平成26年3月25日　臨時記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　よろしくお願いします。

（知事）
それでは、今から新年度の人事あるいは組織関係についての記者懇談を始めさせていただきたいと思います。
　まずはじめに、平成２６年度がどんな年になっていくのかという俯瞰から入りたいと思います。これは、４年間の県政運営指針であります「いけるよ！徳島・行動計画」そのいよいよ最終年度ということで、いわば総仕上げの年ということになります。また、これまでも長らく言ってきた、いわゆる徳島にとっての正に「エポックメイクの年」。長らく求めてきた、あの高すぎる平成の大関所「本四高速料金」これが全国共通料金、いよいよ４月１日からスタートとなるわけでありますし、また、「陸・海・空」それぞれの交通体系が大幅に変わってくるといったこと。また、多くの周年行事が目白押し。徳島ヴォルティスも四国初のＪ１チームという形になりまして、正に「エポックメイクの年」。この年にどういう行政を展開していくのか。やはり、スピード感が求められるといった点があるかと思います。
　また、４月からはアベノミクス三本の矢、これを地方という所にも隅々に、また、中小、小規模事業者の皆さんにもという中で、大きな関門となります消費税増税がいよいよということになりまして、そうした意味では、課題も良い意味でも、あるいは大変厳しいなといった意味でも目白押しとなっているところであります。
　そこで、徳島としては、こうした点を正に「課題解決先進県なんだ」と見本的な課題が真っ先に訪れてくる、これを解決をし、そして、その処方箋を全国に発信をしていく。課題解決先進県を目指すための組織・人事、これを今回行ったということで、大きく３つの視点から行わさせていただいています。
　言うまでもなく、１月には、その発生確率が上方修正をされた南海トラフの巨大地震をはじめとする、この大規模災害を如何に迎え撃っていくのか「安全安心対策の推進」。そして、いよいよアベノミクス、こうした点を県下隅々にと、その意味では本県の強みをしっかりと見出して磨きをかけていく、そのための「経済雇用対策」。そして、県民の皆様方が夢や希望を正に徳島で実現をしていただこうといった意味での正に「宝の島・とくしまの実現」。そうした意味では、やはりそれぞれが、ただ思っているだけではなくて、これを言葉に出し行動に移していく「創造的な実行力」を発揮してこそ、こうした体制にさせていただいたところであります。
　そこでまず、「組織機構」こちらの改革について、各柱ごとに申し上げていきたいと思います。

　まず、「安全・安心対策の推進」ここについては、やはり「南海トラフの巨大地震」を如何に迎え撃っていくのかといったことで、ここで一番重要なのは、災害医療をどのように急性期に、あるいはその後の避難生活の場で行っていくのか。しかも災害医療という特別な分野で考えるのではなくて、平時の医療からつなぎ目無く、つまりシームレスでここに移行する。平時の医療の時から災害医療を考え、災害医療の場で平時の医療を提供できる。この点が大変重要となるところでありまして、その意味で今回、危機管理部の副部長に初となりますが技術職と言いますかドクターの副部長を専任で置かせていただきます。
　従来は例えば、保健福祉部のように技術関係の副部長さん、事務関係の副部長さん、二人置くというのはあったんですね。今回は、そうではなくて、ドクターに危機管理部の専任、つまり一人の副部長を置くといったこと。また、特に医療のシームレス化、平時と災害医療ということで、この度、災害医療上席推進幹を健康増進課長事務取扱として置くと。つまり、危機管理災害医療を行うとともに、平時においては健康増進としての県民の皆さんの医療向上あるいは健康とこうしたものを兼ねていただくと。また、さらには、防災人材育成センター、防災センターであるとか消防学校を所管をしております、この所長であるとか、あるいは危機管理担当の政策調査幹、こうしたところに医療・福祉などの正に経験者を置こうということであります。
　また次に、新しい課題に対して、よく「部局横断」ということを申し上げて参りましたが、なかなかこれが進まないといったことがありましたので、組織的にこれを対処をしていこうということで、今回「統括本部制度」ということで、５つの統括本部を課題毎に置かせていただく、その中の一つ、「食の安全安心対策統括本部」を危機管理部を中心に置かせていただきたいと思っております。
　また、もう一つの統括本部として、「鳥獣害対策」についてもやはり、鳥獣害、農林水産部と県民環境部にまたがっておりまして、なかなかその対策が。かたや野生鳥獣、どう個体調整をしていくのか。かたや動物保護なんだといった観点で、なかなかせめぎ合うところがあったわけでありますが、ここも一本化、一体化をする意味での鳥獣被害対策の統括本部を置かせていただくことといたします。

　次に「経済雇用対策の推進」についてであります。言うまでもなく、ここは「６次産業化」もうかる農林水産業、そして、農・工・商連携といった観点から、六次産業化推進の統括本部を置きたいと考えております。
　また、「宝の島・とくしまの実現」こちらにつきましては、平成２７年度から消費税増税と相まって、本格的にいよいよスタートを切る「次世代育成対策」これについて、従来は、保健福祉部がどちらかというと「こども未来課」であるとか「徳島学院」あるいは「中央こども女性相談センター」などを持っていたところでありますが、保健福祉部は保健福祉部で国民健康保険を市町村から都道府県に持っていくとか、介護保険制度とか多くの医療福祉制度の大改革が目前に迫っているということもあって、その両方をこなしていくのはなかなか大変ということがありまして、既に動き出しているわけでありますが、この「次世代人材育成支援対策」という形でこれらをまとめて、県民環境部の方に移させていただきたいと思います。ということで、今、保健福祉部にある「こども未来課」「中央こども女性相談センター」「徳島学院」これを県民環境部へとなります。
　また、この「こども未来課」というだけではなくて、今まで「青少年育成対策」県民環境部が行っていたわけでありますが、こちらをあわせる形で「こども未来・青少年課」に改組をしたいと考えております。また、この「次世代人材育成」これも大きな課題、部局横断の課題でありますので、「次世代人材育成統括本部」を置きたいと考えております。

　また、いよいよ「エポックメイク」の年度がスタートをして参りますので、より徳島の魅力を国内外に発信をしていく必要がある海外発信戦略、その統括本部も今回置きたいと考えております。
　また、スポーツ振興、２０２０年の東京オリンピック、その前の年、２０１９年のラグビーのワールドカップ、そして、東京オリンピック・パラリンピックの翌年、２０２１年のアジア初となるワールドマスターズゲームズ、こうした大規模なスポーツイベントの目白押しとなるわけでありまして、特にこのワールドマスターズゲームズについては、もう今のうちから関西版マスターズをやっていこうと関西広域連合の中ではそうした方向に今、進んでいるところであります。この県民スポーツの充実といった点、競技力向上こうした観点から今回、県民スポーツ課の体制を強化をするとともに、教育委員会の体育学校安全課に体協（体育協会）、私が今、会長を務めさせていただいておりますが、そちらとのブリッジ役ともなります「競技力向上推進幹」こちらを新設をさせていただきたいと思います。　また、東京オリンピックについては、全国の地方公共団体の中で、例えば、キャンプ地の誘致であるとか、この東京オリンピック・パラリンピックに向けての選手を育成していこうとか、多くの取組みが行われているところであります。そこで、我々としては、そのヘッドクォーターとなります文部科学省の東京オリンピック・パラリンピック関連部署に割愛として、つまり文部科学省の職員として、係長級の職員を派遣をしたいと考えておりますし、また、「関西ワールドマスターズゲーム２０２１」の準備委員会の事務局、これは関西広域連合の中にあるわけでありますが、ここの部長（総務企画担当）こちらも本県から派遣をしたいとこのように考えております。
　こうした形でこれから目白押しとなる国家的なスポーツイベント、国家級のスポーツイベントに対して、積極的にそのヘッドクォーターとして徳島が役割を果たしていく、こうした方向で進めていきたいと考えております。

　次に今度は、「組織体制の最適化、効率化に向けて」であります。今も申し上げた「創造的実行力」を発揮をして徳島飛躍に繋げていく、喫緊の課題へ対応をして、しかも処方箋を出していく、そのためには限られた人員を適正配置をしていくこと、また、組織執行体制の更なる最適化・効率化が必要となります。
　そこで、これまでもお題目のように唱えて参りました「知事部局３０００人体制」に向けた取組みといたしまして、こちらにつきましても、いよいよ平成２６年４月１日現在の職員数「３１４７人」対前年と比べて「２１人の減少」となります。また、組織体制を重点化をしていこうということで、特にスクラップ・アンド・ビルド、これを基本として全庁的に組織体制のスリム化、何のためにかといった点は、やはり課題を早く吸い上げる、そして、その対処を早くする、スピード感を持って。そのためには、意思疎通を速やかに図っていく必要があると。その意味でのスリム化ということで、昨年度より４増となる８６課室となったところでありますが、（平成）１５年度以降としては、３番目に少ない数となるところであります。

　次に今度は、部局を超えた連携の強化ということで、今申し上げました新たな５つの統括本部を置く、その統括本部長には、政策監補はじめ各部長がそれぞれをトップマネジメント力を発揮をしてもらうという形で進めたいと考えております。例えば、今それぞれの役割を御紹介した５つの統括本部、もう一度申し上げていきたいと思います。
　まず、「食の安全安心対策統括本部」については、統括本部長は危機管理部長に、
　また、「対外発信戦略統括本部」こちらは政策創造部長に、
　また、「次世代人材育成統括本部」こちらは県民環境部長に、
　また、「六次産業化推進統括本部」については政策監補に、
　また、「鳥獣被害対策統括本部」こちらは農林水産部長に、それぞれ統括本部長を委ねたいと考えております。　

　次に「職員の重点配置について」であります。今回、今３つの柱に沿う形で申し上げて参りましたが、特に課題となります「安全安心」また「対外発信戦略」「にぎわいづくり」「スポーツ」これらの点に重点配置を行ったところであります。

　次に「組織の活性化に向けた取組みについて」であります。やはり３０００人体制ということで、どんどん数を絞るということになりますと、マンパワーが落ちるということになります。しかし、そのためには一人ひとりの職員の能力を最大限に発揮をしてもらう、かつては、事務職員、技術職員であったり、あるいはそれぞれに専属のポストを設けたりという形をとって参りました。また、女性の皆さんは、どちらかというと庶務系なものとか、経理とか、こうしたところが多かったわけでありますが、３０００人体制に移行していくということになると、事務あるいは技術、そうした隔たりといったものは全廃をして、それぞれの能力最適に、また、その持てる力を最大限に発揮をできるように、この点については女性の皆さんについても同様と。係長以上のいわゆる役職職員、その女性の皆さんの積極登用、育成といった観点で取り組んできたところであります。

　ということで、今回、まず、女性職員の積極的な登用についてであります。まず、部長級につきましては、技術職としては初めてとなる東部農林水産局に女性の幹部職員を、また、危機管理部の副部長、再度となりますが、初めて技術職員、ドクターでありますが、女性幹部職員の配置をさせていただきます。
　また、課長級としては、主管課長といわれる県民環境政策課長、これは県民環境部の主管課でありますが、こちらに女性の職員を登用させていただきます。また、総合政策課、これは政策創造部でありますが、こちらの政策調査幹に２名の女性を登用をさせていただきます。ちなみにその担当は、「県民環境担当」、そして「保健福祉担当」となります。さらに今度は課長として、「こども未来・青少年課」、また「中央こども女性相談センター」の副所長、「南部総合県民局保健福祉環境部・美波庁舎」関係の副部長、「精神保健福祉センター」次長、「南部テクノスクール」副校長、そして「南部総合県民局産業交流部・美波」の次長、これらに女性の皆さんを登用したいと考えております。
　また、それよりも下ではありますが重要なポストとなる副課長あるいは担当課長、こちらについては、今回、本庁舎で副課長が８名、また、それ以外のところにも新たに４名を登用したいという形で、以上役職職員といわれます係長以上の女性役付職員数が３２４名、昨年度と比べますと１４名の増ということになります。

　また、もう一つの柱は、若手職員の登用についてであります。今回、いわゆる課長級管理職となります政策調査幹、室長等のいわゆる正課長級ポストに４８歳以下が８名、また４９歳が４名、若手の職員を抜擢をさせていただきます。ちなみに副課長には、４６歳が８名、４７歳が１１名となります。また、職種の垣根を越えた職員の配置、事務と技術の区分の撤廃といった観点から、例えば、部長級、正式に言うと正部長になりますけれど、「会計管理者」こちらに技術出身の職員を、また、局長・次長級につきましては、従来事務が占めておりました県立総合大学校の本部長、また、危機管理の副部長に、また、正課長級としても管財課長に、また、逆に今度は住宅課長には事務の職員を採用をいたしましす。また、その他の職員として、例えば、事務職員こちらがずっと占めてきた副課長のポストについても技術職員出身の方を入れております。

　また、次に人材の交流推進ということで、今では徳島県の中だけでということではなくて、例えば国との交流であったり、あるいは公務員と違う世界との交流を進めていく必要がありますし、また、被災地との交流、都道府県との交流といったこともあります。
　そこでまず、国との交流でありますが、かつてはこちらで全部人件費も出す、手弁当で行って、あまり政策決定に携わらない所での手助けという形で行っております、いわゆる研修派遣、これから逆に身分自体を国に移す、そして、国が給与も払ってくれて、しかも国の政策決定ラインに入るという形での、これを割愛派遣と呼んでおりますが、今回新たに求められまして、消防庁あるいは文部科学省こちらへの割愛派遣を行いたいと考えております。
　また、県内の県と市町村との関わりにつきましても従来は幹部職員が欲しいということがあったわけでありますが、こうした場合もお互いの市町村とは相互交流、これを基本にしていこうという形で進めますとともに、県内の市町村はもとより、四国各県、また関西広域連合こうしたところ、被災地との交流を進めたいと思います。
　さらに相互派遣につきましては、引き続き（徳島）県信用保証協会との相互派遣を、また、農工商連携あるいは６次産業化の取組みということでの徳島大学との連携の強化ということで、今回は、農林水産部長を２年務めた職員を派遣をさせていただきます。
　新たに今度は派遣先として、（徳島県）社会福祉事業団、こちらも加えさせていただきます。
　また、今申し上げた被災地、特に宮城県、そして京都府には１０名の職員を１年間長期派遣をさせていただきたいと考えております。

　こうした形で、今回、組織・人材異動というものを進めておりましたが、今度は「戦略的な人財、育成に向けた職員研修」につきましても、従来とは違う新機軸をいくつか打ち出しをさせていただいております。その意味では、次世代の県政運営を担って、背負って立っていただく人材を計画的に育てていこうということで、平成２６年度から新規採用職員研修に、まず、規律あるいは規範の意識を徹底をすると、また、いざという時の防災人材としてということで、消防学校への短期入校を行いたいと考えておりますし、あるいは、県民目線、また、現場感覚を身につけていただくための民泊体験であるとか、また、和食がユネスコの無形文化遺産登録をされた、東京オリンピック・パラリンピックの開催など、大変日本文化に注目が集まるということであれば、グローバルといった意味でのアイデンティティ、日本人としてのアイデンティティをしっかりと徳島県の職員、特に若手の皆さんに身につけていただこうということでの茶道体験の追加を研修として加えたいと考えております。
　また、いざ発災となった場合の防災人材をとにかくどんどん確保をしていこうということで、都道府県としては初となります、新規採用職員による「防災士」の資格の取得を進めたいと考えております。

　また、「ワークライフバランスの実現に向けた取組み」といたしまして、特に東日本大震災の発災以降、災害時を想定をした勤務形態として注目をされている「テレワーク」を導入をしていこうということで、平時におきましてもタブレット型端末を効果的に活用をする情報提供、モバイルワーク、また、業務効率の向上あるいは環境負荷の軽減に繋げるためのサテライトオフィスの設置、育児休業中の職員の職場復帰支援、こうした点、多様な働き方の推進をして、ワークライフバランスの実現を図りたいと考えております。
　私の方からは以上です。よろしくお願いをいたします。

（幹事社：司会）
　人事の発表内容について、質問があれば、お願いいたします。

（徳島新聞社）
　今回の異動でですね、正部長の異動が例年より少なかったような感じがするのですが、その辺り、狙いというか、教えていただけますか。

（知事）
　やはり、極力その職に慣れてもらうと、それから最近では本当に各分野の変化が激しいですね。
　先ほど、組織として申し上げた、例えば医療改革、これも平時の医療の部分と災害医療、あるいは次世代育成ですね。どんどんどんどん様変わりをする。しかも、それに加えて徳島は「エポックメイクの年」ということがありますので、そうした意味では、なるべくベテランとして。じゃあ、ベテランというのは１年目よりか２年目の方がよりベテランになるということで、極力２年、こうした点をこれを正部長というだけじゃなくて、例えば課長ですね、正課長。こうしたところにも配慮をさせていただいたところです。
　やはり、キッチリとここはやり切ってもらおうと。そして、４月１日から、「いやいやいや、引継があるから１か月待って」と、そんなんじゃなくて、もう４月１日からスタートダッシュと。これについては、特に経済雇用対策の中での消費税対策ですね。こうした中での地域商品券の関係もありますし、多くのこの景気の腰折れ、これをなんとしても食い止める。さらには、雇用の促進と、また新しい試みとして行われている、こちらは各ＩＣＴ企業の皆さん方のサテライトオフィス、あるいは情報通信関連産業、その育成あるいは誘致と、目白押しなんですよね。こうした点で、ここはなるべくベテランの人達に活躍をしていただこう。そうした意味で今回の正部長あるいは正課長・室長、こうしたところの異動が少なくなったといった点にあるかと思います。　

（日本経済新聞社）
　統括本部の関係なんですけども、これは組織図にこう書き込まれているやつ、少しこう、バーチャルなプロジェクトチームみたいな、そんなイメージですか。

（知事）
　というよりも、従来は正にそういう感じだったんですね。で、部局間連携ということで、
これはどちらかというと緩やかな連携という形だったんですね。でも、今お話しがあるように今回、もうはっきりと組織図にこれを位置表示をすると。バーチャルではなくて、正に現実的な組織としての統括本部という形で動かしていきたいと。つまり、緩やかな連携だけではやりきれなくなった、これが正直なところです。
　もうはっきりと、バーチャルではなくて見える組織として動かしていくと。そして、その責任者をしっかりと定めると。これはまあ、逆に言うと、ヘッドクォーターということと、責任の所在も明らかにするということなんですね。やはり緩やかな連携の場合には、責任の所在がはっきりしない。また、ヘッドクォーターもはっきりしないと。こうした点、今回新たな組織として創り上げたということになります。

（日本経済新聞社）
　組織図を見ると、こう知事が本部を束ねているように見えるんですけども、言葉の問題しかないんですけど、知事直轄とかそんなイメージですか。

（知事）
　直轄です。はい。

（日本経済新聞社）
　女性職員の登用に、部長級のところって、危機管理副部長に技術職採用、１名、女性幹部職員を登用するってあって、その職員の人は、今回の異動に合わせてスカウト的に採用したとかいうんじゃなくて、ずっと前から職員としていた人ですか。

（知事）
　そうです、今は保健福祉部の技術担当の副部長ということですから。今は２人でもって保健福祉部の副部長をシェアしている。今度はそうではなくて、さっき申し上げた、平時の医療と災害医療、このシームレス化と、それから災害医療においても急性期とその後の避難生活におけると。非常にここのところを大胆にやっていかないと、発生確率がまた１月に上がったわけですから、いつ来てもおかしくない。そうした県民の皆さん方のクオリティ・オブ・ライフですね。これをどういう局面にあっても、しっかりと我々としては守っていくと。そのためには、医療の専門的な知識といったものが日々の所に重要になってくると、特に危機管理の世界ですね。そうした意味で、今度は専任でやっていただこうと、危機管理(部の副部長は)お一人になりますんでね。

（日本経済新聞社）
　徳島大学に農林水産部長経験者を派遣するとありますけども、これは具体的に徳島大学の行方をより強化する計画や見通しがあるんですか。

（知事）
　実は２代目となるんですね。前任者が既に２年行きまして、特にこれはまず大学側からいきますと、やはりＣＯＣ、これは大学改革ということで文部科学省の方から地域貢献、これを非常に強く求められてきている。特に国立大学、で、私学に対しても最近はＣＯＣ、これが求められているんですね。
　ということで、徳島県との包括連携協定とか、徳島大学さんとは明治大学も兼ねての三者協定になっていますけどね。こうした形でそれを進めていくと。で、その中で地域貢献、これはもとよりなんですが、さらにそれを進めていく中で、出てきたのが新しい学部を創ると。これも実は大学改革の中で言われている分でして、これはＣＯＣとはまた別の話なんですけど。その中で、やはり徳島の強み、６次産業化を進めようと。なんと言っても中四国最大級の工学部が徳島大学にはある、そして多くの成果が出ていると。また、医専として四国では唯一のスタートを切った徳島大学医学部というものがありますしね。そうした点を考えると、逆に中四国９県で農学部がないのが徳島県だけと。であれば、ピンチを逆にチャンスにしていこうと。新しく工学系、あるいは医療系の方から、そちらを迎えに行こうと、農工商連携学部という形。これ、場合によっては６次産業学部、これをやはり創っていく必要があるんじゃないかと。
　なんと言っても国においては日本再興戦略、昨年の６月に閣議決定をして、その中で６次産業、その市場規模、今１兆円なんですね、去年の段階で。これを２０２０年にまでに１０兆円にすると。しかし、そのための人材育成のキャリアアップシステム、これがまだ日本の国に無いとなれば、この新しい６次産業学部といったものを、まず大学に。じゃあ、大学へアプローチをかける高校が、あるいは農業大学校が、あるいは、そこから出て行く時の大学院がと、こうしたものの筋道といったものが、今逆に言うと、徳島では独自として着々と、徳島大学などと連携をして、進めていっているんですね。
　昨年の政府主催の全国知事会でも閣僚達、これらに申し上げさせていただいて、農林水産大臣には直接、御提言をさせていただいてね。この６次産業学部、これをしっかりと国主導で創ってもらいたい。農林水産省と文部科学省で連携をしてと、こうした点も強く申し上げているところでありましてね。今、既に徳島大学工学部生物工学科、こちらの中には農工連携スタディーズ、これがもう専門課程としてスタートを切っておりますし、さらに全面的にバックアップをする組織、大学内の組織としての「農工商連携センター」こちらも出来上がって、しかも、ここでの教授陣、大学の教授陣、徳島県の農林水産の技術教授陣、あるいは商工関係、あるいは食品加工会社の方からの寄附講座と、こうした中でもう具体的にスタートを切ってきているんですね。こうしたところを、いよいよ今度は具体的な成果として、ただ単にキャリアアップしてシステムを作るというだけではなくて、ともに具体的な製品化までも図っていこうと。
　そうなると、やはりこの分野に一番知見のある、これまでも進めてきたということで今回は、前回は正部長級ではあったんですけどね。今回は農林水産部長２年担当した職員をおそらく同じポストになると思うわけではありますが、理事・副学長として、この６次産業化を進めていただく。そしてＣＯＣ、地域貢献ですね、こうした点も更に、やはり日本のモデルとして徳島から発信をしたいと考えています。

（日本経済新聞社）
　新しい学部を創れる可能性や、具体的な確度って高いんですか。

（知事）
　いや、これはもう国がどうするかですよね。我々は国が６次産業化を進めるんだ、市場規模を１０年もない中で１０倍にするんだって。じゃあ、それに対してのアイデア、正に知恵は地方にこそありということでね。それも絵空事で言っているわけではなくて、徳島は既に、農と商の連携の高校は吉野川高校。食ビジネス科もできてますし、いよいよ４月からは工と商の連携、つるぎ高校ですね。これもビジネス科を用意していますしね。こうした形、あるいは農業大学校、昨年１００周年迎えましたけどね。こちらは専修学校化をして、２年間実地を積んだら、徳島大学の農工連携スタディの３年生に編入試験を受ける資格があるということで、既にそうした高校段階から大学へ、そしてまだ大学院機能がありませんから、これは昨年の４月、石井町にオープンをした徳島県立農林水産総合技術支援センター、こちらに農大もあるわけですけどね、「アグリビジネススクール」ということで、経営感覚と海外の市場、こうしたものの視察部分も含めた大学院機能を５月からスタートをしているところで、徳島独自のものとしては、徳島大学との連携でこうしたものができてるんですけどね。こうしたものをベースとして、叩き台として、正に処方箋として国に音頭を取っていただいて、国が自らこの６次産業学部、あるいはそのキャリアアップシステム、こうしたものをしっかりと創ってもらえるように、既に昨年提言しておりますので、さあ新年度、どう国が今度は動くのか。今、ボールは国にあると、このように思っています。

（日本経済新聞社）
　新規採用職員の防災士の資格取得なんですが、これは原則全員に取得してもらおうということですか。

（知事）
　そうです。これは先ほど申し上げた消防大学校と言いますか、消防学校に入るのとセットみたいな形ではあるんですけどね。まずは体験入校をしていただくということ、それと最終的には防災士の資格を取っていただいて、若き防災人材として、別にどこに配属になるといったところでも、常に、そのいざ発災となった時の考え、対応といった基軸で動いていただこうと。先ほど、災害医療、そちら平時の医療とのシームレス化の話を言ったんですけどね。これはあらゆる面において言える話なんですよね。例えば、中小企業などのＢＣＰ、これ商工労働部でやっていますけどね、あるいは建築業関係のＢＣＰ、これ県土整備部でやっていますけどね。こうした場合も、それぞれの部署にいった時に、いざ発災といった場合の感覚を身に付けておけば、自ずと平時の仕事の中から災害を、また災害の時から平時のことをということが、発想として当たり前に出てくるわけなんですよね。いちいち災害時を考えろ、災害時だけで使えるものではダメだ、普段使いを。なんて言う必要がなくなるわけなんですよね。今まで私が一生懸命言ってきましたけどね、もうこれ逆に若き職員達が、「もう、こうでしょう」と、こう言ってもらおうと、こういうことなんですね。

（幹事社：司会）
　人事の関係はよろしいでしょうか。
　なければ、その他、それ以外の質問があれば、お願いします。
　特になければ、よろしいですか。それでは、ありがとうございました。

（知事）
　それでは、よろしくお願いします。