平成26年3月25日　臨時記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　今回の異動でですね、正部長の異動が例年より少なかったような感じがするのですが、その辺り、狙いというか、教えていただけますか。

（知事）
　やはり、極力その職に慣れてもらうと、それから最近では本当に各分野の変化が激しいですね。
　先ほど、組織として申し上げた、例えば医療改革、これも平時の医療の部分と災害医療、あるいは次世代育成ですね。どんどんどんどん様変わりをする。しかも、それに加えて徳島は「エポックメイクの年」ということがありますので、そうした意味では、なるべくベテランとして。じゃあ、ベテランというのは１年目よりか２年目の方がよりベテランになるということで、極力２年、こうした点をこれを正部長というだけじゃなくて、例えば課長ですね、正課長。こうしたところにも配慮をさせていただいたところです。
　やはり、キッチリとここはやり切ってもらおうと。そして、４月１日から、「いやいやいや、引継があるから１か月待って」と、そんなんじゃなくて、もう４月１日からスタートダッシュと。これについては、特に経済雇用対策の中での消費税対策ですね。こうした中での地域商品券の関係もありますし、多くのこの景気の腰折れ、これをなんとしても食い止める。さらには、雇用の促進と、また新しい試みとして行われている、こちらは各ＩＣＴ企業の皆さん方のサテライトオフィス、あるいは情報通信関連産業、その育成あるいは誘致と、目白押しなんですよね。こうした点で、ここはなるべくベテランの人達に活躍をしていただこう。そうした意味で今回の正部長あるいは正課長・室長、こうしたところの異動が少なくなったといった点にあるかと思います。　

（日本経済新聞社）
　統括本部の関係なんですけども、これは組織図にこう書き込まれているやつ、少しこう、バーチャルなプロジェクトチームみたいな、そんなイメージですか。

（知事）
　というよりも、従来は正にそういう感じだったんですね。で、部局間連携ということで、
これはどちらかというと緩やかな連携という形だったんですね。でも、今お話しがあるように今回、もうはっきりと組織図にこれを位置表示をすると。バーチャルではなくて、正に現実的な組織としての統括本部という形で動かしていきたいと。つまり、緩やかな連携だけではやりきれなくなった、これが正直なところです。
　もうはっきりと、バーチャルではなくて見える組織として動かしていくと。そして、その責任者をしっかりと定めると。これはまあ、逆に言うと、ヘッドクォーターということと、責任の所在も明らかにするということなんですね。やはり緩やかな連携の場合には、責任の所在がはっきりしない。また、ヘッドクォーターもはっきりしないと。こうした点、今回新たな組織として創り上げたということになります。

（日本経済新聞社）
　組織図を見ると、こう知事が本部を束ねているように見えるんですけども、言葉の問題しかないんですけど、知事直轄とかそんなイメージですか。

（知事）
　直轄です。はい。

（日本経済新聞社）
　女性職員の登用に、部長級のところって、危機管理副部長に技術職採用、１名、女性幹部職員を登用するってあって、その職員の人は、今回の異動に合わせてスカウト的に採用したとかいうんじゃなくて、ずっと前から職員としていた人ですか。

（知事）
　そうです、今は保健福祉部の技術担当の副部長ということですから。今は２人でもって保健福祉部の副部長をシェアしている。今度はそうではなくて、さっき申し上げた、平時の医療と災害医療、このシームレス化と、それから災害医療においても急性期とその後の避難生活におけると。非常にここのところを大胆にやっていかないと、発生確率がまた１月に上がったわけですから、いつ来てもおかしくない。そうした県民の皆さん方のクオリティ・オブ・ライフですね。これをどういう局面にあっても、しっかりと我々としては守っていくと。そのためには、医療の専門的な知識といったものが日々の所に重要になってくると、特に危機管理の世界ですね。そうした意味で、今度は専任でやっていただこうと、危機管理(部の副部長は)お一人になりますんでね。

（日本経済新聞社）
　徳島大学に農林水産部長経験者を派遣するとありますけども、これは具体的に徳島大学の行方をより強化する計画や見通しがあるんですか。

（知事）
　実は２代目となるんですね。前任者が既に２年行きまして、特にこれはまず大学側からいきますと、やはりＣＯＣ、これは大学改革ということで文部科学省の方から地域貢献、これを非常に強く求められてきている。特に国立大学、で、私学に対しても最近はＣＯＣ、これが求められているんですね。
　ということで、徳島県との包括連携協定とか、徳島大学さんとは明治大学も兼ねての三者協定になっていますけどね。こうした形でそれを進めていくと。で、その中で地域貢献、これはもとよりなんですが、さらにそれを進めていく中で、出てきたのが新しい学部を創ると。これも実は大学改革の中で言われている分でして、これはＣＯＣとはまた別の話なんですけど。その中で、やはり徳島の強み、６次産業化を進めようと。なんと言っても中四国最大級の工学部が徳島大学にはある、そして多くの成果が出ていると。また、医専として四国では唯一のスタートを切った徳島大学医学部というものがありますしね。そうした点を考えると、逆に中四国９県で農学部がないのが徳島県だけと。であれば、ピンチを逆にチャンスにしていこうと。新しく工学系、あるいは医療系の方から、そちらを迎えに行こうと、農工商連携学部という形。これ、場合によっては６次産業学部、これをやはり創っていく必要があるんじゃないかと。
　なんと言っても国においては日本再興戦略、昨年の６月に閣議決定をして、その中で６次産業、その市場規模、今１兆円なんですね、去年の段階で。これを２０２０年にまでに１０兆円にすると。しかし、そのための人材育成のキャリアアップシステム、これがまだ日本の国に無いとなれば、この新しい６次産業学部といったものを、まず大学に。じゃあ、大学へアプローチをかける高校が、あるいは農業大学校が、あるいは、そこから出て行く時の大学院がと、こうしたものの筋道といったものが、今逆に言うと、徳島では独自として着々と、徳島大学などと連携をして、進めていっているんですね。
　昨年の政府主催の全国知事会でも閣僚達、これらに申し上げさせていただいて、農林水産大臣には直接、御提言をさせていただいてね。この６次産業学部、これをしっかりと国主導で創ってもらいたい。農林水産省と文部科学省で連携をしてと、こうした点も強く申し上げているところでありましてね。今、既に徳島大学工学部生物工学科、こちらの中には農工連携スタディーズ、これがもう専門課程としてスタートを切っておりますし、さらに全面的にバックアップをする組織、大学内の組織としての「農工商連携センター」こちらも出来上がって、しかも、ここでの教授陣、大学の教授陣、徳島県の農林水産の技術教授陣、あるいは商工関係、あるいは食品加工会社の方からの寄附講座と、こうした中でもう具体的にスタートを切ってきているんですね。こうしたところを、いよいよ今度は具体的な成果として、ただ単にキャリアアップしてシステムを作るというだけではなくて、ともに具体的な製品化までも図っていこうと。
　そうなると、やはりこの分野に一番知見のある、これまでも進めてきたということで今回は、前回は正部長級ではあったんですけどね。今回は農林水産部長２年担当した職員をおそらく同じポストになると思うわけではありますが、理事・副学長として、この６次産業化を進めていただく。そしてＣＯＣ、地域貢献ですね、こうした点も更に、やはり日本のモデルとして徳島から発信をしたいと考えています。

（日本経済新聞社）
　新しい学部を創れる可能性や、具体的な確度って高いんですか。

（知事）
　いや、これはもう国がどうするかですよね。我々は国が６次産業化を進めるんだ、市場規模を１０年もない中で１０倍にするんだって。じゃあ、それに対してのアイデア、正に知恵は地方にこそありということでね。それも絵空事で言っているわけではなくて、徳島は既に、農と商の連携の高校は吉野川高校。食ビジネス科もできてますし、いよいよ４月からは工と商の連携、つるぎ高校ですね。これもビジネス科を用意していますしね。こうした形、あるいは農業大学校、昨年１００周年迎えましたけどね。こちらは専修学校化をして、２年間実地を積んだら、徳島大学の農工連携スタディの３年生に編入試験を受ける資格があるということで、既にそうした高校段階から大学へ、そしてまだ大学院機能がありませんから、これは昨年の４月、石井町にオープンをした徳島県立農林水産総合技術支援センター、こちらに農大もあるわけですけどね、「アグリビジネススクール」ということで、経営感覚と海外の市場、こうしたものの視察部分も含めた大学院機能を５月からスタートをしているところで、徳島独自のものとしては、徳島大学との連携でこうしたものができてるんですけどね。こうしたものをベースとして、叩き台として、正に処方箋として国に音頭を取っていただいて、国が自らこの６次産業学部、あるいはそのキャリアアップシステム、こうしたものをしっかりと創ってもらえるように、既に昨年提言しておりますので、さあ新年度、どう国が今度は動くのか。今、ボールは国にあると、このように思っています。

（日本経済新聞社）
　新規採用職員の防災士の資格取得なんですが、これは原則全員に取得してもらおうということですか。

（知事）
　そうです。これは先ほど申し上げた消防大学校と言いますか、消防学校に入るのとセットみたいな形ではあるんですけどね。まずは体験入校をしていただくということ、それと最終的には防災士の資格を取っていただいて、若き防災人材として、別にどこに配属になるといったところでも、常に、そのいざ発災となった時の考え、対応といった基軸で動いていただこうと。先ほど、災害医療、そちら平時の医療とのシームレス化の話を言ったんですけどね。これはあらゆる面において言える話なんですよね。例えば、中小企業などのＢＣＰ、これ商工労働部でやっていますけどね、あるいは建築業関係のＢＣＰ、これ県土整備部でやっていますけどね。こうした場合も、それぞれの部署にいった時に、いざ発災といった場合の感覚を身に付けておけば、自ずと平時の仕事の中から災害を、また災害の時から平時のことをということが、発想として当たり前に出てくるわけなんですよね。いちいち災害時を考えろ、災害時だけで使えるものではダメだ、普段使いを。なんて言う必要がなくなるわけなんですよね。今まで私が一生懸命言ってきましたけどね、もうこれ逆に若き職員達が、「もう、こうでしょう」と、こう言ってもらおうと、こういうことなんですね。

（幹事社：司会）
　人事の関係はよろしいでしょうか。
　なければ、その他、それ以外の質問があれば、お願いします。
　特になければ、よろしいですか。それでは、ありがとうございました。

（知事）
　それでは、よろしくお願いします。