平成26年3月17日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
教育委員会制度改革についてなんですけれども、与党内で大筋合意ができていて、教育長を直接、任命、罷免できると。それから、総合教育会議というところで教育行政について方向性を首長としても示すことができるという中身のようなんですけれども、その内容についての受け止めと、もし、今の時点でこういうところに教育行政に力を入れたいというような点があれば、その点についてもお伺いしたいのですが。

（知事）
　これについては、長らく教育委員会制度ということで、これはもともと首長、知事であったり市町村長なんですけどね。ここが選挙とか政治利用、例えば、校長先生をこうするとか、こうしたことはまずいということで、いわゆる首長からの独立ということで、教育委員会制度というものがまず作られたという経緯があるんですね。
　しかし、ここまで社会が成熟をしてきて、いろんな形で情報公開というものも出てきていますので、そろそろこのあたり見直しをしたらどうかということがよく言われてきたんですね。それは何故かというと、予算（を）作り、執行していく、もちろん予算を作るところは首長の方で作るんですよね。となるとやはり、執行するところと作るところがバラバラっていうのは、これもうスムーズにいかないよねと。
　そこで、教育委員会のあり方といったものをもう少し考え直したらいいんじゃないか。そして、教育委員会の委員さんたちっていうのは選挙では選ばれないんですよね。教育長さんも選挙では選ばれないんですよね、首長は選挙で選ばれると。つまり民意といったものを教育委員会にどう反映するのか、ここも課題だよねと言われていたんですね。
　しかし、やっぱり教育の独立といったものが重いということでそうなっていたんですが、この大きな転機になったのがあの大津の事件ですね、いじめの。やはり教育委員会の対応があまりにも遅すぎた。場合によっては教育長さんはじめ、ちょっと世間の感覚からずれているんじゃないか、隠蔽体質があるんじゃないか、大問題になりましたよね。
　ということで、あのときには大津の市長さんが陣頭指揮をとって、いろんな第三者委員会をつくって、ここには文部科学省の方までも乗り込んでくるという形をとって、やはり首長に権限を持たしていくのも重要じゃないのかと。やはり教育委員会、あまりにも遅いというのが指摘をされたわけですね。
　という中で、じゃあ今までのいろいろな要素、これを合わせてどういう教育委員会制度がいいのか、教育の体制がいいのか、それが今回の一つの答申の結論ということになったんですね。
　じゃあどうなったのか、ということですけど、今のその案というもの、与党合意がされた案というのは教育委員長と教育長さん、これを一体化にして新教育長を作ろうということ。その任期が４年だ２年だっていうのもあった、それは間をとって３年とかあったんですが、首長との関わり、これをどうするか。これについては、しっかりと任免権者になるというのが一つ。つまり、この新しい力を持った教育長さんを選び、そして、罷免をするという、そうした権限を首長さんに持たせるということ。
　それともう一つは今お話の出た、教育の今後のあり方、例えば、教育のいろんな計画作りますね、中期計画だとか。こうしたものを今までは教育委員会だけで作っていたものを、これを首長と、あるいは教育委員会サイド、あるいは有識者合わせた、そうした場を作って、その中でその方向性を決める、それに合う形で予算付けをしていこうという形でかなり首長さんの権限が広がったということが言えるのかと思います。
　そして、教育委員会の中に、もう少し意思決定あるいは情報収集、こうしたものをスピーディーにタイムリーにできるようにしていく制度になっていくんではないかと、ここは今後の期待の部分になるわけなんですけどね。
　ということで、今回大津で起こった、あるいは、全国でもあるこのいじめの問題とか緊急事態ですね、緊急事態・事象。あるいは、東日本大震災でも大川小学校の問題とか言われてますよね。今でも損害賠償の問題まで出てきているわけでして。
　こうした対応、これも含めて平時、いざ発災といった時にもスピーディー、タイムリーにそうした対応が取れるようにと。こうした制度を想定をしていけるんではないかなと。
　しかし、まだこれは案に過ぎないところでありますので、最終的にこれがどういう形になり、でも、それでもまだ絵に描いた餅ですからね。今度はそれを活かしていく、そのためには、まだまだいろんな制度をこれに付加していかないといけないと思いますので、そうした意味ではこれからだなと。ようやく、まずはスタートが切れそうかなという段階かと思います。
　そして今後、これをどう活かしていくのかというお話があったわけなんですけど、そういうことになってくると、これまで以上に私としても教育行政にコミットしていくことができるようになる。ただ、徳島の場合には、かなり教育委員会の方と連携をさせていただいたり、あるいは有識者の皆さんとも教育委員会に対して、いろいろ教育委員会というもの以外に言っていただいてる。もっと言うと教育委員さんの選任、これについても、かなり従来とは変えてきている。例えば、ＰＴＡの立場の人、保護者の立場の人に入ってもらうとか、あるいは若い世代の皆さん、子育て世代の皆さんに入ってもらうとか。あるいは企業経営している人達に、しかも現場で、第一線で活躍している人たちに入ってもらうとか、いろいろな人達に入っていただいているということがありますので、徳島の場合、かなり教育委員会は活発に動いていただいているわけですけど、今回の新しい制度を受けて、より活性化が図られるのではないのかなと。まずはこの案が、制度になることを期待をしたいと思っています。