平成26年3月17日　定例記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　金曜日に本四高速の全国料金制度に関連して、料金が正式に決まりましたというコメントもいただいたところなんですが、改めてそのことについての思いとですね、一方で発表された料金見ますと、ＥＴＣ車では平日は安くなるんですけども、休日や平日朝夕は結局値上げじゃないかと、表見て思ったんですが、そういうのを県民が見たら、実質的にお得感がないなと思うかもしれない状況なんですが、そういったところについて、今後どういう風にＰＲというか、取り組んで行かれるんですか。

（知事）
　今回、３月１４日に、国土交通大臣の方から料金認可になったと。今回重要なのは２点ありまして、一つはこの料金が認可をされる前、これ全国共通料金なんですけど、この本四にとってみると。その本四高速が全国の道路ネットワークの中に組み込まれたと。我々が一番求めていた、この税金を毎回毎回投入する、我々徳島県も昭和４５年から平成２５年度まで、５４６億円も出資してる。これ四国それぞれの県みんな同じ。対岸もそうですしね。あるいは、国はさらにその倍入れてるわけなんですよね。こうした税金を入れてということではなくて、やはり高速道路を使う皆さん方の、そうした受益者負担でそれを賄っていく必要もあるんではないかといった点で、いろんな意見があるわけなんですけどね。それが今回、決められたということで、これがまず大きい前提なんですよね。
　税金がこう切れたら、とたんに値段が上がってしまうと。利便増進なんていう形で、今まで入れてきたわけなんですけど、今回ですから、本四別として、ネクスコ区間ですよね、ここは料金が値上がっちゃうんですよ。割引が例えば今まで５割引だったものが３割引になったりとかね。いろんな複雑な割引があったのがなくなっちゃったりとか。それぞれの利用料金、そして会社の体力に応じて料金を決めなさいということになってるんですね。　今、お話があった、例えば本四、今まで神戸へ渡っていくときに片道２５５０円、これ土日祝日ですよね、これが２６２０円になった。値上がりじゃないかって。でもこれは、いわゆる消費税の分なんですよね。だからここのところは、税金を今までは入れて何とかこの安い料金を作ってきたものを、プール制にすることによってこれはもう、他のネクスコ区間はやはり激変緩和しようということで、６月末までは国税を入れて、例えば５割引、こうしたものを維持をする、でも７月１日からぽんと上がっちゃうんですよね。
　ところが本四については、この料金がずっと続くと。ただ今回、国土交通大臣の方から当面１０年間この料金を維持するんだと。こうした話がありましたので、１０年先になると、またその時の経済情勢とか、あるいは制度によって、また変わってくるということは当然ありうるということなので、今回のこの料金、本四については、利用を非常にしやすくなった。そして、時間帯に関わらずね、例えば平日の場合は、今まで３２００(円）ちょっと増えますけどね、こうした形で５４５０円といったものが安くなる。あるいは物流にしてみても、確かに多頻度割引とか、ネクスコ区間と比べると少し割引が悪いんじゃないかという部分はあるんですが、ベースとしては、今まで例えば安い時間帯に合わせて、よく鳴門のインターチェンジとか、あるいは、その前の淡路島のパーキングでトラックがずらっと並んでて、安くなる時間帯に出よう入ろうと、こうしたものがあったんですけど、それをそうすることなく、着いたときに入れるということが選べるようになるんではないのかと思いますのでね。
　そうした意味では我々が長らく求めてきた、１０年間かかったわけですけど、本四だけ、いくら高いお金がかかったからといって、負担を地方に求める、あるいは料金を非常に高く設定をされてしまうと、そして、それだけ特別会計にすると、やはりこれは高速道路っていうのは繋がってこそではないか、ネットワークが重要でしょ、いろいろ言われる中で本四だけ別って必ず言われる。これが今回４月１日からいよいよ解消になると。
　また、特に、この消費税が上がるという、そういう意味での消費税対策で、ネクスコ区間は割引がこう悪くなるわけなんですが、それを６月末まで少し維持をしようと。しかし、７月１日からぽーんと上がってしまうと。これについても、本四はそうならないということがありますので、そうした、やはり全国共通料金になったといった点について、我々昨年からＰＲさせていただいてますけど、もっともっとこのＰＲをしていく必要があるんじゃないのかなと。
　ただ、逆に、あまり言いすぎるとこのネクスコ区間もありますからね。じゃあ、ネクスコ区間は高くなってどうするんだって。これは全国上がっちゃうんだけど、そこの部分について、ネクスコ区間だけ使ってる人っていうのも四国内にはたくさんおられるわけですからね。今後そうしたものについてどのように、これは全国の話ではあるわけなんですけどね。物流・人の流れといった点で今後、日本全体の景気を良くしていくという観点でどういう対策が必要になるのか、いろんな声がやはり出てくると思いますので、こうしたものをしっかりとくみ取る中で、もし、何かできる次なる一手があるんであれば、しっかりと国にも、まずは政策提言をしていこうと。これはもう今までも国とともに作り上げてきたものでありますので、そうした信頼関係の基にしっかりと高速道路料金、あるいは制度、どうあるべきかといったものをやはりずっと検証をし続けていきたいと思っています。