平成26年2月10日　臨時記者会見　項目別

（幹事社：司会）
　それでは、お願いします。

（知事）
　今日は、「平成２６年度当初予算（案）」こちらを皆様方に発表をさせていただきたいと思います。記者の皆様方には、お手元にあります「平成２６年度当初予算（案）の特色」この１枚ものを置いていただきながら、お聞きをいただければと思います。
　当初予算の編成に際して、やはり１年前を振り返る必要があるということで、平成２５年度を振り返ってみたいと思います。
　国においては、アベノミクス「三本の矢」ということで、特にこの中で、二本目の矢、「機動的な財政出動」このように言われるところでありますが、補正予算と新年度予算、当初予算とを一本化をした、いわゆる「１５ヶ月予算」ということで、まずはスタートを切ったところでありまして、県におきましても、これにしっかりと呼応をしようということで、平成２４年度の２月補正予算で国の補正予算の受け皿とするということ。そして、平成２５年度当初予算を合わせる、いわゆる「１４か月予算」切れ目のない迅速な対応と銘打ったところではあったんですが、しかし、国が「１５（ヶ月）」に対して「１４（か月）」これでもおわかりのように、国の補正予算の成立を待ち受けるんではなくて、出来てから補正予算を編成したということで、言わば１か月間、国の補正予算を使えなかった。非常に厳しい時期であるわけでありますから、１か月でも、あるいは半月でもこれを使わないというのはもったいないだろうと。実は、こうした反省が１年間あったところであります。
　そして、この１０年間でも最大規模となる９月補正予算、また、消費税率引き上げが決まったわけでありますので、その前の緊急対策を盛り込んだ１１月補正予算と、毎議会ごとに切れ目のない対策、あるいは補正予算を組んできたところであります。
　こうした中で、特に我々としては三本、こちらも柱が立っているわけでありますが、「経済・雇用対策」「安全・安心対策」こうした喫緊の課題に対応するとともに、若者をはじめ県民の皆様方に夢を持ってもらおうということでの「宝の島・とくしま」この三本の矢ならぬ柱に沿って施策を進めてきたところであります。
　そして、いよいよ平成２６年度当初予算の編成を迎えたところでありまして、国におきましては、今回も補正予算と合わせた「１５ヶ月予算」という形で、県としてもこの動きに呼応するとともに、前回のやはり轍を踏んではいけないということで、今回は、国のこの補正予算を待ち受けるという形で、特に県議会の皆様方にも御理解をいただく形、そして、また特に４月からの消費税増税に対しての対応を先に先にという形で、特にこれについては住宅などは駆け込み需要というのがあるわけでありますが、しかし、その後の反動というものもありますし、中企業くらいまではという声もあるのですが、県内ではやはり中小零細（企業）こうした皆さんにとっては、かなりやはり厳しいということがありますので、こうした対策をやはりしっかりと、そして、４月以降の景気の腰折れ、これを起こさないような形でと、こうした形で１１月補正予算、今回提出をさせていただく２月補正予算、そして、（平成）２６年度当初予算、これらを合わせた初めての試みでありますが、「１５か月プラス・アルファ予算」として編成をさせていただく、そんなの出来るのかと言うのがありましたのでね、既成概念にとらわれない形での予算編成を行ったところでありまして、これによって、先週６日に国の補正予算が成立をしたわけでありますが、これを速やかにもう執行することができるようになるとともに、消費税増税対策を先取りをしていこうと、駆け込み需要が終了する年度替わりが危ない、このようにも言われますが、そうした点もしっかりと踏まえる形で対応したいと考えております。
　また、平成２６年度、昨年からずっと言い続けて参りましたが、「エポックメイク」の年だ、大きく徳島が飛躍をする年になるんじゃないかっていうことでの、具体的には「本四高速への全国共通料金制度の導入」を迎え、また、これに丁度呼応する形での本四高速効果、これを県央、県西にという形で、鳴門ジャンクションと徳島ジャンクション、徳島（自動車）道とがドッキングをされる。また、松茂の２４時間大型車対応可能なスマートインターチェンジと徳島阿波おどり空港が直結をする。また、海につきましても沖洲外地区の耐震バースが完成をし、東京・四国・九州を結ぶオーシャン東九フェリーが大型化をする。そして、こちらに北九州の営業本社が移ってくる。正に陸・海・空、新たな形での体制が整う「エポックメイクの年」となるわけであります。このチャンスをより大きく花開かせるとともに、「課題解決先進県・徳島」として、あらゆる分野において時代を先取りをしていく、そして、その処方箋を全国に発信をしていくといった意味で、必要な対策を盛り込む予算編成となったところであります。
　ということで、その結果「１５か月プラス・アルファ予算」としては、４９３９億円となったところでありまして、国の大型補正を受け、積極予算として編成をした平成２５年度の「１４か月予算」をさらに０．５パーセント、２７億円上回る予算規模となったところであります。じゃあ、当初予算対比ではどうなのか、記者の皆さんはそうしたところ関心をお持ちだと思いますので、平成２６年度の当初予算としては、４７７７億円、平成２５年度の当初予算と対比した場合には、３．４パーセント増、１５６億円増と、５年連続の増額予算となったところであります。
　それでは、以下、三つの柱に沿う形で、主立った事業について御紹介をしたいと思います。

　まず、１番目、「経済・雇用対策の推進」についてであります。平成２６年度の本県経済、今も申し上げたところでありますが、最大の懸案は、なんと言っても消費税増税の影響ということで、景気の腰折れを何とか食い止めようということで、特に年度替わり、ここが危ないということであります。
　そこで、４月のこの消費税増税にあわせる形で、県内の商工団体が全県下において実施をさせていただく「プレミアム付き地域商品券」の発行事業を県が２４全市町村と連携をして、支援をすることとさせていただきました。
　これによりまして、県内における消費、いろいろな流通あるいは消費関係の皆さんにお聞きをしますと、消費税が５パーセントから８パーセントに上がる、普通は引き算をして３パーセントだけ上がるというふうに捉えるわけなんですが、どうも違うと。県内の消費者の皆さん方の動きでは、消費税が８パーセント上がるんだとこうしたイメージが強い。どうも売り上げが最近、８パーセント落ちる。きれいにそうした数字が符合しているんですね。
　そうした意味でも消費を喚起をする、消費マインドが落ちることを何とか防いで、逆に「大丈夫だ、今までと同じように買おう」こうした思いを持っていただく必要がある。
それが、ひいては地域経済の活性化に繋がるということで、この商品券の使用範囲を、従来、商工団体の皆さんが発行していたプレミアム付き商品券というのは、その市町村、あるいは、その商店街とかのエリア限定ということでありましたが、今回は、全県下、こうした商品券の使用範囲に入れるとともに、地域間競争が生まれるところでありまして、より効果的な広報手法、あるいは、より魅力的なサービスや商品が生み出されるんではないか、こうした副次効果も期待をしているところであります。
　また、消費税増税、これをなんとか対応しよう、乗り切ろうと必死で頑張っていただいております中小・零細企業の皆さん方を金融、経営両面でしっかりと支援をしていく、いわゆる「施策パッケージ」といたしまして、専門家を派遣をさせていただきまして、経営改善計画の策定を支援をするとともに、当然これだけでは、絵に描いた餅であるわけでありますので、その実行に必要となります借換資金調達のための制度融資である「経営改善計画支援枠」をこれまでの１００億円から２５０億円へと大幅に増額をしたいと考えております。
　また、次に「成長産業の競争力強化・企業誘致」につきましても、言うまでもなく本県の強みである二つの光、「ＬＥＤ」と「光ブロードバンド」。最近では「４Ｋ」「８Ｋ」、これ言いますと「３Ｋ」になにが１加わったんだ、いやそうではなくて、ハイビジョンの４倍の解像度を持ちます、いわゆる「４Ｋテレビ」次世代のテレビということでしてね、「４Ｋ」「８Ｋ」いわゆる次世代の放送システムに関連をした新たなクリエイティブ産業、そうしたもののどんなものを映し出していくのかとか、放送技術の創成産業、その創出、集積が現在、神山町をはじめとして生まれつつあるところであります。
　こうした動きを加速をして、本県の全国屈指の光ブロードバンド環境を活かした実証実験、あるいは映像コンテンツ、どんな映像を作るかその中身ですよね、映像コンテンツ制作の支援などに取り組むことといたしまして、「４Ｋ実証するなら徳島！」をこうした合い言葉、キャッチフレーズによりまして、クリエイティブ産業の本県への集積を推進をしたいと考えております。
　また、本県の優れた技術を有する中小企業の皆さん方が自動車メーカーなど、いわゆる大手企業の皆さんとの商談成立を実現をしていくために「もう一押し」の支援ということでの工業技術センターにおきましては、少し難しい言葉ですけど「ＣＦＲＰ」という、日本語に直しますと「炭素繊維強化プラスチック」次世代の自動車をはじめとするいろいろな部品、そうしたものをはじめとする新素材・新技術を活用した効率的な製品・技術開発を促進をしようと、そして、戦略的な企業の競争力の強化を図りたいと考えております。
　次に「とくしまグローバル戦略」についてでありますが、農林水産物については、昨年３月、ワンストップサービスの「輸出サポートセンター」を県庁内に設置をするなど、輸出の支援体制を整えますとともに、「ゆず」や「みかん」、いわゆる柑橘系についての検疫条件が特に厳しいのが、ヨーロッパ、アメリカ、この欧米向けに輸出対応のできる生産体制の強化を図りたいと考えております。
　また、外国人観光客の誘致につきましても、香港、台湾、シンガポール、タイなどの重点地域におきまして、農林水産物の販路開拓と合わせてセットで、なんと言っても「和食」これがユネスコの無形文化遺産になったわけでありまして、観光と食が一体となった現地プロモーションを積極的に展開をしたいと考えております。
　次には、「もうかる農林水産業」、特に「６次産業化の推進」についてであります。こちらについては、国が昨年６月、「日本再興戦略」の中で、この６次産業化の市場規模、昨年の段階では１兆円と言われていますが、これを２０２０年までには１０兆円、つまり１０倍に拡大すると、こうなると、人口減少と言われている日本でありますので、日本だけでは無理、ここにも大きなグローバル戦略、そして、国が主体となって国と国との取り決め、先ほど申し上げた植物検疫の厚い壁を積極的に破っていただこうということで、我々としては、これは「千載一遇のチャンスだ！国外へ！」と言うことで、昨年１２月、県庁内にワンストップ相談窓口であります「六次産業化サポートセンター」を設置をさせていただきました。
　これによりまして、６次産業化に取り組む農林漁業者の皆さんに対して、生産から消費までの連携のコーディネート、あるいは、経営能力の強化、また、売れる商品づくりなどについて、総合的に支援をしていきたいと考えております。
　さらに、農工商連携、また、人材育成の分野における高等学校や大学との連携にも取り組みまして、６次産業化、特に人材育成の実績を積み重ねることによって、本県の目指す「もうかる農林水産業」の実現にしっかりと繋げて参りたいと考えております。

　次に２番目の柱「安全・安心対策の推進」についてであります。
　まずは、言うまでもなく「防災・減災対策」についてであります。平成２６年度の「防災・減災対策」の推進にかかる予算につきましては、震災前、つまり平成２２年度の５４億円から３倍以上となります１７１億円を確保させていただきまして、前年度に引き続き、大幅な伸びを実現をしているところであります。
　まず、この中でも重要な「とくしま－０（ゼロ）作戦」緊急対策事業といたしましては、特に市町村の皆様方が、地域の自助力、あるいは共助力の強化のために実施をする避難路の整備、あるいは避難路の機能強化などへの支援に加えまして、今回は新たに、地域と企業との連携によって、防災力を向上をさせる先駆的な取組みへの支援を盛り込みまして、予算額も前年度の「１．５倍」と大幅に増額をさせていただきました。
　また、南海トラフ巨大地震発災直後における県内の避難者は、被害想定によりますと２０万（人）を超えると見込まれておりまして、その避難所への食料確保、いわゆる物資供給体制の確立は正に急務となるところであります。
　県では、既に慢性疾患治療薬、これも東日本大震災で本県がカウンターパート、特に災害医療を関西広域連合の中で受け持つということで、宮城県の中でもわかったことでありますが、ＤＭＡＴの皆さん達、急性期の対応の医薬品は持っているわけでありますが、例えば、高血圧、あるいは心臓疾患、糖尿病もそうなんですが、こうした慢性疾患への薬が全く現場になかった、また、そうした皆さん方が、どういった薬を欲するかわからなかったということで、災害時でも慢性疾患の治療薬、しっかりと対応できるようにということで、市町村が行っていただく物資の備蓄を県が全県的に補完をしようと、新たに食料及び飲料水に加えまして、アレルギー対応の食料及び粉ミルク、特に子どもさん達にはアレルギーを持ったお子さんもいる、しかし、必ずしも多くないということで、市町村の方で備蓄するにはあまりにも効率が悪いのではないか、だったら全県的に調達をして備蓄をしていこうと、これが一つの例ということでありまして、県と市町村の役割分担と連携によりまして、特に発災直後の避難所への物資の供給、７２時間はなかなか厳しいと言われているところでありますが、そこをしっかりと遺漏のないようにして参りたいと考えております。
　次に「女性の活躍推進」についてであります。
　政府においては、女性の活躍を成長戦略の中核として位置づけているところであります。
　本県におきましても昨年１０月、男女共同参画をテーマといたしまして、日本女性会議が阿南市で開催をされ、全国から２０００（人）を超える皆様方が参加をし、今後の男女共同参画、あるいは女性の皆様方の進出について、幅広い議論が交わされたところであります。
　この成果を受けて、女性の活躍をサポートする社会づくりへの気運が、県内では正にみなぎっていると言っても過言でないところであります。そこで、平成２６年度は、女性活躍推進フォーラムを開催をさせていただきまして、日本女性会議の成果の浸透、定着をしっかりと図りますとともに、女性の就業率向上に向けまして、県内の各界各層で活躍中の方々が参画をしていただきます「働く女性応援ネットワーク会議」を設置をし、ワークライフバランスの推進や女性の皆さん方のキャリアアップの支援など、多様な働き方の支援など、女性の活躍を推進をするための課題解決にしっかりと取り組みたいと考えております。
　次に「ユニバーサルな社会づくり」についてであります。
　平成２４年４月、小松島市にオープンをいたしました「発達障がい者総合支援センター・ハナミズキ」、一般的な相談業務のほかに、就労支援や保護者支援などにも幅広く、積極的に取り組んでいるところであります。こうした点について、小松島を全県の中核拠点にと定めたものですから、県西部の皆さん方からは「少し南に寄りすぎているよね」こうした声をいただいておりまして、県西部にもハナミズキのような発達障がいの専門的支援機関の整備を求める声が高まっております。
　そこで、つるぎ高等学校となって４月から使われなくなります美馬商業高等学校の研修会館を「ハナミズキ・西部サテライト」としてリニューアルさせることといたしました。池田支援学校の美馬分校や西部テクノスクールなど、地域の関係機関はもとより、本部であります小松島にある「ハナミズキ」や「みなと高等学園」とも緊密に連携を図ることによりまして、進化した全国モデルとなる県西部の総合的な支援体制の充実・強化を図りたいと考えております。

　そして、最後の柱、三つ目の「宝の島・とくしまの実現」であります。
　冒頭でも申し上げた平成２６年度、正に「エポックメイクの年」、徳島の魅力発信についてであります。「本四高速への全国共通料金制度の導入」に加えまして、徳島ヴォルティスの四国初となるＪ１昇格、すだちくんのゆるキャラグランプリでの大健闘といった、本県に今、正に吹いている追い風をしっかりと捉え、徳島の魅力を全国に向けて効果的に発信をしたいと考えております。
　具体的に申し上げて参りますと、まずは、本県の魅力を伝える県としてのイメージ戦略をしっかりと構築をするとともに、大都市部、つまり「三大都市圏」と言われている首都圏・中京圏・近畿圏に重点を置いたメディア戦略を展開するとともに、すだちくんと阿波おどりとのコラボレーションなどインパクトのある効果的な情報発信を展開をするといった、言わば本県のイメージアップと地域経済の活性化に繋がる取組みを時機を逃すことなく行って参りたいと考えております。
　また、「宝の島・とくしま」、「宝」って何だ、いろいろあるわけでありますが、特に本県、そして日本の未来を背負って立っていただく若い皆さん方ではないのかということで、無限の可能性を持っておられる若者達、その夢や目標の実現に向けたチャレンジをしっかりと応援をしていくことによりまして、将来において地域を支える人材としての活躍を期待したいと考えております。また、若い皆さん方には、自由な発想や率直な意見を様々な場面で言っていただき、我々は、それをしっかりと吸い上げ、県政に反映をするとともに、若者の皆さん方の主体意識を高めていただこう、こうした観点から平成２６年度につきましては、県内の高校生に高度な英語の体験の機会を提供する「Ｔｏｋｕｓｈｉｍａ英語村」プロジェクト、また、県内外の大学生の皆さんの力で地域の課題解決を図る事業、そして、若い世代からの企画公募によります剣山を活用した地域活性化モデル事業の実施など、若者が主役となる取組みの推進を行いたいと考えております。
　また、「エネルギーの地産地消」につきましても、１月に発電事業者、あるいは大学、また、農林水産団体などの有識者によりますシンクタンクとして設置をした「徳島県自然エネルギー戦略プロジェクトチーム」での検討を受けまして、ソーラーに続く風力、あるいは小水力、バイオマス、こうした新たな自然エネルギーの導入に向けた可能性調査を実施をするなど、正に「自然エネルギー協議会」会長県として、エネルギーの地産地消の更なる推進、新たな取組みを行っていきたいと考えております。

　次に、「公共事業」に移りたいと思います。
　平成２６年度の公共事業予算は、平成に入って最大の伸びとなる７．５パーセント、対前年度増ですね、総額５８１億円を確保いたしますとともに、特に南海トラフ巨大地震を迎え撃つ「事前防災・減災対策」や、「社会資本の老朽化対策」に軸足をしっかりとシフトをしていく大胆な質の転換を進めていきたいと考えております。
　特に、「社会資本の老朽化対策」といたしましては、前年度の約１．７倍となる予算を確保いたしまして、道路・河川などの土木施設に加え、新たに砂防堰堤・海岸保全施設、これらの長期寿命化の計画策定に着手をするとともに、県単独の維持管理事業につきましても、前年度から５パーセントの伸びとなる３３．５億円の規模を確保するなど、社会資本の総合的・戦略的な維持管理をしっかりと行いたいと考えております。

　最後に、これだけをやると本当に財政、大丈夫なのかということで、「財政構造改革の着実な推進」について、少し御紹介をしたいと思います。
　今回は、積極予算ではありながらも、財源不足額の減少、また、公債費、借金の利払い、あるいは公債返しですね、公債費の縮減、そして財政的調整基金残高の充実、全ての面におきまして、財政健全化を着実に進める予算といたしたところであります。
　特に実質的な地方交付税である「臨時財政対策債」を除きます県債残高については、平成２６年度末見込みで、６０００億（円）台を切る５９００億円台となる見込みでありまして、平成９年度以来の５０００億（円）台となる見込みとなっております。
　今後も、本県のお家芸であります「歳出の中から歳入を見出す取組み」「実証事業・モデル事業」といった２１世紀型の行政手法、これらを駆使することによりまして、持続ある財政基盤の確立にしっかりと繋げて参りたいと考えております。

　私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　それでは、各社質問をお願いします。