡ」ですね、二番目が国債の「ＡＡ＋」、そして我々は三番目の今、「ＡＡ」、しかもこの中にネガティブと安定っていうのがこうあって、これは安定という形になっているところでありまして、きっちりと、このなかなか確かにコントロールが効かない臨時財政対策債も含めその引当、これを返していく償還のメドの引当としての財政調整的基金、これをしっかりと確保していこうと。こうすることによって、そもそも、この県債を発行する時の条件ですね、これも格付けを取ると、四国では、もちろん徳島だけなんですけどね。
　これによって、安い金利で借りることができる。これは当然のことながら、後々の公債費、借金の利払い、こうしたところに反映をされて、公債費についても縮減をしていくことができるということなんですね。

（朝日新聞社）
　そのお金で、１１年度に何か基本方針、財政構造改革の基本方針で３年でこういうふうに減らして、こう進んでいこうっていうのを作ったと思うんですけど、そういったものを今年度も、また作っていかれるのでしょうか。

（知事）
　そうです。今回は新しく国の構造も変わる、県としても変えていかなければいけないということで、平成２６年度をスタートする３カ年、だから２８年度ですね、３カ年の財政構造改革の基本方針、こうしたものを改定をして出していくと。こうしたものの中に、やはり一番当面、この客観的な数字として起債の制限が掛かってくると。これについても平成２８年度、ここを目標としたいと思っているんですが、こうした点もほぼ射程圏に入ってきたんではないのかなと、そう思える平成２６年度の今回の予算編成となったと考えています。

（朝日新聞社）
　実質公債比率が全国ワースト２位だって、それも４年連続ということなんですけども、それをこう、今２０パーセント位と聞いたんですけど、せめて１８パーセントに下げたいというような話が、それに向けては県債の新規発行を抑制していくということに力を入れていくということでしょうか。　

（知事）
　もちろんそうですね。ただ、それだけではなくて当然のことながらしっかりと、場合によっては起債を発行しない、本当は当初の予算で起債を発行しようと、それを逆にそういう財政調整的基金をしっかりと持っていれば、場合によってはそれを発行しないと。もちろん臨時財政対策債の場合、なかなか、これ交付税見合でありますので、それ以外のものをドカっとこう、そうしたお金があれば、もう新しいものを発行していかないと。これによって、今お話しがあった起債制限に関わる１８.０パーセントですね、こっち実質公債費比率、これをもう２８年度には達成できる、そうした今、射程圏に入っている。これをしっかりと、ただ口で言っているだけじゃダメなんで、財政構造改革基本方針、新たにこれを作り替えて、そして打ち出していこうと。

（四国放送）
　公共事業についてなんですが、国の方が１５ヶ月予算で、予算を大きく削減したと見られているということなんですが、県としては１割減、去年の１４か月予算と比べると１割減で抑えたというところなんですが、その財源をどう賄っているのかと、その国の予算が削られているのに比べると、減らし方が少ないところの狙いというところを教えてください。　

（知事）
　これについては、当然、国の方はこうなるだろうと、昨年度の時から私も申し上げていたと思うんですよね。つまり、あれだけカンフルとして、政権交代になったと。大きく変えていくんだ、復興事業というのもあったんですけどね。
　ということで、国においては１５ヶ月予算では、公共事業の予算をガバッと減らしてしまったという中でなんとか我々としては、当初予算単位では、史上最高の伸びにはしているんですけどね。１５か月予算としては９割、つまり１０パーセント減に留めていると。それは、なぜできたのかっていうことについては、先ほど申し上げた地域の元気臨時交付金、これが１３０億円、平成２５年度は徳島県に戻ってきたんですね。これは、平成２５年度にしっかりと防災・減災対策事業、これを行ったその成果、見返りとして入ってきた。つまり、国の直轄事業にしても補助事業にしても、国がいくら景気浮揚のため、あるいは安全・安心のためにやってほしいと言っても、地方に負担が必ずありますので、ここは出せないっていうのがこれまでの日本の状況だったんですね。
　そこで、麻生内閣の時に、何とかそれできないか、地方がやるにはどうしたら良いと相談を受けまして、そこで徳島から提案をさせていただいたのが逆に、当面は国の方で、あるいは起債などがありますのでそれをやって、しかしその後、やった分について、しっかりとバックアップをしてもらえると。そうすることによって、やればやっただけ、しっかりと対応ができるということになりますので、それが今回の制度、これは２度目なんですけどね。そして、交付金として１３０億円が返ってきた。だから、多くの皆さんにとってみると、なぜあれだけ平成２５年度公共事業として、直轄事業とか補助事業できたのに、お金が１３０億円もキャッシュで入ってくるのと不思議に思われたと、これが制度なんですね。こうすることによって全国もなんとかやることができるようになり、徳島から提言をさせていただいて、その最初に成果をいただいたと。
　しかし、これを今年度、もちろん今年度使っていいわけなんですけど。使ってしまうと、先ほど申し上げたように、今なかなか公共事業が厳しかったということで、重機を売りに出してしまってでも、会社を潰さずに雇用を守っていただいた。ワーカーの皆さん方にも、逆に一時期ちょっと離れとってほしいとか、技術者さんについてはちょっと厳しいよね、抱えるのがとかいう形で技術者不足、あるいは重機不足、また今、資機材がものすごく高くなっていますので、調達が難しい。いくら仕事があっても、取りに行けないと。もし仮に、それをうまく仕事ができなかったら、ペナルティを課されてしまうっていうのが、今の日本の制度となっていますのでね。だから、もう手一杯、そこに新しい事業が出てきたら、これはもう万歳と。こうした状況だったんですね。
　だから、逆にこれを目に見える形で積ませていただいた。そして、それはそっくりと平成２６年度に送って、これを財源として今回使うということにしたんですね。だから、他のところは、もう２５年度に使ってしまったところも多々あるかと思うんですけどね。こうする財源の工夫によって、また年度間調整によって今回の１５ヶ月予算でも、こうした公共事業の総額を確保することができたということです。もっとも、こうすること年度途中、９月とか１１月で見える形でお金を繰り越すことによって、事業者の皆さん方も、「あっ、来年もいけるんだ」と思っていただいて、「じゃあ、重機売りに出したんだけど、これを買い戻そう」とか、「技術者を呼び戻そう」とか、こうした動きがもう既に出ているということになります。　　

（読売新聞社）
　５年連続の積極型(予算)ということで、経済対策とか防災と喫緊の課題にも目配りしつつ編成があったと思うんですけども、敢えて逆に、ここの点で心残りだなというふうに感じてらっしゃるところはありますでしょうか、まあ、あれば。

（知事）
　勿論、お金がいくらでもあれば、あるいは財政規律っていったもの、これをある程度無視をすれば、これは、今やれば良いっていうものはたくさんあると思います。さっき申し上げた、国が出した再興戦略の成長戦略、ほとんど我々として取り組んでいるものでありますので、そうしたところにも、もっとお金を重点的に投資ができると。
　しかし、やはり財政規律といったもの、これもしっかりと確保をしておくことが、将来に向けて各事業者の皆様、「ああっ、まだまだ徳島大丈夫だ」と、実はここが一番重要なんですね。確かに今まで、いやもう、ちょっと財政規律は置いといて、積極型(予算)でいこうと言った発表の時も何度かあったんですけどね。それは、そうすることによって、各事業者の皆さん方が、「まずこれ、大丈夫だ」と。「もうダメだと思ったんだけど、大丈夫だ」というカンフル剤ですよね。だから国も平成２５年度の１５ヶ月予算、公共事業をドカッと出した。でも、今回２６年度、向けての１５ヶ月予算でガッと抑えちゃったわけね。これは、当然のことなんですよね、財政規律があるわけだし。１０００兆円、国地方の借金、越えちゃったわけだから。そうしたら、今度はそれ全体として、日本が破綻をしてしまうと、財政破綻。そうすると、こう何も事業が突き進まなくなるわけですから、既にその舵取りを見なきゃいけない。メリハリですよねっていうことで、我々はもう当然、国はそうした手を打ってくるであろうということを、もう昨年から、この場でも申し上げてきたところでありますので、それをしっかりと、我々は年度途中から実行したと。
　だから１３０億円の交付金、もちろんこれを平成２５年度中にどんどん使うことはできたんですけど、これを２度に渡って、目に見える形で基金に積んで、この事業は来年度これを財源としてやるんですよ。例えば、補助率２分の１の交付金事業だったら、それを全部使うのに２６０億円の事業規模が確保できてね。あるいは直轄事業の場合には負担金が徳島の場合には、いろんな制度があって、１３パーセントで平均すると済むんですよね。ということは、もし１３０億円、全部直轄事業負担金に充てたとしたら、７倍以上ですよね。そしたら９００億円以上の、実は事業費を確保できるんですね。こういうことを事業者の皆さんは分かるわけですから、「あっ、なるほど」と、これだけお金が公共資本、しかも公共事業に使うための交付金ですからね。「あっ、積んでくれたんだ」と。じゃあ、国が落としてきたとしても、徳島は大丈夫だろうと。そうすることを、もう９月補正の時から、県内に示すことによって、重機を売ってしまった、それを全部買い戻そうと。あるいは、いろいろな技術者の皆さんを「悪い。ちょっと、よそ回っとってくれ」、そうしたものを「いけるぞ、帰ってきてくれ」と。そうすることによって、次の年も、平成２６年度も事業を行うことができる。つまり、今日本の国で何が起こってるかというと、一気に公共事業をドカッと出したものですから、また復興需要、東京オリンピック、もうね、上へ上へというのが多いものですから、結局、資機材は高騰しちゃう、人は足りない、重機はみんな売りに出しちゃったんで、今手元にない。こういう状態で、入札が不調ばっかりでしょ。これじゃ、意味がないわけですよ。「お金出しました」って言って、そうじゃなくて、これをちゃんと事業者の皆さん方が「やれる、これなら大丈夫だ」。そうした思いをするためには、出し過ぎてもいけないし、かといって「じゃあ、来年どうなるの」、不安になってもいけないと。そこの頃合いは、しっかりと事業者の皆さん方の生の声を聞いていくと、度々ね。
　そして今回も、「いや、この金額じゃ」って言うことで、いわゆる労働の賃金の部分について、ここを国にも上げてもらって、２度目ですけどね。そういう形での制度もしっかりと改定をしてもらう中で、やっぱり持続可能に公共事業をやっていけるんだと、事業者の皆さん方に実感をしてもらうのが、まず一番重要な点なんですよね。
　「いくら予算を作りました」って、「こんだけ積極的にやります」。でも、やり手がなかったら話にならないわけですから。今、日本全体では、それが正に残ってる。でも、徳島では、極力そうしたものを回避をして、そうした財源をうまく次年度に送っていって、そして、「あっ、来年も大丈夫だ。これからもどんどん頑張ってやっていこう」と。こうすることによって、本当の意味での公共事業、これによって防災・減災をはじめとする、あるいはこれから県土強靱化っていうか、国土強靱化って言ってますから、そうした維持管理に充てていくと。新しい形での公共事業に、正に転換をすることができるようになる。そして、公共事業の場では、なかなか若い皆さん方が、夢が持てないっていう声もよく聞かれましてね、そこは人手不足だと。そうじゃなくて、若い人達もしっかりと、「この世界で頑張っていこうよ」ってなれる形にしていく。これは業界として、国、地方として官がこの業界を本当に縮小させてしまったといった点がありますので、そうしたものを夢と希望が持てる、そうした分野にしていこうと、これも重要な役割と思っています。
　ということで今回、当初予算対比では、あれだけの伸びなんですけどね。しかし、国の１５ヶ月予算と、うちの１５か月プラスアルファ予算。これで比べると、国がガバッと減らしたんだけど、うちはそこまでで対応していこうと、こういう形を取ったと思います。
　
（幹事社）
　他、予算に関して、いかがでしょうか。
　ないようですね。その他予算以外の事についてあれば、お願いします。