平成26年3月17日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　では、知事の方からお願いします。

（知事）
　おはようございます。今日は私の方から３点、発表をさせていただきたいと思います。　まず、第一点目につきましては「『徳島県海上避難ガイドマップ』について」であります。
　「東日本大震災」が発災、千年に一度の大震災が起こるんだと。それから３年を経過をしたところであります。
　県におきましては、この想定外と言われたあまりにも甚大なですね、この津波被害の記憶、これを県民の皆様方にしっかりと留めておいていただきたい。被災地の皆さん方からも忘れないで欲しいと、こうした思いがあるわけでありますが、それ以上に次に来るのがこの「南海トラフ巨大地震」ではないか、このように言われるわけでありますので、是非、これを迎え撃つ教訓として、この被災地の思いといったもの、今回の事象といったものを、しっかりと引き継いでいく、我々そうした責務があるのではないかと考えております。
　そこで、東日本大震災発災の３月１１日、ここに、国で作りました「津波防災地域づくり法」に基づきます「津波災害警戒区域」、いわゆる「イエローゾーン」と呼ばれておりますが、これを全国に先駆けて指定をしていくと。
　このきっかけについては、何度もこの場でも申し上げて参りましたが、東日本大震災発災から１０日目に、関西広域連合一員としてカウンターパート、我々は兵庫県、鳥取県とともに宮城県を受け持つということでありましたので、宮城県の方に私自身も参りまして、徳島の部隊の活動状況、被災地の状況、つぶさに拝見をいたして参りました。
　その時に村井知事さんの方から、「過去に大きな地震があった、津波があった、こうしたことについてはしっかりと検証をしていたんだが、歴史に学ばなかった」と重い言葉があったんですね。つまり、三陸の方には過去、そうした地震があった、津波が来たということで、ここまで津波が来たという検証の、例えば石灯籠であったり石碑であったりあるいはお地蔵さん、こうしたものが教訓として作られていた。しかし、そこから海側の所に、もう今では住宅が密集をし、学校ができ、病院ができ、老人関係施設ができる、工場群があると。こうしたものが今回、大半のみ込まれてしまったと。
　こうしたものを受けて、この国土交通省の方が平成２３年度の１２月、この「津波防災地域づくり法」を制定をして、県知事、都道府県知事ですね、知事はイエローゾーン、こうしたものを指定することができるという、「できる規定」を作ったということなんですね。徳島県でも県南に行けば確かにこうした石碑がある。もちろん三陸ほど多くはないわけではありますが、そうしたところから海側を見ますと、多くの三陸と同じ状況になっているわけでありましてね。
　やはりこうした点、何としても「歴史に学ぶ」という重い言葉、これをしっかりと今に活かしていく。そしてこの東日本大震災の教訓、これを活かす。そして南海トラフの巨大地震を県民の皆さんとともに迎え撃つんだと。こうした意味で今回この「イエローゾーン」を指定をしたところであります。
　そしてこのたび、今度はまた、より海側にということでありまして、県の漁業調査船「とくしま」、こちらが収集をいたしましたデータ、これを活用いたしまして、沿岸の特に海底の地形、これによって津波の形が変わってくるわけなんですね。あるいは潮流、こうした現場の状況に詳しい漁業者の皆様方の御意見、こうしたものも踏まえまして、本県の沿岸域の津波高さ別の避難海域、あるいは、港から避難海域までの距離などをわかりやすく示した「海上避難ガイドマップ」を完成をいたしましたので、発表をさせていただきたいと思います。
　この東日本大震災でも、津波が沿岸に到達をするまでの前に、漁船を沖に出すと。そして漁業者、漁船、ともに助かった事例がたくさんあったわけでありまして、「海上避難ガイドマップ」は、このような、船舶のいわゆる「沖出し避難」の判断材料として、非常に有効に役立つと言うことでありまして、特に避難海域までの避難時間、「移動時間」ですね。津波が沿岸に到達をするまでの「到達時間」を比較検討し、短い時間の中で瞬時に判断をしていただく、その基として作成をさせていただいたものであります。
　では、どんなものかということで、皆さん方に御覧をいただきたいですが、（「徳島県海上避難ガイドマップ」パネルを提示し）こうした形でね、こっちが陸ですよね。こっちが海側ということで、各それぞれの水深、それぞれに応じてポイントを落としております。
　このガイドマップ、こちらにつきましては、県の沿岸、こちらを鳴門市、それから徳島市、阿南市あるいは美波町。そしてここはひとつに分けましたが牟岐町及び海陽町と。全部で５分割させていただいて作成をしております。今、見ていただいたのがこれは牟岐町及び海陽町という本県ではいちばん南のところの図ということですね。５枚あると思っていただければいいかと思います。
　また、「津波高さ別避難海域」につきましては、速度１０ノット、だいたいこれを時速に直しますと１８．５ｋｍ以上で航行できる船舶を想定をしているところでありまして、例えば、「津波の高さが３ｍであれば、水深５０ｍより深い海域」、また「津波の高さが４ｍならば、水深が７０ｍよりも深い海域」、これらが避難海域の基準とさせていただいておりまして、それぞれ色分けをして示させていただいております。
　さらに、「避難海域までの距離」につきましては、港からの距離、こちらを「海里」、１海里、今のスピードでもおわかりのように、１８５２ｍですね、１海里が。及び「キロメートル」の表示とさせていただいております。
　こうしたガイドマップを作成をし、公表していくのは西日本では初めてとなるところでありまして、こうした取組みにつきましては、県のホームページで、３月１７日から掲載をさせていただきまして、また船舶に関わりのあるところには、特にお配りをしようと。
　どんなところかと言いますと、当然のことながら漁業協同組合の皆様方、また沿岸の市、町、あるいは徳島海上保安部の皆さんですね。こうしたところにお配りしたいと考えております。
　なお、来る３月２４日、月曜日には、南部総合県民局美波庁舎におきまして、説明会を開催をしたいと考えております。
　今後、この「海上避難ガイドマップ」、こちらを参考にしていただきまして、日頃から、避難海域までの移動時間や航路などをしっかりと想定をしておいていただくということで、漁船をはじめとする、例えば貨物船やレジャーボートなど、海上を利用されます全ての皆様方の安全・安心の確保に繋げるものと考えております。

　次に、二点目、「『災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬の協力に関する協定』の締結について」であります。
　こちらも先なる東日本大震災、被災された多くの皆さん方が、長時間にわたりまして、避難所での生活をまず余儀なくされたと。その時にいちばん大きな課題となったのが、実はトイレです。水洗トイレ、上下水道が使えなくなる。水が来ない、流れない、こうしたことになりまして、汲み取りトイレならこれが可能なわけですけどね。溢れてしまうと言うね、想像を絶する状況。これが起こったところでありまして、正に健康な状況を保つは難しいということになりました。そこでこの仮設トイレ、衛生の問題が急浮上してくるということになります。
　そこで本県におきましても、南海トラフの巨大地震、これを想定をする中で、普段からの備えが重要である、また普段使いが重要ということで、もし、いざ発災となった場合にも、被災地域におけるこの避難生活をしっかりと支えていこうと。避難所の「し尿処理」が円滑かつ迅速に処理できる体制を平時から準備しておく必要があると考えております。
　そこで、この度、市町村から許可あるいは委託を受け、浄化槽の清掃ですとか、あるいはし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬業を行っていただいております徳島県環境保全協会及び徳島県環境整備事業協同組合の皆様方の御協力をいただきまして、来る３月２０日、木曜日となりますが、２両団体と県との間で、四国で初めて「災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬の協力に関する協定」を締結する運びとなりました。
　もう少し協定の主な内容について触れて参りますと、県内で災害が発生をし、被災をした市町村から県の方に「し尿や浄化槽汚泥の収集運搬」、こちらの支援要請があった場合に、
県がこうした関係団体の皆様方に協力を要請をすると。
　そして関係団体の皆様方は、必要となる人員ですとか、あるいはバキュームカーなどの車両を確保して、被災及び受入市町村の指示のもとに、原則無償として、避難所及び仮設トイレで発生をして参ります「し尿の汲み取り」などを速やかに対応していただくという内容であります。
　この協定の締結によりまして、仮設トイレの「し尿処理」が迅速に行われることとなりまして、避難所におきましてはトイレが支障なく使用できる、また、避難生活で基本となります衛生的な環境を保つことができるというものであります。
　今後とも、関係団体また市町村の皆様方と一層の連携を図って参りまして、県民の皆様方のこちらは安心の確保といった面からも、南海トラフ巨大地震への備え、これを進めるとともに、震災を迎え撃っていく地域防災力、その強化を図って参りたいと考えております。

　そして、三点目、「『おどる宝島！とくしま』ラッピングバスについて」であります。
　これまでも申し上げて参りましたように、平成２６年度、「エポックメイクの年」だと申し上げて参りました。
　例えば、つい先般、国土交通大臣の方からその認可が行われた料金制度、本四高速への全国共通料金制度の導入、これをはじめといたしまして、四国八十八カ所霊場開創１２００年祭。また、剣山及び室戸阿南海岸国定公園、２つの国定公園ですね、こちらが指定５０周年。そして瀬戸内海国立公園の指定８０周年と。
　そしてさらには、ちょっとね、最近、まだまだダルマの目が開きませんけど、徳島ヴォルティス、四国初Ｊ１参戦といったことで、徳島県にとって、エポックメイクの年となるところであります。
　県としては、こうした千載一遇のチャンス、これを徳島県への観光客あるいは宿泊客の増加に結びつけていこうと。そして、平成２６年度から「おどる宝島！とくしま」キャンペーンをしっかりと展開をすることとしておりまして、昨年の１０月には、一足早く、そのプレとしてですね、「おどる宝島！パスポート」こちらをスタートさせていただきました。
　このキャンペーンでは、平成２６年度の上期、４月から９月と捉えておりますが、こちらはテーマとして「女子旅」あるいは「家族旅」、こちらを重点テーマといたしまして、ガイドブックを作成をし、３月８日の徳島ヴォルティス・ホーム開幕戦から配布を開始をしたところであります。
　観光旅行の大多数を占めるのが「個人旅行」となるわけでありますが、この個人旅行の誘客の促進に、鋭意、取り組んでいるところであります。
　こうした取組みをさらに加速化をしていこうということで、徳島バス株式会社の皆様方に御協力をいただきまして、徳島と名古屋、また大阪、神戸を結ぶ高速バスの車両計７車両にラッピング、フルのラッピングを施しまして、走る広告塔として徳島の魅力を大いに発信をして参りたいと考えているところであります。
　それじゃあ、まず、「徳島～名古屋間」のバス、これ１台ですけどね、さあ、こんな感じですね。（パネルラッピングバス「徳島～名古屋」を提示して）阿波おどり、あるいは鳴門の渦潮、それから祖谷のかずら橋、四国霊場八十八カ所ですね、開創１２００年。こうした徳島の観光を正に総合的にアピールをするデザインとさせていただいております。
　それ以外の６台、大阪あるいは神戸なんかはどうなるのかということなんですけどね、それはこちら。（パネルラッピングバス「徳島～大阪・神戸」を提示して）この大阪、あるいは神戸間につきましても、鳴門の渦潮、また、剣山などのいわゆる雄大な「自然」というテーマ、あるいは四国の八十八カ所霊場・開創１２００年。
　また、阿波おどり、阿波人形浄瑠璃という「あわ文化」。いわゆる四大モチーフと国民文化祭のときも言いました。
　あるいは、阿波尾鶏、これは食べる方の鶏の阿波尾鶏。また、はも等の料理。また、新鮮で美味しい食材といった徳島ならではの「食」。こうした３つのテーマ。これに沿う形でそれぞれのテーマごとに２台づつ、計６台運行していこうというものであります。
　また、車に乗った方に長く目につく、いわゆる、高速なんか走っていて高速バスを見ますとね、いちばん目立つところってどこかって一番後ろなんですよね。この一番長く目に付くバスの後ろの面、こちらは全台とも、つまり７台ともということになりますが、「徳島ヴォルティスの四国初Ｊ１参戦」とともに、おトクがいっぱいの「おどる宝島！パスポート」、こちらを紹介をしていく、共通ですね。そして徳島の位置をわかりやすく表示をする。この「おどる宝島！とくしま」の魅力を大いにアピールをしていきたいと考えております。
　来る３月１９日、水曜日に、ＪＲ徳島駅前におきまして、今、最初にお見せをいたしました徳島～名古屋間、この車両のお披露目式を実施をしたいと考えております。
　この車両につきましては、お披露目式の翌日となります２０日から運行開始となるところでありまして、これを皮切りに、各車両につきましては、その準備、ラッピングの準備が整い次第、順次運行を開始をしていただくこととしております。
　今後、多くのお客様にラッピングバスに乗って、あるいは高速、いろんな場所でですね、これを御覧をいただこうと。そうした形で皆さんに何度もお越しをいただけるように、積極的に観光誘客戦略、これを図っていこうと考えていますので、ここは今申し上げただけでは足りなくて、今日お越しの報道関係の皆様方の御協力なくしてはということでありますので、ここについては、是非、御協力をお願い申し上げたいと思います。

　私の方からは、以上３点です。よろしくお願いいたします。

（幹事社）
　では、各社から発表事項についての御質問があれば、よろしくお願いします。

（ＮＨＫ）
　海上避難ガイドマップについてなんですけれども、陸上とかでは津波に備えた訓練とかやってると思うんですが、ちょっと海だと難しいかもしれないんですけども、そういう何か活用していく考えはありますか。

（知事）
　今も申し上げたように、ホームページ上には、載せていく形をとって、皆さん方に知っていただくというのはある訳なんですが、特に船舶に関わりのあるところですね。こちらには直接お届けをするということで、例えば県漁連ですね、徳島県漁業協同組合連合会の皆さん、そして、この漁協についても、特に沿岸の部分ですね、海に沿ったところ、沿岸の漁業協同組合、県下では３４漁協あります。また、海に面した市・町、これが全部で８市町あるわけですね。それから、徳島海上保安部、こうした関係するところにも直接配付をさせていただくということで、日頃からそうした訓練を実際にしていただこうと、もちろんこれをテーマとした訓練といったものも、こうした皆さん方とともに、共同してですね、行っていければと。
　つまり、やはり平時から、いざ発災となって、これ使ってさあ逃げよう、これじゃあ間に合いませんのでね。しかも、どういうルートを通って、その避難ポイントまで行くのか、これも重要なんですね。必ずしも直線距離で行けるとは限らない。例えば浅瀬があったりとか、岩礁があったりもしますので、それは海の人たちっていうのは、よく分かってるわけですから、そのルートをちゃんとあらかじめ確保していただくと。そうした意味では日頃からそうしたものに備えていただくとともに、そうした準備ができ次第、訓練を行うというのも重要ではないかと。具体的な説明会も、南部総合県民局の美波庁舎の方でさせていただきますけどね。これを受けて、まずそれぞれで確認をしていただく。そして、今度は全体で訓練を行うということも、当然その視野の中に入れていくということになります。

（日本経済新聞社）
　このガイドマップは西日本で初めてという話だったんですけど、もし分かれば東日本ではどこか作っていますか？

（知事）
　東日本でも作ったのは一つだけでして、青森県。青森県が津波発生時の津波高および流速ですね、これを県の沿岸の水深図に記載をされております。ちなみに、青森県が完成をしたのが昨年の１２月であります。

（日本経済新聞社）
　ちょっと基本的な質問なんですけど、マップのここについてるこの５種類ぐらいですが、これは。

（知事）
　さっき申し上げた、５分割にさせていただいています。北は、鳴門からですね。特に牟岐と海陽だけを２つを１つ（のマップ）に合わせていると。

（徳島新聞社）
　ガイドマップの関係でですね、資料の方にもあると思うんですが、東日本大震災の場合も、沖出しをして、波にのまれて亡くなったという方もいらっしゃって、沖出しには一長一短があると思うんですが、ここの基本ルールのところでその辺り、船舶がどこにあるかによって、１、２、３と３つそれぞれルールを示しているんですが、これやはり県として沖出しを推進するというのではなく、やっぱりケースバイケースで考えなければということでですね。

（知事）
　もちろんそうです。沖出し、これは気づきの問題なんですね。早い段階、あるいはそのどのぐらいの津波が来るか、これによっても分かれるわけなんですね。逆に港の方にきっちりとそれを結びつけて、そして高台に避難をする、これも一つあるわけです。
　しかし、もう、例えば漁ですぐ来てしまったという場合であれば、瞬時に判断をして沖に逃げると。つまり沖に逃げるのか、それとも戻って、いわゆる帰港地っていうかね、自分ところの港に戻ってそして固定をして逃げるのか、この判断が重要なんですね。ですから青森のマップにもその流速っていうのがあるというのがそこにある、どのくらいで来るんだと。その判断を瞬時にしなければいけないのですね。どっちに行くかって。そうした意味で日々これは訓練をしておかないと、「うわぁー」って迷ってる間に貴重な時間が過ぎてしまうと。もちろん、必ずしも沖出しが一番良いという訳ではない。その時その時に応じてということになります。

（徳島新聞社）
　やはり漁師さんであると、港に接岸してる場合にですね、どうしてもその船が、漁船が被害に遭って使えなくなるということで、震災の時でも敢えて沖出しするとかいうケースがあったという風に聞いてるんですけど、やはり県としてはその辺りは、もうしっかり、県としても命を守るというのを最優先で行動して欲しいという考えはあるんですか。

（知事）
　もちろんです。もちろん、その漁船を守る、業者の皆さんにとってみると、漁船は命なんですけどね。しかし、御自身の命、これが一番重要ということになりますのでね。そうした点で、より安全に、逃げれるという場合をこう考えていこうと。当然、その日々操業されてますのでね、操業してる時に、さあ、もし、地震が来たと、ではどうするかということなんですよね。

（幹事社）
　発表事項以外で、質問があれば、よろしくお願いします。

（ＮＨＫ）
　金曜日に本四高速の全国料金制度に関連して、料金が正式に決まりましたというコメントもいただいたところなんですが、改めてそのことについての思いとですね、一方で発表された料金見ますと、ＥＴＣ車では平日は安くなるんですけども、休日や平日朝夕は結局値上げじゃないかと、表見て思ったんですが、そういうのを県民が見たら、実質的にお得感がないなと思うかもしれない状況なんですが、そういったところについて、今後どういう風にＰＲというか、取り組んで行かれるんですか。

（知事）
　今回、３月１４日に、国土交通大臣の方から料金認可になったと。今回重要なのは２点ありまして、一つはこの料金が認可をされる前、これ全国共通料金なんですけど、この本四にとってみると。その本四高速が全国の道路ネットワークの中に組み込まれたと。我々が一番求めていた、この税金を毎回毎回投入する、我々徳島県も昭和４５年から平成２５年度まで、５４６億円も出資してる。これ四国それぞれの県みんな同じ。対岸もそうですしね。あるいは、国はさらにその倍入れてるわけなんですよね。こうした税金を入れてということではなくて、やはり高速道路を使う皆さん方の、そうした受益者負担でそれを賄っていく必要もあるんではないかといった点で、いろんな意見があるわけなんですけどね。それが今回、決められたということで、これがまず大きい前提なんですよね。
　税金がこう切れたら、とたんに値段が上がってしまうと。利便増進なんていう形で、今まで入れてきたわけなんですけど、今回ですから、本四別として、ネクスコ区間ですよね、ここは料金が値上がっちゃうんですよ。割引が例えば今まで５割引だったものが３割引になったりとかね。いろんな複雑な割引があったのがなくなっちゃったりとか。それぞれの利用料金、そして会社の体力に応じて料金を決めなさいということになってるんですね。　今、お話があった、例えば本四、今まで神戸へ渡っていくときに片道２５５０円、これ土日祝日ですよね、これが２６２０円になった。値上がりじゃないかって。でもこれは、いわゆる消費税の分なんですよね。だからここのところは、税金を今までは入れて何とかこの安い料金を作ってきたものを、プール制にすることによってこれはもう、他のネクスコ区間はやはり激変緩和しようということで、６月末までは国税を入れて、例えば５割引、こうしたものを維持をする、でも７月１日からぽんと上がっちゃうんですよね。
　ところが本四については、この料金がずっと続くと。ただ今回、国土交通大臣の方から当面１０年間この料金を維持するんだと。こうした話がありましたので、１０年先になると、またその時の経済情勢とか、あるいは制度によって、また変わってくるということは当然ありうるということなので、今回のこの料金、本四については、利用を非常にしやすくなった。そして、時間帯に関わらずね、例えば平日の場合は、今まで３２００(円）ちょっと増えますけどね、こうした形で５４５０円といったものが安くなる。あるいは物流にしてみても、確かに多頻度割引とか、ネクスコ区間と比べると少し割引が悪いんじゃないかという部分はあるんですが、ベースとしては、今まで例えば安い時間帯に合わせて、よく鳴門のインターチェンジとか、あるいは、その前の淡路島のパーキングでトラックがずらっと並んでて、安くなる時間帯に出よう入ろうと、こうしたものがあったんですけど、それをそうすることなく、着いたときに入れるということが選べるようになるんではないのかと思いますのでね。
　そうした意味では我々が長らく求めてきた、１０年間かかったわけですけど、本四だけ、いくら高いお金がかかったからといって、負担を地方に求める、あるいは料金を非常に高く設定をされてしまうと、そして、それだけ特別会計にすると、やはりこれは高速道路っていうのは繋がってこそではないか、ネットワークが重要でしょ、いろいろ言われる中で本四だけ別って必ず言われる。これが今回４月１日からいよいよ解消になると。
　また、特に、この消費税が上がるという、そういう意味での消費税対策で、ネクスコ区間は割引がこう悪くなるわけなんですが、それを６月末まで少し維持をしようと。しかし、７月１日からぽーんと上がってしまうと。これについても、本四はそうならないということがありますので、そうした、やはり全国共通料金になったといった点について、我々昨年からＰＲさせていただいてますけど、もっともっとこのＰＲをしていく必要があるんじゃないのかなと。
　ただ、逆に、あまり言いすぎるとこのネクスコ区間もありますからね。じゃあ、ネクスコ区間は高くなってどうするんだって。これは全国上がっちゃうんだけど、そこの部分について、ネクスコ区間だけ使ってる人っていうのも四国内にはたくさんおられるわけですからね。今後そうしたものについてどのように、これは全国の話ではあるわけなんですけどね。物流・人の流れといった点で今後、日本全体の景気を良くしていくという観点でどういう対策が必要になるのか、いろんな声がやはり出てくると思いますので、こうしたものをしっかりとくみ取る中で、もし、何かできる次なる一手があるんであれば、しっかりと国にも、まずは政策提言をしていこうと。これはもう今までも国とともに作り上げてきたものでありますので、そうした信頼関係の基にしっかりと高速道路料金、あるいは制度、どうあるべきかといったものをやはりずっと検証をし続けていきたいと思っています。

（徳島新聞社）
　地域商品券、「プレミアム付き地域商品券」なんですが、先週の金曜日の末に、県内の取扱店舗を締め切ったと思うんですけど、その概略なり今後の見通しを教えてください。

（知事）
　いよいよ４月１日からの、この消費税が値上がりをするということで、こうした景気の腰折れ、特に小規模・零細、こうしたところをしっかり支えるとともに、県民の皆さんの購買意欲、これを失うっていうことをなんとか阻止をしていきたいなと。このように考えているところでありまして、全県下で使えるプレミアム商品券、具体的な中身を言いますと、１万円出していただきますと、１１枚券が入っていまして、この中にはそれぞれ千円券なんですね。そして全県で使えるものが５枚、それぞれの地域の経済団体、商工会などで出していただきますので、その地域で使えるものが６枚というセットになっています。つまり消費税は５％から８％になるわけなんですが、１０％のお得感が得られる。これによって、消費税上がって、もう買い控えようか、こうした県民の皆さんの購買意欲を、なんとか、「ああ、これがあるんだったら、買い控えないで買いたいもの買おうか」って、こういう風に持っていければと考えております。
　そこで、この全体に発行をお願いしております商工会連合会の皆さん方の速報値で、全県下では約３８００店舗、こちらから申請があったというふうにお聞きをしているところであります。そうした意味でこれから、これまだ速報値のところでありますので、最終的にどうなるのかといった点はこれからということにはなりますけどね。取り扱いについても個人店舗はもとよりでありますけど、コンビニ、あるいはスーパー、それから百貨店に至るまでですね、約３８００店舗ですから約４０００に近い皆様方が幅広く申請をいただいているということで、なんとか無難にスタートを切れるんではないのかなということ。
　それから今までもそれぞれの商工会、商業団体の方で出していただいた、地域限定の商品券というものはあったわけですけどね、今回初めて５０００円分については全県下で使えるということで、その分については、その地域に限らず、「じゃあ、うちでぜひ使って欲しい」というお得感を出すとか、そうしたＰＲをしてみるとか、いろいろな今度は店舗の方、あるいは、その店舗の集まりの皆さん方からの知恵や工夫が出てくると。これは今後の商業活動に非常にプラスになってくるんではないのかなと考えていますので、ただ単に消費税対策を行うというだけではなくて、これを機会にいかに物を、消費者の皆さん方に売るために、どういった手法がいるのか、そうした創意工夫といったものも体感をしていただこうと、身につけていただこうと、いう狙いも実はあるんですね。
　それから今回これを使う期間、これを限定をさせていただいています。というのはこれがタンス預金になってしまうと困るからというのがその意味なんですね。ということで、使えるのは４月１日から夏休みの終わる８月３１日までとさせていただいています。確かに、もっと長く使えるようにしてもらったらいいんじゃないか、こうした話もあるわけなんですが、我々の期待としてはまず県、そして市町村の方でこの１０％部分これを賄わさせていただくわけですが、それ以降、９月１日以降は是非それぞれの地域の商工団体の皆さん方が、競ってその後の対策、いやあまだ券足りないじゃないか、じゃあうちが出すやつ買ってくださいという形での、ここもまた競争ですよね、こうしたものを期待をすると。　つまり、全県下、ブロックの部分もあるんですけど、それで使えるものを４月１日から８月３１日まで、そしてそれが終わった後についてはそれぞれが今度は地域間で工夫を凝らしていただくと。こうした形で、皆さん方のそれぞれの工夫と努力によって県民の皆さん方の購買意欲、これを何とか支えてもらいたいと、これも大きな狙いの一つということになります。以上です。

（徳島新聞社）
　２週間前になりますが、ヴォルティスのホームゲームの初戦が、結果は後でということでありましたが、これまで観光物産対策とか、あと渋滞対策ですね、交通対策、いろいろ講じてこられましたが、ホーム初戦を終えての知事の所感を聞かせていただけますか。

（知事）
　まず、これはマスコミの皆さんからもお話をいただいている、我々としてリサーチをした分もそうなんですが、やっぱり一番はおもてなしということで、渋滞をしてしまって、県内から来られる皆さん、あるいはセレッソ大阪のサポーターの皆さん方が、「とてもじゃないけど、ポカリスエットスタジアムに行くの、もう二度と行きたくない」って、「こりごりだ」って。「試合に遅れちゃったじゃないか」とかね。こうなっては、元も子もないというところがありましたので、まずはこの渋滞対策、これをおもてなし協議会の皆さん、また地元部会の皆さんと、本当にやっていったと。
　例えば、ポカリスエットスタジアムへ行くにあたって、もう渋滞が必ず起きるという箇所が２箇所あるんです。この交差点改良、これも終えさせていただきましたし。また、なるべく近場に駐車場を作ろうといった点。いやいや、もう少しインターの近いところに作って、シャトルバスで運行していこうと。こうした点についても、多くのボランティアの皆さんにも御協力をいただきましてね。おかげをもってスムーズにいけたんではないかと。試合開始まではね。
　それと、またこれも会場でよくお聞きをしたんですけど、実際に。私も早く行っていましたから。「いや、早く来たよ」と、「もう渋滞するって」これもマスコミの皆さんがいろいろとＰＲしてくれましたので。「大渋滞になるんじゃないかと思ったんで３時間前に来たよ」とかね。「いや、４時間前に来たよ」って。
　ということで、こうしたやはり前広報というのは重要だなと改めて思いました。そういう意味では、マスコミの皆さん方の広報の御協力には、心から感謝をしたいと思います。
　そして、今度は来ていただいた皆様方。早く来て「何もない」というと、これ困っちゃうわけなんですけど。これは屋台村はじめ、いろんなイベント、「新鮮なっ！とくしま号」も行きましたし、いろんな団体の皆さん方が、おもてなしをしていただきましたので、そうした意味では、特にセレッソ大阪のサポーターのみんな来てましたよね、すぐわかるんでね。彼らが言っているのを耳立てて、ダンボになるくらいこう聞いてたんだけど、「いやこれだったらセレッソ大阪の方が負けているなと。帰ったら、セレッソ大阪に言わなきゃ。」とかってね。こうした嬉しい話も、いたるところでこう聞けましたので。
　まずは、多くの皆さん方の御協力、これはおもてなし協議会に関わる皆さん方、これは「もてなす」側ね。それから逆にお越しをいただく皆さん方の協力と。皆さんの多くの協力が相まって、スムーズな滑り出しが切れたのじゃないのかなと。まず、こう思っています。それと今度は、これもまた多くの人達からお聞きをし、私も実感をしたんですけれどね、やっぱりＪ１の試合って違うなって。雰囲気が全然違う。これは多くの人たちも言っていましたし、何か高揚感がある。それで皆さんが、あの１万、あれ競技場の人が１２２０２人ですから、それ以外にいろいろ御協力してもらった人って、あの競技場の中に、１３０００をはるかに超える人たちがいたわけなんですけどね。その皆さんの一人一人の期待、その期待の「気」ね。これが、やっぱりぶわっと、こう、来るというか、重かったですね。
　いやもうね、フィールドに立って、あいさつなり、こうキックインするじゃないですか。いや、押しつぶされそう。いつもＪ２のときは別に、「あっ、どうも。」なんてやってたんだけど、とてもじゃない。マイクが入ってなかったりね、ああういうのがあったんだけれど。いや、なかなか、これはすごかった。やっぱり、一人一人の人たちの期待の「気」ね。これが集まって、万になると、あれだけになるのかって。いや、終わってどっと疲れがきちゃった、ほんと。あの晩だけは、もうクタクタ。いい意味もあるんだけれど、ほっとしたっていうのとね。（その）ぐらい（Ｊ１の試合は）やっぱり違うなって。やっぱりお一人お一人のその気持ちっていうのは大きいな、というのを、改めてこれを実感をした感じですのでね。後は早く１点取ってもらって、ヴォルティスが逆に重圧にまだまだね、解放されていませんのでね。これは確かに、この３試合やって、昨年までの４位までのチームと２回やっているわけですよね、もうね。なかなか厳しいですよね。いきなり横綱とやらされているのでね。横綱、大関と。せっかく新入幕したのにね。なかなかこれからというふうに思っていますけどね。

（徳島新聞社）
　次はホームということで、柏（レイソル）とだと思うんですが。そのあたりまた強いチームであるわけですけど。その中で今回、観光面に目を向けてみますと、ちょっと宿泊、対戦相手が大阪ということもあったんでしょうけど、宿泊がちょっと伸び悩んだかなという面があるんですが。それも含めましてですね、次のホームに向けての課題なり、また対策なり、もしお考えがあれば教えていただけますか。

（知事）
　これは、既にもう旅館の皆さん方、ホテルの皆さん方が、特に若手を中心にして、いろいろなあの手この手と。ネット戦略をやったりとかっていうのも報道の皆さんを通じて、我々も知っているわけなんですけど。やっぱり大阪の皆さんというのは、しかも試合時間が２時だったでしょ。そうするとね、「晩ご飯前にもう帰っちゃおう」って。「大阪で打ち上げしよう」と、こうなっちゃうんですよね。この時間がもう少し遅くなってくると、当然今日泊まろうか。あるいは、もう打ち上げ徳島のなかでやろうかと、こういうことにこれなると。ですから割とこう鳴門周辺の飲食店が非常に差があったということになっちゃったんですね、今回。ですから、これから、まだちょっと今寒いんで。確かにＪ１の試合の中で、１９時スタートという試合も、その日の中にはあるんですけどね。そうした意味では、まずは多くの皆さんが快適に見ていただくといった点が一番重要かなと。
　それから今度は、今おっしゃるように、次、「柏（市）」、千葉ですからね。多くのサポーターの皆さん、バスツアーで来る場合もあるだろうし、あるいは、もう飛行機でくると。Ｊ１のサポーター、本当に飛行機で来る人が多いと。実は、コンサドーレ（札幌）、Ｊ２のときに一緒にやってたんですけどね。コンサドーレのサポーター、ほとんど飛行機で。当然ですけどね、札幌だから。これもわかるように、東の皆さん方が、かなり多いわけですから、こうした点は是非、期待をするとともにサポーターの皆さん方は、直接、ヴォルティスのホームページ、これにアクセスをするとともに、例えば、柏レイソルだったら、柏レイソルのサポーターとして、そのホームページにアクセスするみたいなのでね。そういうところで、旅行の企画、商品を決めていくとか、そうした点、我々のところのホテル、旅館の皆さん、あるいは旅行業者の皆さんとのコンタクト。こうしたものがどんどん、図られると思いますので、今後、特に東の方から来る相手チーム、ここに期待を寄せたいと思っていますので。
　後はもう広報戦略でしょうね。これはホテル側の皆さんもそうだし、我々の方もそうだし、後はどういうイベント、もてなしイベントをやっていけるのか、これも必要なんだと。そして、試合のときだけじゃなくて、「いや試合のとき、十分ゆっくり徳島でできなかったから、是非、今度は個人で行こう」とか。これも狙いだなと思っていますので、少しオーバーアクションでもいいから、どんどん売り込みをしていければと思っています。

（時事通信社）
教育委員会制度改革についてなんですけれども、与党内で大筋合意ができていて、教育長を直接、任命、罷免できると。それから、総合教育会議というところで教育行政について方向性を首長としても示すことができるという中身のようなんですけれども、その内容についての受け止めと、もし、今の時点でこういうところに教育行政に力を入れたいというような点があれば、その点についてもお伺いしたいのですが。

（知事）
　これについては、長らく教育委員会制度ということで、これはもともと首長、知事であったり市町村長なんですけどね。ここが選挙とか政治利用、例えば、校長先生をこうするとか、こうしたことはまずいということで、いわゆる首長からの独立ということで、教育委員会制度というものがまず作られたという経緯があるんですね。
　しかし、ここまで社会が成熟をしてきて、いろんな形で情報公開というものも出てきていますので、そろそろこのあたり見直しをしたらどうかということがよく言われてきたんですね。それは何故かというと、予算（を）作り、執行していく、もちろん予算を作るところは首長の方で作るんですよね。となるとやはり、執行するところと作るところがバラバラっていうのは、これもうスムーズにいかないよねと。
　そこで、教育委員会のあり方といったものをもう少し考え直したらいいんじゃないか。そして、教育委員会の委員さんたちっていうのは選挙では選ばれないんですよね。教育長さんも選挙では選ばれないんですよね、首長は選挙で選ばれると。つまり民意といったものを教育委員会にどう反映するのか、ここも課題だよねと言われていたんですね。
　しかし、やっぱり教育の独立といったものが重いということでそうなっていたんですが、この大きな転機になったのがあの大津の事件ですね、いじめの。やはり教育委員会の対応があまりにも遅すぎた。場合によっては教育長さんはじめ、ちょっと世間の感覚からずれているんじゃないか、隠蔽体質があるんじゃないか、大問題になりましたよね。
　ということで、あのときには大津の市長さんが陣頭指揮をとって、いろんな第三者委員会をつくって、ここには文部科学省の方までも乗り込んでくるという形をとって、やはり首長に権限を持たしていくのも重要じゃないのかと。やはり教育委員会、あまりにも遅いというのが指摘をされたわけですね。
　という中で、じゃあ今までのいろいろな要素、これを合わせてどういう教育委員会制度がいいのか、教育の体制がいいのか、それが今回の一つの答申の結論ということになったんですね。
　じゃあどうなったのか、ということですけど、今のその案というもの、与党合意がされた案というのは教育委員長と教育長さん、これを一体化にして新教育長を作ろうということ。その任期が４年だ２年だっていうのもあった、それは間をとって３年とかあったんですが、首長との関わり、これをどうするか。これについては、しっかりと任免権者になるというのが一つ。つまり、この新しい力を持った教育長さんを選び、そして、罷免をするという、そうした権限を首長さんに持たせるということ。
　それともう一つは今お話の出た、教育の今後のあり方、例えば、教育のいろんな計画作りますね、中期計画だとか。こうしたものを今までは教育委員会だけで作っていたものを、これを首長と、あるいは教育委員会サイド、あるいは有識者合わせた、そうした場を作って、その中でその方向性を決める、それに合う形で予算付けをしていこうという形でかなり首長さんの権限が広がったということが言えるのかと思います。
　そして、教育委員会の中に、もう少し意思決定あるいは情報収集、こうしたものをスピーディーにタイムリーにできるようにしていく制度になっていくんではないかと、ここは今後の期待の部分になるわけなんですけどね。
　ということで、今回大津で起こった、あるいは、全国でもあるこのいじめの問題とか緊急事態ですね、緊急事態・事象。あるいは、東日本大震災でも大川小学校の問題とか言われてますよね。今でも損害賠償の問題まで出てきているわけでして。
　こうした対応、これも含めて平時、いざ発災といった時にもスピーディー、タイムリーにそうした対応が取れるようにと。こうした制度を想定をしていけるんではないかなと。
　しかし、まだこれは案に過ぎないところでありますので、最終的にこれがどういう形になり、でも、それでもまだ絵に描いた餅ですからね。今度はそれを活かしていく、そのためには、まだまだいろんな制度をこれに付加していかないといけないと思いますので、そうした意味ではこれからだなと。ようやく、まずはスタートが切れそうかなという段階かと思います。
　そして今後、これをどう活かしていくのかというお話があったわけなんですけど、そういうことになってくると、これまで以上に私としても教育行政にコミットしていくことができるようになる。ただ、徳島の場合には、かなり教育委員会の方と連携をさせていただいたり、あるいは有識者の皆さんとも教育委員会に対して、いろいろ教育委員会というもの以外に言っていただいてる。もっと言うと教育委員さんの選任、これについても、かなり従来とは変えてきている。例えば、ＰＴＡの立場の人、保護者の立場の人に入ってもらうとか、あるいは若い世代の皆さん、子育て世代の皆さんに入ってもらうとか。あるいは企業経営している人達に、しかも現場で、第一線で活躍している人たちに入ってもらうとか、いろいろな人達に入っていただいているということがありますので、徳島の場合、かなり教育委員会は活発に動いていただいているわけですけど、今回の新しい制度を受けて、より活性化が図られるのではないのかなと。まずはこの案が、制度になることを期待をしたいと思っています。

（徳島新聞社）
　県議会の削減、定数削減についてなんですけども、結論として２（人）減ということになりましたけども、このことについてお考えを。

（知事）
　これについては、いろんなマスコミの皆さんの御意見というのも拝見はしているんですけどね。やはり、議員さんたちが自らの身を切るということでありますので、これは非常に尊重したいと。よく２を落とすということをこの判断で最終的に決めることができた。
　もちろん、その当初、各会派の御意見の中では現状維持にすべきだという意見も確かにあったわけですし、いやもっと減らすべきだとこうした意見もあったわけですけどね。
　最終的には、それぞれの皆さん方が納得していただくとともに、当然その次には、県民の皆さん方にも、当然賛否両論いろいろこれはある。なんせ現状維持から減らすまであるわけですからね。その中で２減という結果が出たということについては、自ら身を切られるということで、よく決められたなと思っています。

（幹事社）
　他に質問ございますか。ないようですので。ありがとうございました。

（知事）
はい、ありがとうございます。