平成26年3月17日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　地域商品券、「プレミアム付き地域商品券」なんですが、先週の金曜日の末に、県内の取扱店舗を締め切ったと思うんですけど、その概略なり今後の見通しを教えてください。

（知事）
　いよいよ４月１日からの、この消費税が値上がりをするということで、こうした景気の腰折れ、特に小規模・零細、こうしたところをしっかり支えるとともに、県民の皆さんの購買意欲、これを失うっていうことをなんとか阻止をしていきたいなと。このように考えているところでありまして、全県下で使えるプレミアム商品券、具体的な中身を言いますと、１万円出していただきますと、１１枚券が入っていまして、この中にはそれぞれ千円券なんですね。そして全県で使えるものが５枚、それぞれの地域の経済団体、商工会などで出していただきますので、その地域で使えるものが６枚というセットになっています。つまり消費税は５％から８％になるわけなんですが、１０％のお得感が得られる。これによって、消費税上がって、もう買い控えようか、こうした県民の皆さんの購買意欲を、なんとか、「ああ、これがあるんだったら、買い控えないで買いたいもの買おうか」って、こういう風に持っていければと考えております。
　そこで、この全体に発行をお願いしております商工会連合会の皆さん方の速報値で、全県下では約３８００店舗、こちらから申請があったというふうにお聞きをしているところであります。そうした意味でこれから、これまだ速報値のところでありますので、最終的にどうなるのかといった点はこれからということにはなりますけどね。取り扱いについても個人店舗はもとよりでありますけど、コンビニ、あるいはスーパー、それから百貨店に至るまでですね、約３８００店舗ですから約４０００に近い皆様方が幅広く申請をいただいているということで、なんとか無難にスタートを切れるんではないのかなということ。
　それから今までもそれぞれの商工会、商業団体の方で出していただいた、地域限定の商品券というものはあったわけですけどね、今回初めて５０００円分については全県下で使えるということで、その分については、その地域に限らず、「じゃあ、うちでぜひ使って欲しい」というお得感を出すとか、そうしたＰＲをしてみるとか、いろいろな今度は店舗の方、あるいは、その店舗の集まりの皆さん方からの知恵や工夫が出てくると。これは今後の商業活動に非常にプラスになってくるんではないのかなと考えていますので、ただ単に消費税対策を行うというだけではなくて、これを機会にいかに物を、消費者の皆さん方に売るために、どういった手法がいるのか、そうした創意工夫といったものも体感をしていただこうと、身につけていただこうと、いう狙いも実はあるんですね。
　それから今回これを使う期間、これを限定をさせていただいています。というのはこれがタンス預金になってしまうと困るからというのがその意味なんですね。ということで、使えるのは４月１日から夏休みの終わる８月３１日までとさせていただいています。確かに、もっと長く使えるようにしてもらったらいいんじゃないか、こうした話もあるわけなんですが、我々の期待としてはまず県、そして市町村の方でこの１０％部分これを賄わさせていただくわけですが、それ以降、９月１日以降は是非それぞれの地域の商工団体の皆さん方が、競ってその後の対策、いやあまだ券足りないじゃないか、じゃあうちが出すやつ買ってくださいという形での、ここもまた競争ですよね、こうしたものを期待をすると。　つまり、全県下、ブロックの部分もあるんですけど、それで使えるものを４月１日から８月３１日まで、そしてそれが終わった後についてはそれぞれが今度は地域間で工夫を凝らしていただくと。こうした形で、皆さん方のそれぞれの工夫と努力によって県民の皆さん方の購買意欲、これを何とか支えてもらいたいと、これも大きな狙いの一つということになります。以上です。