平成26年2月10日　臨時記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　それでは、お願いします。

（知事）
　今日は、「平成２６年度当初予算（案）」こちらを皆様方に発表をさせていただきたいと思います。記者の皆様方には、お手元にあります「平成２６年度当初予算（案）の特色」この１枚ものを置いていただきながら、お聞きをいただければと思います。
　当初予算の編成に際して、やはり１年前を振り返る必要があるということで、平成２５年度を振り返ってみたいと思います。
　国においては、アベノミクス「三本の矢」ということで、特にこの中で、二本目の矢、「機動的な財政出動」このように言われるところでありますが、補正予算と新年度予算、当初予算とを一本化をした、いわゆる「１５ヶ月予算」ということで、まずはスタートを切ったところでありまして、県におきましても、これにしっかりと呼応をしようということで、平成２４年度の２月補正予算で国の補正予算の受け皿とするということ。そして、平成２５年度当初予算を合わせる、いわゆる「１４か月予算」切れ目のない迅速な対応と銘打ったところではあったんですが、しかし、国が「１５（ヶ月）」に対して「１４（か月）」これでもおわかりのように、国の補正予算の成立を待ち受けるんではなくて、出来てから補正予算を編成したということで、言わば１か月間、国の補正予算を使えなかった。非常に厳しい時期であるわけでありますから、１か月でも、あるいは半月でもこれを使わないというのはもったいないだろうと。実は、こうした反省が１年間あったところであります。
　そして、この１０年間でも最大規模となる９月補正予算、また、消費税率引き上げが決まったわけでありますので、その前の緊急対策を盛り込んだ１１月補正予算と、毎議会ごとに切れ目のない対策、あるいは補正予算を組んできたところであります。
　こうした中で、特に我々としては三本、こちらも柱が立っているわけでありますが、「経済・雇用対策」「安全・安心対策」こうした喫緊の課題に対応するとともに、若者をはじめ県民の皆様方に夢を持ってもらおうということでの「宝の島・とくしま」この三本の矢ならぬ柱に沿って施策を進めてきたところであります。
　そして、いよいよ平成２６年度当初予算の編成を迎えたところでありまして、国におきましては、今回も補正予算と合わせた「１５ヶ月予算」という形で、県としてもこの動きに呼応するとともに、前回のやはり轍を踏んではいけないということで、今回は、国のこの補正予算を待ち受けるという形で、特に県議会の皆様方にも御理解をいただく形、そして、また特に４月からの消費税増税に対しての対応を先に先にという形で、特にこれについては住宅などは駆け込み需要というのがあるわけでありますが、しかし、その後の反動というものもありますし、中企業くらいまではという声もあるのですが、県内ではやはり中小零細（企業）こうした皆さんにとっては、かなりやはり厳しいということがありますので、こうした対策をやはりしっかりと、そして、４月以降の景気の腰折れ、これを起こさないような形でと、こうした形で１１月補正予算、今回提出をさせていただく２月補正予算、そして、（平成）２６年度当初予算、これらを合わせた初めての試みでありますが、「１５か月プラス・アルファ予算」として編成をさせていただく、そんなの出来るのかと言うのがありましたのでね、既成概念にとらわれない形での予算編成を行ったところでありまして、これによって、先週６日に国の補正予算が成立をしたわけでありますが、これを速やかにもう執行することができるようになるとともに、消費税増税対策を先取りをしていこうと、駆け込み需要が終了する年度替わりが危ない、このようにも言われますが、そうした点もしっかりと踏まえる形で対応したいと考えております。
　また、平成２６年度、昨年からずっと言い続けて参りましたが、「エポックメイク」の年だ、大きく徳島が飛躍をする年になるんじゃないかっていうことでの、具体的には「本四高速への全国共通料金制度の導入」を迎え、また、これに丁度呼応する形での本四高速効果、これを県央、県西にという形で、鳴門ジャンクションと徳島ジャンクション、徳島（自動車）道とがドッキングをされる。また、松茂の２４時間大型車対応可能なスマートインターチェンジと徳島阿波おどり空港が直結をする。また、海につきましても沖洲外地区の耐震バースが完成をし、東京・四国・九州を結ぶオーシャン東九フェリーが大型化をする。そして、こちらに北九州の営業本社が移ってくる。正に陸・海・空、新たな形での体制が整う「エポックメイクの年」となるわけであります。このチャンスをより大きく花開かせるとともに、「課題解決先進県・徳島」として、あらゆる分野において時代を先取りをしていく、そして、その処方箋を全国に発信をしていくといった意味で、必要な対策を盛り込む予算編成となったところであります。
　ということで、その結果「１５か月プラス・アルファ予算」としては、４９３９億円となったところでありまして、国の大型補正を受け、積極予算として編成をした平成２５年度の「１４か月予算」をさらに０．５パーセント、２７億円上回る予算規模となったところであります。じゃあ、当初予算対比ではどうなのか、記者の皆さんはそうしたところ関心をお持ちだと思いますので、平成２６年度の当初予算としては、４７７７億円、平成２５年度の当初予算と対比した場合には、３．４パーセント増、１５６億円増と、５年連続の増額予算となったところであります。
　それでは、以下、三つの柱に沿う形で、主立った事業について御紹介をしたいと思います。

　まず、１番目、「経済・雇用対策の推進」についてであります。平成２６年度の本県経済、今も申し上げたところでありますが、最大の懸案は、なんと言っても消費税増税の影響ということで、景気の腰折れを何とか食い止めようということで、特に年度替わり、ここが危ないということであります。
　そこで、４月のこの消費税増税にあわせる形で、県内の商工団体が全県下において実施をさせていただく「プレミアム付き地域商品券」の発行事業を県が２４全市町村と連携をして、支援をすることとさせていただきました。
　これによりまして、県内における消費、いろいろな流通あるいは消費関係の皆さんにお聞きをしますと、消費税が５パーセントから８パーセントに上がる、普通は引き算をして３パーセントだけ上がるというふうに捉えるわけなんですが、どうも違うと。県内の消費者の皆さん方の動きでは、消費税が８パーセント上がるんだとこうしたイメージが強い。どうも売り上げが最近、８パーセント落ちる。きれいにそうした数字が符合しているんですね。
　そうした意味でも消費を喚起をする、消費マインドが落ちることを何とか防いで、逆に「大丈夫だ、今までと同じように買おう」こうした思いを持っていただく必要がある。
それが、ひいては地域経済の活性化に繋がるということで、この商品券の使用範囲を、従来、商工団体の皆さんが発行していたプレミアム付き商品券というのは、その市町村、あるいは、その商店街とかのエリア限定ということでありましたが、今回は、全県下、こうした商品券の使用範囲に入れるとともに、地域間競争が生まれるところでありまして、より効果的な広報手法、あるいは、より魅力的なサービスや商品が生み出されるんではないか、こうした副次効果も期待をしているところであります。
　また、消費税増税、これをなんとか対応しよう、乗り切ろうと必死で頑張っていただいております中小・零細企業の皆さん方を金融、経営両面でしっかりと支援をしていく、いわゆる「施策パッケージ」といたしまして、専門家を派遣をさせていただきまして、経営改善計画の策定を支援をするとともに、当然これだけでは、絵に描いた餅であるわけでありますので、その実行に必要となります借換資金調達のための制度融資である「経営改善計画支援枠」をこれまでの１００億円から２５０億円へと大幅に増額をしたいと考えております。
　また、次に「成長産業の競争力強化・企業誘致」につきましても、言うまでもなく本県の強みである二つの光、「ＬＥＤ」と「光ブロードバンド」。最近では「４Ｋ」「８Ｋ」、これ言いますと「３Ｋ」になにが１加わったんだ、いやそうではなくて、ハイビジョンの４倍の解像度を持ちます、いわゆる「４Ｋテレビ」次世代のテレビということでしてね、「４Ｋ」「８Ｋ」いわゆる次世代の放送システムに関連をした新たなクリエイティブ産業、そうしたもののどんなものを映し出していくのかとか、放送技術の創成産業、その創出、集積が現在、神山町をはじめとして生まれつつあるところであります。
　こうした動きを加速をして、本県の全国屈指の光ブロードバンド環境を活かした実証実験、あるいは映像コンテンツ、どんな映像を作るかその中身ですよね、映像コンテンツ制作の支援などに取り組むことといたしまして、「４Ｋ実証するなら徳島！」をこうした合い言葉、キャッチフレーズによりまして、クリエイティブ産業の本県への集積を推進をしたいと考えております。
　また、本県の優れた技術を有する中小企業の皆さん方が自動車メーカーなど、いわゆる大手企業の皆さんとの商談成立を実現をしていくために「もう一押し」の支援ということでの工業技術センターにおきましては、少し難しい言葉ですけど「ＣＦＲＰ」という、日本語に直しますと「炭素繊維強化プラスチック」次世代の自動車をはじめとするいろいろな部品、そうしたものをはじめとする新素材・新技術を活用した効率的な製品・技術開発を促進をしようと、そして、戦略的な企業の競争力の強化を図りたいと考えております。
　次に「とくしまグローバル戦略」についてでありますが、農林水産物については、昨年３月、ワンストップサービスの「輸出サポートセンター」を県庁内に設置をするなど、輸出の支援体制を整えますとともに、「ゆず」や「みかん」、いわゆる柑橘系についての検疫条件が特に厳しいのが、ヨーロッパ、アメリカ、この欧米向けに輸出対応のできる生産体制の強化を図りたいと考えております。
　また、外国人観光客の誘致につきましても、香港、台湾、シンガポール、タイなどの重点地域におきまして、農林水産物の販路開拓と合わせてセットで、なんと言っても「和食」これがユネスコの無形文化遺産になったわけでありまして、観光と食が一体となった現地プロモーションを積極的に展開をしたいと考えております。
　次には、「もうかる農林水産業」、特に「６次産業化の推進」についてであります。こちらについては、国が昨年６月、「日本再興戦略」の中で、この６次産業化の市場規模、昨年の段階では１兆円と言われていますが、これを２０２０年までには１０兆円、つまり１０倍に拡大すると、こうなると、人口減少と言われている日本でありますので、日本だけでは無理、ここにも大きなグローバル戦略、そして、国が主体となって国と国との取り決め、先ほど申し上げた植物検疫の厚い壁を積極的に破っていただこうということで、我々としては、これは「千載一遇のチャンスだ！国外へ！」と言うことで、昨年１２月、県庁内にワンストップ相談窓口であります「六次産業化サポートセンター」を設置をさせていただきました。
　これによりまして、６次産業化に取り組む農林漁業者の皆さんに対して、生産から消費までの連携のコーディネート、あるいは、経営能力の強化、また、売れる商品づくりなどについて、総合的に支援をしていきたいと考えております。
　さらに、農工商連携、また、人材育成の分野における高等学校や大学との連携にも取り組みまして、６次産業化、特に人材育成の実績を積み重ねることによって、本県の目指す「もうかる農林水産業」の実現にしっかりと繋げて参りたいと考えております。

　次に２番目の柱「安全・安心対策の推進」についてであります。
　まずは、言うまでもなく「防災・減災対策」についてであります。平成２６年度の「防災・減災対策」の推進にかかる予算につきましては、震災前、つまり平成２２年度の５４億円から３倍以上となります１７１億円を確保させていただきまして、前年度に引き続き、大幅な伸びを実現をしているところであります。
　まず、この中でも重要な「とくしま－０（ゼロ）作戦」緊急対策事業といたしましては、特に市町村の皆様方が、地域の自助力、あるいは共助力の強化のために実施をする避難路の整備、あるいは避難路の機能強化などへの支援に加えまして、今回は新たに、地域と企業との連携によって、防災力を向上をさせる先駆的な取組みへの支援を盛り込みまして、予算額も前年度の「１．５倍」と大幅に増額をさせていただきました。
　また、南海トラフ巨大地震発災直後における県内の避難者は、被害想定によりますと２０万（人）を超えると見込まれておりまして、その避難所への食料確保、いわゆる物資供給体制の確立は正に急務となるところであります。
　県では、既に慢性疾患治療薬、これも東日本大震災で本県がカウンターパート、特に災害医療を関西広域連合の中で受け持つということで、宮城県の中でもわかったことでありますが、ＤＭＡＴの皆さん達、急性期の対応の医薬品は持っているわけでありますが、例えば、高血圧、あるいは心臓疾患、糖尿病もそうなんですが、こうした慢性疾患への薬が全く現場になかった、また、そうした皆さん方が、どういった薬を欲するかわからなかったということで、災害時でも慢性疾患の治療薬、しっかりと対応できるようにということで、市町村が行っていただく物資の備蓄を県が全県的に補完をしようと、新たに食料及び飲料水に加えまして、アレルギー対応の食料及び粉ミルク、特に子どもさん達にはアレルギーを持ったお子さんもいる、しかし、必ずしも多くないということで、市町村の方で備蓄するにはあまりにも効率が悪いのではないか、だったら全県的に調達をして備蓄をしていこうと、これが一つの例ということでありまして、県と市町村の役割分担と連携によりまして、特に発災直後の避難所への物資の供給、７２時間はなかなか厳しいと言われているところでありますが、そこをしっかりと遺漏のないようにして参りたいと考えております。
　次に「女性の活躍推進」についてであります。
　政府においては、女性の活躍を成長戦略の中核として位置づけているところであります。
　本県におきましても昨年１０月、男女共同参画をテーマといたしまして、日本女性会議が阿南市で開催をされ、全国から２０００（人）を超える皆様方が参加をし、今後の男女共同参画、あるいは女性の皆様方の進出について、幅広い議論が交わされたところであります。
　この成果を受けて、女性の活躍をサポートする社会づくりへの気運が、県内では正にみなぎっていると言っても過言でないところであります。そこで、平成２６年度は、女性活躍推進フォーラムを開催をさせていただきまして、日本女性会議の成果の浸透、定着をしっかりと図りますとともに、女性の就業率向上に向けまして、県内の各界各層で活躍中の方々が参画をしていただきます「働く女性応援ネットワーク会議」を設置をし、ワークライフバランスの推進や女性の皆さん方のキャリアアップの支援など、多様な働き方の支援など、女性の活躍を推進をするための課題解決にしっかりと取り組みたいと考えております。
　次に「ユニバーサルな社会づくり」についてであります。
　平成２４年４月、小松島市にオープンをいたしました「発達障がい者総合支援センター・ハナミズキ」、一般的な相談業務のほかに、就労支援や保護者支援などにも幅広く、積極的に取り組んでいるところであります。こうした点について、小松島を全県の中核拠点にと定めたものですから、県西部の皆さん方からは「少し南に寄りすぎているよね」こうした声をいただいておりまして、県西部にもハナミズキのような発達障がいの専門的支援機関の整備を求める声が高まっております。
　そこで、つるぎ高等学校となって４月から使われなくなります美馬商業高等学校の研修会館を「ハナミズキ・西部サテライト」としてリニューアルさせることといたしました。池田支援学校の美馬分校や西部テクノスクールなど、地域の関係機関はもとより、本部であります小松島にある「ハナミズキ」や「みなと高等学園」とも緊密に連携を図ることによりまして、進化した全国モデルとなる県西部の総合的な支援体制の充実・強化を図りたいと考えております。

　そして、最後の柱、三つ目の「宝の島・とくしまの実現」であります。
　冒頭でも申し上げた平成２６年度、正に「エポックメイクの年」、徳島の魅力発信についてであります。「本四高速への全国共通料金制度の導入」に加えまして、徳島ヴォルティスの四国初となるＪ１昇格、すだちくんのゆるキャラグランプリでの大健闘といった、本県に今、正に吹いている追い風をしっかりと捉え、徳島の魅力を全国に向けて効果的に発信をしたいと考えております。
　具体的に申し上げて参りますと、まずは、本県の魅力を伝える県としてのイメージ戦略をしっかりと構築をするとともに、大都市部、つまり「三大都市圏」と言われている首都圏・中京圏・近畿圏に重点を置いたメディア戦略を展開するとともに、すだちくんと阿波おどりとのコラボレーションなどインパクトのある効果的な情報発信を展開をするといった、言わば本県のイメージアップと地域経済の活性化に繋がる取組みを時機を逃すことなく行って参りたいと考えております。
　また、「宝の島・とくしま」、「宝」って何だ、いろいろあるわけでありますが、特に本県、そして日本の未来を背負って立っていただく若い皆さん方ではないのかということで、無限の可能性を持っておられる若者達、その夢や目標の実現に向けたチャレンジをしっかりと応援をしていくことによりまして、将来において地域を支える人材としての活躍を期待したいと考えております。また、若い皆さん方には、自由な発想や率直な意見を様々な場面で言っていただき、我々は、それをしっかりと吸い上げ、県政に反映をするとともに、若者の皆さん方の主体意識を高めていただこう、こうした観点から平成２６年度につきましては、県内の高校生に高度な英語の体験の機会を提供する「Ｔｏｋｕｓｈｉｍａ英語村」プロジェクト、また、県内外の大学生の皆さんの力で地域の課題解決を図る事業、そして、若い世代からの企画公募によります剣山を活用した地域活性化モデル事業の実施など、若者が主役となる取組みの推進を行いたいと考えております。
　また、「エネルギーの地産地消」につきましても、１月に発電事業者、あるいは大学、また、農林水産団体などの有識者によりますシンクタンクとして設置をした「徳島県自然エネルギー戦略プロジェクトチーム」での検討を受けまして、ソーラーに続く風力、あるいは小水力、バイオマス、こうした新たな自然エネルギーの導入に向けた可能性調査を実施をするなど、正に「自然エネルギー協議会」会長県として、エネルギーの地産地消の更なる推進、新たな取組みを行っていきたいと考えております。

　次に、「公共事業」に移りたいと思います。
　平成２６年度の公共事業予算は、平成に入って最大の伸びとなる７．５パーセント、対前年度増ですね、総額５８１億円を確保いたしますとともに、特に南海トラフ巨大地震を迎え撃つ「事前防災・減災対策」や、「社会資本の老朽化対策」に軸足をしっかりとシフトをしていく大胆な質の転換を進めていきたいと考えております。
　特に、「社会資本の老朽化対策」といたしましては、前年度の約１．７倍となる予算を確保いたしまして、道路・河川などの土木施設に加え、新たに砂防堰堤・海岸保全施設、これらの長期寿命化の計画策定に着手をするとともに、県単独の維持管理事業につきましても、前年度から５パーセントの伸びとなる３３．５億円の規模を確保するなど、社会資本の総合的・戦略的な維持管理をしっかりと行いたいと考えております。

　最後に、これだけをやると本当に財政、大丈夫なのかということで、「財政構造改革の着実な推進」について、少し御紹介をしたいと思います。
　今回は、積極予算ではありながらも、財源不足額の減少、また、公債費、借金の利払い、あるいは公債返しですね、公債費の縮減、そして財政的調整基金残高の充実、全ての面におきまして、財政健全化を着実に進める予算といたしたところであります。
　特に実質的な地方交付税である「臨時財政対策債」を除きます県債残高については、平成２６年度末見込みで、６０００億（円）台を切る５９００億円台となる見込みでありまして、平成９年度以来の５０００億（円）台となる見込みとなっております。
　今後も、本県のお家芸であります「歳出の中から歳入を見出す取組み」「実証事業・モデル事業」といった２１世紀型の行政手法、これらを駆使することによりまして、持続ある財政基盤の確立にしっかりと繋げて参りたいと考えております。

　私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　それでは、各社質問をお願いします。

（ＮＨＫ）
　一言で言いますと、今回の新年度当初予算案、どういう位置付けの予算というふうにお考えでしょうか。

（知事）
　やはり平成２６年度、本県にとってこれからの飛躍、これが図られる大きなエポックメイクの年、そして「ピンチをチャンスに」っていうことで取り組んできた、その成果をしっかりと掴み取らないといけないということでありますので、こうした「チャンスを掴み取る予算」、少し平易な言い方ですけどね、是非そうしたいなと。
　まずは、このチャンスをしっかりと花を開かせる、そしてそれを県民の皆さん方に実感をしていただけるように掴み取っていただくと、掴み取っていくんだと、この「チャンスを掴み取る予算」、こうした位置付けに考えています。

（ＮＨＫ）
　チャンスとおっしゃるのは、先ほどおっしゃってた本四高速(の全国共通料金制度の導入)の件などいろいろ含めて、そういった年だからということですね。

（知事）
　そうですね、これまで我々が１０年以上掛けて対応してきたものについて、ようやくそのチャンスが訪れてきている。もちろん、まだチャンスが顔を覗かせている段階なんですよね。これをどう大きく花開かせて、そしてそれを掴み取るのか、その成果を。ここにかかってくるということになりますので、もちろん本四高速(の全国共通料金制度の導入)、これらは一つの例に過ぎないところで、実は光ブロードバンド、先ほどの「２つの光王国徳島」もそうですけどね。ＬＥＤバレイ構想もそうですし、多くのものが正に、今花開こうとしている。
　あるいは全国の皆さん方が、｢なかなか、そりゃ無理、無理、無理｣って言ってきた林業木材産業、これを成長産業に。これも平成１７年度から、林業再生プロジェクト、１９(年度)からは飛躍と、２３年(年度)からは次世代と。正に、これが住宅産業の駆け込み需要になったり、あるいは円安になって海外から木材が入ってこない中で、やはり県産材、国産材の時代が本当に来たと。政策提言をして、「林業飛躍基金」、これが国の制度となり、西日本でも徳島(県)が最大級にそれを享受できると。こうした形で、こちらについても長い道のりでしたが、正に大きく花を開こうと。輸出戦略についても、正にそういうことですね。農林水産業を本県の基幹産業と位置付け、そしてそれぞれの事業者の皆さん、あるいは流通加工、多くの皆さん方とともに協力をする。
　また、国がこれを、まだ成長戦略として当時は位置付けてなかったところでの人材育成、特に農工商連携、今では６次産業化と言っていますけどね。こうした人材育成の体制についても、農と商の新しい高校、これを高校の再編の中で、食ビジネス科を作った吉野川高校、今度のつるぎ高校は工と商の一体化というね。また、伝統的な１００周年を迎えた（県立）農業大学校、こちらにも専修学校化をして、徳大（徳島大学）との間で結んだ、いわゆる「農工連携スタディーズ」ここの３年に編入試験が受けられる、正に「６次産業化学部」こちらに向けての大きな体制づくりが徳島では成されてきている。
　いよいよ最後は、そうした学部を国主導で創ってもらおうと。あるいは、高等専門学校も全国でね、ロボコンで有名な工専(工業高等専門学校)ですよね、うちも阿南工専がありますけど。まあ、こうしたところも、逆に新しい６次産業化、その人材育成の拠点になるんではないか、全国知事会の政府主催の場でも申し上げたところでありまして、こうした点も農林水産省の皆さん方に預かっていただいているところでありますので、そうしたあらゆる分野、もっと言うと、昨年の６月に日本再興戦略ということで、これからの成長戦略を国が閣議決定をした多くの分野、自然エネルギーもそうですけどね。そこの多くの施策、あるいは具体的な提案、徳島から発信をさせていただいているし、これからさらにそれを加速をしていく。
　こうした意味でも、徳島としては長年取り組んできた、時代を先取りをして、先読みをして、多くの皆さん方に協力をいただいて進めてきたものが、正に、ここに花開こうとしているところでありまして、そうした意味では、あらゆる面において、もっと言うと国の施策群が、正に徳島が進めてきたものが閣議決定をされてくると。本当に今や、徳島発の施策と、これがジャパンスタンダードに、こうした掛け声も掛けてきたところでありますが、こうしたものも正に、今や具現化しようとしているところでありますので、じゃあ、それを全国の皆さんにその成果を取ってもらう、それはそれで良いところなんですけどね。やはり、徳島がまず第一番目にその成果をいただかないとね。そうした年にしていきたいと考えています。

（朝日新聞社）
　先ほど、財政構造改革のことでお話しがあったと思うんですけれども、県債残高のことなんですけど、先ほど、平成９年度末以来の５０００億円台という話だったと思うんですけど、臨財債(臨時財政対策債)を除かなった場合なんですけれども、県債残高、それでも２０年前に比べると３倍ほどに増えていると思うんですけれども、その理由というか、知事どういうふうにお考えになっているのか、原因を伺いたいのと、今後どういうふうに減らしていきたいといいますか、何年後までに、この位に減らしたいとか、どういうふうに減らしたいということをちょっと伺えればと思います。

（知事）
　まあ我々としては、本来キャッシュでもらう交付税、これが臨時財政対策債ということで、借金をして、それを国が認めるから、それを交付税として使ってくれという形に、まぁ、なっているということで、我々としては、ここはやはり区分をして、見ないといけないだろうという形で、それを除く形ね。今回は５０００億(円)台、これを回復することができると申し上げたところですね。
　しかし、今御質問があったように、そうは言ってもこれも、県の借金には違いないわけでありますから、本来は、国がそれをきっちりとキャッシュ、交付税として配ってくれるべきものですけど、これも含める意味で逆に言うと、そうでない起債ですね、これをとにかく減らして管理していくと。臨時財政対策債については、国が一方的にこれ決めてきますのでね。それをいらないということを言う、これも確かにあるんですが、となると本来交付税としてもらえるべきものが入ってこないということがありますので、極力もらわないでいいんであれば、そうした対応を取りたいところではありますけど、それはなかなか難しい。だから、それ以外のコントロールの効くところ、これは５９００億円台以降となる。こうしたところをしっかりと下げていくことによって、また、今おっしゃる、じゃあその分はどうするんだって言った点は、もう一つある。
　この本債、あるいは金利ですね。これを返していく公債費に充てていく、これが財政調整的基金ですね。こちらをしっかりと確保をしていくと、ここは重要なポイントなるところでしてね。これによって、例えばもう一つ、じゃあそれがうまくバランス取れてるのっていうことについては、我々は社会的なこれ、客観的な評価に晒していくっていうかね、これが、いわゆる県債の格付け、Ｒ＆Ｉと、国も格付け、そこから取っているんですけどね。我々としては、これずっとランキングあるんですけど、一番上が「ＡＡＡ」ですね、二番目が国債の「ＡＡ＋」、そして我々は三番目の今、「ＡＡ」、しかもこの中にネガティブと安定っていうのがこうあって、これは安定という形になっているところでありまして、きっちりと、このなかなか確かにコントロールが効かない臨時財政対策債も含めその引当、これを返していく償還のメドの引当としての財政調整的基金、これをしっかりと確保していこうと。こうすることによって、そもそも、この県債を発行する時の条件ですね、これも格付けを取ると、四国では、もちろん徳島だけなんですけどね。
　これによって、安い金利で借りることができる。これは当然のことながら、後々の公債費、借金の利払い、こうしたところに反映をされて、公債費についても縮減をしていくことができるということなんですね。

（朝日新聞社）
　そのお金で、１１年度に何か基本方針、財政構造改革の基本方針で３年でこういうふうに減らして、こう進んでいこうっていうのを作ったと思うんですけど、そういったものを今年度も、また作っていかれるのでしょうか。

（知事）
　そうです。今回は新しく国の構造も変わる、県としても変えていかなければいけないということで、平成２６年度をスタートする３カ年、だから２８年度ですね、３カ年の財政構造改革の基本方針、こうしたものを改定をして出していくと。こうしたものの中に、やはり一番当面、この客観的な数字として起債の制限が掛かってくると。これについても平成２８年度、ここを目標としたいと思っているんですが、こうした点もほぼ射程圏に入ってきたんではないのかなと、そう思える平成２６年度の今回の予算編成となったと考えています。

（朝日新聞社）
　実質公債比率が全国ワースト２位だって、それも４年連続ということなんですけども、それをこう、今２０パーセント位と聞いたんですけど、せめて１８パーセントに下げたいというような話が、それに向けては県債の新規発行を抑制していくということに力を入れていくということでしょうか。　

（知事）
　もちろんそうですね。ただ、それだけではなくて当然のことながらしっかりと、場合によっては起債を発行しない、本当は当初の予算で起債を発行しようと、それを逆にそういう財政調整的基金をしっかりと持っていれば、場合によってはそれを発行しないと。もちろん臨時財政対策債の場合、なかなか、これ交付税見合でありますので、それ以外のものをドカっとこう、そうしたお金があれば、もう新しいものを発行していかないと。これによって、今お話しがあった起債制限に関わる１８.０パーセントですね、こっち実質公債費比率、これをもう２８年度には達成できる、そうした今、射程圏に入っている。これをしっかりと、ただ口で言っているだけじゃダメなんで、財政構造改革基本方針、新たにこれを作り替えて、そして打ち出していこうと。

（四国放送）
　公共事業についてなんですが、国の方が１５ヶ月予算で、予算を大きく削減したと見られているということなんですが、県としては１割減、去年の１４か月予算と比べると１割減で抑えたというところなんですが、その財源をどう賄っているのかと、その国の予算が削られているのに比べると、減らし方が少ないところの狙いというところを教えてください。　

（知事）
　これについては、当然、国の方はこうなるだろうと、昨年度の時から私も申し上げていたと思うんですよね。つまり、あれだけカンフルとして、政権交代になったと。大きく変えていくんだ、復興事業というのもあったんですけどね。
　ということで、国においては１５ヶ月予算では、公共事業の予算をガバッと減らしてしまったという中でなんとか我々としては、当初予算単位では、史上最高の伸びにはしているんですけどね。１５か月予算としては９割、つまり１０パーセント減に留めていると。それは、なぜできたのかっていうことについては、先ほど申し上げた地域の元気臨時交付金、これが１３０億円、平成２５年度は徳島県に戻ってきたんですね。これは、平成２５年度にしっかりと防災・減災対策事業、これを行ったその成果、見返りとして入ってきた。つまり、国の直轄事業にしても補助事業にしても、国がいくら景気浮揚のため、あるいは安全・安心のためにやってほしいと言っても、地方に負担が必ずありますので、ここは出せないっていうのがこれまでの日本の状況だったんですね。
　そこで、麻生内閣の時に、何とかそれできないか、地方がやるにはどうしたら良いと相談を受けまして、そこで徳島から提案をさせていただいたのが逆に、当面は国の方で、あるいは起債などがありますのでそれをやって、しかしその後、やった分について、しっかりとバックアップをしてもらえると。そうすることによって、やればやっただけ、しっかりと対応ができるということになりますので、それが今回の制度、これは２度目なんですけどね。そして、交付金として１３０億円が返ってきた。だから、多くの皆さんにとってみると、なぜあれだけ平成２５年度公共事業として、直轄事業とか補助事業できたのに、お金が１３０億円もキャッシュで入ってくるのと不思議に思われたと、これが制度なんですね。こうすることによって全国もなんとかやることができるようになり、徳島から提言をさせていただいて、その最初に成果をいただいたと。
　しかし、これを今年度、もちろん今年度使っていいわけなんですけど。使ってしまうと、先ほど申し上げたように、今なかなか公共事業が厳しかったということで、重機を売りに出してしまってでも、会社を潰さずに雇用を守っていただいた。ワーカーの皆さん方にも、逆に一時期ちょっと離れとってほしいとか、技術者さんについてはちょっと厳しいよね、抱えるのがとかいう形で技術者不足、あるいは重機不足、また今、資機材がものすごく高くなっていますので、調達が難しい。いくら仕事があっても、取りに行けないと。もし仮に、それをうまく仕事ができなかったら、ペナルティを課されてしまうっていうのが、今の日本の制度となっていますのでね。だから、もう手一杯、そこに新しい事業が出てきたら、これはもう万歳と。こうした状況だったんですね。
　だから、逆にこれを目に見える形で積ませていただいた。そして、それはそっくりと平成２６年度に送って、これを財源として今回使うということにしたんですね。だから、他のところは、もう２５年度に使ってしまったところも多々あるかと思うんですけどね。こうする財源の工夫によって、また年度間調整によって今回の１５ヶ月予算でも、こうした公共事業の総額を確保することができたということです。もっとも、こうすること年度途中、９月とか１１月で見える形でお金を繰り越すことによって、事業者の皆さん方も、「あっ、来年もいけるんだ」と思っていただいて、「じゃあ、重機売りに出したんだけど、これを買い戻そう」とか、「技術者を呼び戻そう」とか、こうした動きがもう既に出ているということになります。　　

（読売新聞社）
　５年連続の積極型(予算)ということで、経済対策とか防災と喫緊の課題にも目配りしつつ編成があったと思うんですけども、敢えて逆に、ここの点で心残りだなというふうに感じてらっしゃるところはありますでしょうか、まあ、あれば。

（知事）
　勿論、お金がいくらでもあれば、あるいは財政規律っていったもの、これをある程度無視をすれば、これは、今やれば良いっていうものはたくさんあると思います。さっき申し上げた、国が出した再興戦略の成長戦略、ほとんど我々として取り組んでいるものでありますので、そうしたところにも、もっとお金を重点的に投資ができると。
　しかし、やはり財政規律といったもの、これもしっかりと確保をしておくことが、将来に向けて各事業者の皆様、「ああっ、まだまだ徳島大丈夫だ」と、実はここが一番重要なんですね。確かに今まで、いやもう、ちょっと財政規律は置いといて、積極型(予算)でいこうと言った発表の時も何度かあったんですけどね。それは、そうすることによって、各事業者の皆さん方が、「まずこれ、大丈夫だ」と。「もうダメだと思ったんだけど、大丈夫だ」というカンフル剤ですよね。だから国も平成２５年度の１５ヶ月予算、公共事業をドカッと出した。でも、今回２６年度、向けての１５ヶ月予算でガッと抑えちゃったわけね。これは、当然のことなんですよね、財政規律があるわけだし。１０００兆円、国地方の借金、越えちゃったわけだから。そうしたら、今度はそれ全体として、日本が破綻をしてしまうと、財政破綻。そうすると、こう何も事業が突き進まなくなるわけですから、既にその舵取りを見なきゃいけない。メリハリですよねっていうことで、我々はもう当然、国はそうした手を打ってくるであろうということを、もう昨年から、この場でも申し上げてきたところでありますので、それをしっかりと、我々は年度途中から実行したと。
　だから１３０億円の交付金、もちろんこれを平成２５年度中にどんどん使うことはできたんですけど、これを２度に渡って、目に見える形で基金に積んで、この事業は来年度これを財源としてやるんですよ。例えば、補助率２分の１の交付金事業だったら、それを全部使うのに２６０億円の事業規模が確保できてね。あるいは直轄事業の場合には負担金が徳島の場合には、いろんな制度があって、１３パーセントで平均すると済むんですよね。ということは、もし１３０億円、全部直轄事業負担金に充てたとしたら、７倍以上ですよね。そしたら９００億円以上の、実は事業費を確保できるんですね。こういうことを事業者の皆さんは分かるわけですから、「あっ、なるほど」と、これだけお金が公共資本、しかも公共事業に使うための交付金ですからね。「あっ、積んでくれたんだ」と。じゃあ、国が落としてきたとしても、徳島は大丈夫だろうと。そうすることを、もう９月補正の時から、県内に示すことによって、重機を売ってしまった、それを全部買い戻そうと。あるいは、いろいろな技術者の皆さんを「悪い。ちょっと、よそ回っとってくれ」、そうしたものを「いけるぞ、帰ってきてくれ」と。そうすることによって、次の年も、平成２６年度も事業を行うことができる。つまり、今日本の国で何が起こってるかというと、一気に公共事業をドカッと出したものですから、また復興需要、東京オリンピック、もうね、上へ上へというのが多いものですから、結局、資機材は高騰しちゃう、人は足りない、重機はみんな売りに出しちゃったんで、今手元にない。こういう状態で、入札が不調ばっかりでしょ。これじゃ、意味がないわけですよ。「お金出しました」って言って、そうじゃなくて、これをちゃんと事業者の皆さん方が「やれる、これなら大丈夫だ」。そうした思いをするためには、出し過ぎてもいけないし、かといって「じゃあ、来年どうなるの」、不安になってもいけないと。そこの頃合いは、しっかりと事業者の皆さん方の生の声を聞いていくと、度々ね。
　そして今回も、「いや、この金額じゃ」って言うことで、いわゆる労働の賃金の部分について、ここを国にも上げてもらって、２度目ですけどね。そういう形での制度もしっかりと改定をしてもらう中で、やっぱり持続可能に公共事業をやっていけるんだと、事業者の皆さん方に実感をしてもらうのが、まず一番重要な点なんですよね。
　「いくら予算を作りました」って、「こんだけ積極的にやります」。でも、やり手がなかったら話にならないわけですから。今、日本全体では、それが正に残ってる。でも、徳島では、極力そうしたものを回避をして、そうした財源をうまく次年度に送っていって、そして、「あっ、来年も大丈夫だ。これからもどんどん頑張ってやっていこう」と。こうすることによって、本当の意味での公共事業、これによって防災・減災をはじめとする、あるいはこれから県土強靱化っていうか、国土強靱化って言ってますから、そうした維持管理に充てていくと。新しい形での公共事業に、正に転換をすることができるようになる。そして、公共事業の場では、なかなか若い皆さん方が、夢が持てないっていう声もよく聞かれましてね、そこは人手不足だと。そうじゃなくて、若い人達もしっかりと、「この世界で頑張っていこうよ」ってなれる形にしていく。これは業界として、国、地方として官がこの業界を本当に縮小させてしまったといった点がありますので、そうしたものを夢と希望が持てる、そうした分野にしていこうと、これも重要な役割と思っています。
　ということで今回、当初予算対比では、あれだけの伸びなんですけどね。しかし、国の１５ヶ月予算と、うちの１５か月プラスアルファ予算。これで比べると、国がガバッと減らしたんだけど、うちはそこまでで対応していこうと、こういう形を取ったと思います。
　
（幹事社）
　他、予算に関して、いかがでしょうか。
　ないようですね。その他予算以外の事についてあれば、お願いします。

（徳島新聞社）
　先週に続いて伊方原発（原子力発電所）の再稼働の問題なんですけども、地元同意に関してですね、高知県の尾﨑知事と香川県の浜田知事が、定例会見等で地元同意に対して条件としないというような方針を示したんですけども、徳島県の場合は徳島県のことを地元というふうな認識に関しては知事いかが考えていますか。

（知事）
　徳島を地元と見なすということですか。

（徳島新聞社）
　はい。

（知事）
　これは、やはり一番は何と言っても、立地県っていうことでの先般申し上げた愛媛県としてね、３ルールも言われているところですから、我々としては、しっかりとそれをサポートしていこうということですから。別に徳島の場合には、伊方(原子力発電所)からも、あるいは他の原発からも１３０キロ(メートル)以上離れているということですから、より香川とか、あるいは高知の方が伊方から近いといった点を考えても、我々としては、この愛媛、立地県の意向を一番尊重をしていこう。また、それをバックアップをするという対応でいきたいと思っています。
　これ、関西広域連合の時にも福井(県)の原発から、例えば滋賀(県)とか、あるいは京都(府)、特に京都の場合には、もう自分のところこそが立地県だと、高浜とかね、こう言っているんですけどね。そうしたものの中でも、国も一部そういうことで、よりそこに準立地県だと、府だというような見方として、やったことはあるんですけど。それ以外のところについては、やはり、うちよりもっとこれらに近いところではあるわけですけどね。自分達としての、その同意だということは当然求めてないところでありますので、関西広域連合における、その足並みといった点でも、やはり我々としては立地県、ここのところを重視をしようと。
　あるいは逆に言うと、あってはならないんですが、いざ何か起こった場合、しっかりと一番これらの原発から遠い安全な県、これが徳島ということになりますので、逆に万が一の場合には、多くの被災をされた皆さん方を受け入れる。逆にそうした時に何か不備があるのかどうかといった点を、逆に国に求めていく。これはない方が良いわけですけどね。そういう立場なのかなと、こう思っています。

（徳島新聞社）
　鉄道高架事業についてなんですけど、全体的なスケジュールを示されたんですけども、この時期に示したその理由というか、狙いというものを教えていただけますか。

（知事）
　この全体っていうのは、逆に徳島市さんね。この分割をまずして、特に平成２３年の３月１１日から様相が大きく変わったと。ただ単に、南北、東西、交通の分断、あるいは新たな県都の顔づくり、これは大きな役割なんですかね。
　しかし、特にやはり鉄道高架ということで、ずっと長い沿線、高いところを作るわけですから、南海トラフの巨大地震の津波から地域住民の皆さん方の命を守るといった観点からは、これはやはり有効に、しかも速やかにやっていく必要があるんじゃないかという形で、分割案というものを示させていただいていたんですね。
　しかし、やはりこれ最初の平成１６年の８月の時の基本合意にもあるんですけど、やはり我々としてもこれ一体的に、これ全部やっていこうと、お花畑踏切からね、ずっと。こうした点は、これはもう変えるつもりはないわけですので。しかし、徳島市の皆さんとしてみるとね、やはり分割されたら、じゃあ、そこだけで終わっちゃうんじゃないかと。一番良い例が佐古の鉄道高架でしたよね。あれは、本当は全部やる予定だった。佐古だけやっちゃったと、で後残っちゃったと。いろんな不都合がこうあったんで、その危惧は当然のことですから彼らとしても、じゃあ､全体はどうなるんだと、それがあったんで、具体的にお出しをしたということなんですね。やっぱり、そこをしっかりと出してもらわないと、市側としてもなかなか説明ができんということもありましたので、議会なんかで。前回の場合、あの協議会というのは、議員さん達も皆さん、県議さんも市議さんもおられますので、経済界の皆さんもおられますからね。そうしたところで、こういう考えなんですよと。ただ、あくまでもこれはまだ県の考えだと、そして合意ができたものじゃないと、いう形で御提案をさせていただいたと。

（徳島新聞社）
　平成１６年の、この市との合意事項なんですけども、その３番目については、ちょっと市としては、納得できないと言うところもあると思うんですけども、その見解の違いと結論について。

（知事）
　これは、見解の違いというよりも一括、この鉄道高架と街づくりを一括して都決をしていくんだ。これは何かというと、今申し上げた佐古の事例の反省が大きいんですね。
　つまり佐古の時にはこうした考えが無かったもんですから、街づくりは街づくり、鉄道高架は鉄道高架でやったんで、結局、街路整備事業がものすごく遅れちゃった。ただ鉄道が上がっちゃっただけと、これじゃ意味がない。やはり、これは一体的にやるんだと、そして役割も鉄道高架は県、街づくりは市がという形でね。これをしっかりと認めておくということで、逆に言うと、この全体をやるんだという意思決定、この４.７キロ区間を、それを諦めたんじゃないよと。だから、佐古のような形でバラバラになったということ。あるいは、あそこの部分だけで終わってしまったということ。こうならないようにと、こうした強い意志を、その中に我々としては込めさせていただくと。

（徳島新聞社）
　全ての施工範囲を一緒にするっていうんじゃないっていうことですか、とりあえず。

（知事）
　もちろん、そう。できればベスト。我々もそれを狙ってきたんだから。ただ、ここには、先般の総会の時に意見が出たり、あくまでもプレイヤーっていうのは、県と徳島市だけじゃないわけで、ＪＲ四国があって、大分皆さんはそれを心配し始めたわけ。もちろん、操車場の問題の時にちょっと無い袖振れないから厳しいと、最初あったじゃないですか。それ以上に今、例えばＪＲ北海道のことね、逆に「暗」としては、暗って暗い方としてはＪＲ北海道、「明」としてはＪＲ九州ね。我々昔から三島って言われて、ＪＲ北海道、四国、九州。ここは財政的に厳しかろうということで、三島支援ということでの基金をどどんと使って、その部分で支援をするとか。あるいは、税制で特例を設けると、こういう三島特例っていうのも出てきたんですね。
　しかし、新幹線がとうとう鹿児島まで行ったＪＲ九州、黒字になった。つまり、明かりですね。片やＪＲ北海道、もう内容は言わなくても皆さん方よく分かっている。もう、ああいう状態になっちゃったと。じゃあ四国大丈夫かって言う中でね、しかし、ここも前政権の時、あの場でも申し上げましたけど、この基金を全部潰しちゃったのね。それを我々はＪＲ四国でも、もう潰すんだったらＪＲ四国にちょうだいって、それはこれによって、鉄道高架も含めて、いわゆる高速化。路盤改良をして線形改良をして、そして定時性とよりスピードを増すことによって、利便性が高まる。こうすることで、どんどん、どんどん利用者も増えるだろうと、四国新幹線についても将来の展望が、その後開けてくるんじゃないかと、そういう提言をしたんですけど、結局は無利子貸付になっちゃった、１０００億円来ましたけどね。じゃあ、この時じゃないって、もうお金が無い、無いと言っている時から、今は少し有るわけだから。しかし、これ無利子貸付ですね、期限が定められているわけ。だから、今こそ、やれるところをやっていく。そして、もう何十年も計画だけじゃないかっていう意見も出たじゃないですか。これ全然進捗がない、見られないと。それは、いろいろ議論をしたりとか、予算を作って調査をしたりとか、これはやっているんだけど、目に見えてないと。
　ましてや、南海トラフのこの脅威がくる。鉄道高架ができたら、そこに逃げられるじゃないか。あるいは平時だったら新町川両岸、狭いよね。特に高さ制限がある、あるいは仲之町のところ、アンダーパスになって台風だったら通れなくなるよね。そういうことで、やはり平時、それからいざ発災といった時の利便性、それでそれを速やかにやるべきだろうという形で、ここのところは、過去からのいろいろな反省、こうした点にも則った形ということですので。こうした点は、各委員さん達、皆御理解いただいて、やれるんだったら、もうとにかくやれるところからやっていこうと。ただ、全体のスケジュールについてはまだ、４０年ちょっと長いんじゃないかっていうのもあるんで、ここはプレイヤーとしてのＪＲ四国、ここが咬んでくる部分があるので、また三者で協議をして、まずやれるⅠ期区間の部分を先にやって、そして後、Ⅱ期の分も含めて、そのターゲットをしっかりと絞ると。そうすることによって、三者の思いが一つになってくるんじゃないかと思っていますけどね。

（徳島新聞社）
　そのＪＲが、こう前向きではないでないかというような指摘もあるんですけども。そこら辺については。

（知事）
　それはお金の問題ですよね。操車場をガバッと移していく。操車場を移す、ここの部分は補助金が出たりするんですけどね。
　しかし、操車場が移ることによって、回送車、この手間賃が掛かるわけね。今は、駅のところにいるわけだから。じゃあ、ランニングコスト、この分については支援が出ない。ここの支援は何かと言ったら、お客さん達がたくさん増えるということ、つまり利便性が高まって、より多くの人達が使ってくれることによって、じゃあできるようになります。そこのところが踏み切れない。でも、今言う操車場以外の部分については、いこうと。ここは合意が出来ているわけね。これが正に今回のⅠ期区間の部分。ところが操車場も含めたⅡ期の部分をいつくらいまでにやるのかと。でも、この年度を定めておかないと、あの場でも意見が出たように、じゃあお花畑踏切、ここを高架にするのは、本当にできるのか、できないのか。こうした点が決まらないと、全体っていうのがどうなるんだって、最初の合意の意思って言うか、考えっていうかね、そうしたものが担保できないじゃないか、ここはあるんですね。ここは再度ＪＲ四国にもしっかりと、プレイヤーとしてお考えいただくと。
　だから、逆に言うとそれだけいろんな意味での危機感が募ってきたと。東日本大震災、これも大きなきっかけじゃないかと思って、ピンチがチャンスにと、本当はこれピンチなことなんですけどね。なんとか高台作んなきゃなんないなというような。でもそこが、逆に進めることができる、それによっていざ発災という時だけじゃなくて、平時においても、あれだけ渋滞するんですもの。あるいは、雨の日通れなくなっちゃったり、そうしたもののメリットもここに出てくるということですね。
　　
（徳島新聞社）
分割案を示して、１年以上なると思うんですけど、何故その市とですね、合意ができないのかという、その原因っていうのはどこにあると思われますか。

（知事）
やはり、二つあって一つは確かに、それぞれの委員さん達にとっても、ここが重点だと。つまり、一番はここだと。この間の意見を聞いておられると分かると思うんですけどね。いや、私達はやはり、交通弱者対策として、お花畑踏切を早くなんとかしてくれと、こういう意見もあるだろうし。いやいやいや、やっぱりこの南側、ここのところを早くやらないと津波対策があるでないかと。それぞれ、やっぱり思いが皆さんあるんですよ。そのくらい長いこれ、歴史を持った話なんで。
　特に当初、この東日本大震災が起こるまでは、我々も言ってましたけど、お花畑踏切、あそこが交通渋滞を招く。あるいは、ユニバーサルデザインという観点から、やはりまずいじゃないかって。ここが重点だったんですよね。しかし、いざ発災となった話になってくると、今度は南部の方にこう広がってきてしまうと。
　そうした中で、だんだんＪＲ北海道の話とかを見ていると、お金がもっと厳しいんじゃないかって、お金が厳しいから点検もあんなことになったんだよね。ちょっと若干、本末転倒のとこはあるわけだけど、だから皆さんも本当にＪＲ四国大丈夫かって。ＪＲ四国がＯＫと言ってくれないとこれできない話。だから、我々としてはＪＲ四国がうんと言える案でまずやっていこう、そして具現化をすると。具現化をすることによって残りが見えてくるわけですよね。我々としては、あくまでも全体を諦めたわけで全然ない。それぞれに意義があっての４.７キロ(メートル)。しかし、ＪＲ四国の事情は事情としてあるわけなんで、彼らがこれならばと言っていただけるものから、着々やっていくと。やはり、ここが大きな方向だと。ようやく、その時期が来ているということですね。やっぱり、こうした問題は時間が掛かりますよ。

（時事通信社）
　都知事選についてなんですけど、結果の受け止めと、それから期待すること、それから、もし一緒にこう取り組んでいきたいというようなこと、考えているものがありましたら、お願いします。

（知事）
　はい、今回、都知事選で舛添さんが２００万票越えて当選をされたと。まずは、お慶びを申し上げたいと思います。そして、何と言っても、日本の都の首都の東京を抱えておられる東京都知事さんでありますので、そうした意味でもこれからの手腕の発揮を期待をしたいと思います。
　また、今回争点になったものの中で、原発の是非の問題もこれあったんですが、それ以外に東京２０２５年問題、団塊の世代の皆さん方が７５歳、ここにさしかかってくるというね。急速に、実は東京っていうのは高齢化をする。昔は若い地域として有名だった、あの高島平の団地群。ここが、今や独居老人の家になってきてしまっていると。こうした対策っていった点で、例えばいわゆる社会福祉施設だとか、こうしたものが若いところだってことで作ってこなかった。制度としてもどんどん入れてない。だから、子供さん達のいわゆる待機児童というのがあるんですが、逆に、今東京、あるいは埼玉、神奈川、千葉、ここは介護待機老人、これが非常に増えてると。逆に言うと、徳島をはじめとする地方といったら、またその逆ですよね。どんどん、どんどん少子化、あるいは高齢化が進むということで、この介護をはじめとする社会福祉対策ですね、高齢者対策、これらが進んでいたと。しかし、施設介護といったものを中核にしたものですから、その保険料が非常に高かった。その負担に、やはり喘いでくると。しかし、そうしたものも、大体乗り越えてこれてくる。いろんな工夫をした、いろんな知恵を働かしたと。
　しかし、東京はそうした点が、これからなんですよね。どうしたら良いだろうかって、もう連日のようにＮＨＫで、あるいは放送でやられていましたよね。だから、こうした点については、正に最適の人が都知事になられたんじゃないか、長らく内閣を越えて、それぞれの内閣を越えて、厚生労働大臣を舛添さんはやられてこられましたんで、正にその手腕を振るっていただきたいなと。何と言っても頭がシャープですからね、舛添さん、昔から。よく存じ上げていますけどね。
　それから、もう一つはやはり、都知事選の時にも申し上げたように、やはり都知事、４７都道府県の知事と少し違うといった点と、そうは言っても知事会のメンバーでありますし、大いなる地方でもあるわけですので、やはり地方としっかりとタッグを組んでいっていただく、東京だけ良ければって、今まで割とそうしたところがあったんですよね。常に東京対他の４６道府県というのが構図としてあったんですが、やはりここのところは、閣僚もされたわけでありますので、やっぱり、しっかりとそうした点、財政制度とか税制度とか、こうしたものに対しても明るい桝添知事さんですので、こうした点もしっかりと、地方あっての東京なんだと。我々もその意味で、東京オリンピックをはじめ、どんどん盛り上げていかなければいけない。自然エネルギーについても同じことではあるわけですけどね。そうした形で多くの課題がある中で、そうしたものの解決をしていく、その期待度は一番高い、今回の都知事さんだということになるかと思います。しっかりタッグを組んで、我々も協力できるものはどんどん、特にこの高齢者対策、これは逆に先進地は徳島をはじめとする、正に地方と言われるところになりますのでね。そうしたところについても、どんどん提案をしていければなと。
　また、更にはもう一つ言うと、医療制度改革、これも保険としての国民健康保険ですね。こうしたものの制度が、今度大きく変わる。２７年度からは、更に少子化対策というか、この次世代の子供さんへの対策といったものも大きく変わるという中で、ここのところは、しっかりとタッグを組んでいくことができるんではないかと思いますので。是非、御手腕を振るっていただきたいと思っています。

（幹事社）
　他はよろしいでしょうか。ないようですので、ありがとうございました。
　
（知事）
　はい、それでは、よろしくお願いします。