平成26年3月31日　定例記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　明日から新年度ですので、消費税上がりますし、高速道路の料金全国共通化ということになりますが、、何か県民に呼びかけたいことがありますでしょうか。

（知事）
　いよいよ平成２６年度がスタートということになります。徳島にとってみますと、今お話のあった高速の料金ですね、特にここ、難しいのは二つに分けて考えないといけないんですけど、本四高速の部分ですね。これについては長らくあの高負担、つまり毎年約２０億（円）近く出資をさせられてきた、昭和４５年からと。これがいよいよなくなった上で、料金が全国共通プール料金の仲間入りをすると。ここについては、我々としては正にエポックメイクだと。それに合わせて平成２６年度中には本四高速、その効果、これを県内に本当の意味で呼び込めると。と言うのは四国横断自動車道、鳴門ジャンクションから徳島ジャンクション、ここがいよいよ繋がると。これによって徳島道と本四高速が直結をする。また、その途中には松茂のパーキング（エリア）、ここに２４時間大型車対応可能のスマートインターチェンジができる。ここに空港線、これ県道ですけど、西延伸をしておりまして、ここが結ぶことによって徳島阿波おどり空港と高速道路がまさに直結をすると。これによって物流、人の流れ、徳島阿波おどり空港を活用する範囲が徳島県内はもとより、香川県東部、淡路島と、非常に広がってくると。
　また、これに併せてもう既に実施をされておりますが、３月３０日から東京徳島線、これが今まで１１往復だったものがいよいよ１２往復。２拠点を結ぶ、徳島と例えば東京とか大阪だったんですけどね、１１往復というのが一番多かった。ところが、いよいよこれが史上最高の１２往復。しかも物流としてエアカーゴがすぽっと入る。７６７ですね、これが１２のうち６便、半分となると。輸送力も大幅に増えると。正に空の玄関、荷物も人もと。四国の玄関口となりうるということでね。既に四国西濃さんは臨空地域にそのハブ拠点をもう開業されていると。こうした意味では、空とそして陸、この高速体系が一変をすると。
　また、今度はもう少し南へ降りて参りますとね、今度は徳島沖洲地区、耐震バース、いよいよこれが２６年度中に完成をすると。東京、四国、これは徳島玄関口ですけど、それから九州、北九州ですね。ここを結ぶオーシャン東九フェリー、大型船化をして、ここに今度は今、北九州にある営業本社を移していただけると。海の玄関も大きく変わるということで、陸・海・空、それぞれの交通体系、高速交通体系というものが一変をしていくと。こうした点では「エポックメイクの年だ」というふうにこれまでも申し上げてきた。これが正に現実のものとなってくることになります。
　周年行事もたくさんある。瀬戸内海国立公園は指定８０周年、剣山国定公園、さらには室戸阿南海岸国定公園は指定５０周年、弘法大師、空海さんも応援をしてくれるという、四国霊場は開創１２００年祭と。多くの行事が目白押しになると。
　しかし、これで浮かれていてはいけない。この効果をいかに引き込んでいくのか。実は高速料金、特に本四高速の料金が変わるということは、まだまだ近畿一円の人たちには充分に伝わっていない。そういう広告戦略、発信戦略というのも既に徳島からは行っていますけどね。関西広域連合などを通じてそうしたＰＲをしていく必要があるといいますか。
　しかし、もうひとつ今度はネクスコ全体で見てみると、これは消費税の影響で料金が上がる。つまり、四国島内における物流、あるいは人の流れは消費税の影響で上がってしまうんですよね。それとなんと言っても、４月１日から消費税が５パーセントから８パーセントね。
　しかし、ここも国も増税するということをあまりＰＲっていうのをしたくないというのはあると思うんでね。なんか県民の皆さん、国民の皆さん、８パーセントだと。だから８パーセント分買い控えるんだと。こうしたイメージが現に交流をはじめとするそういう皆さん方、商業関係の皆さん方からは声が寄せられているんですね。売上げがいわゆる８パーセント減ってしまっていると。だから、ここのところをどうするのかっていうのはね、もっともっとやっていかないといけない。我々としてはその手立てとして商工団体あるいは市町村の皆さん方と協力をして、この消費マインドをとにかく落とさないんだという形で、スタートダッシュが重要と。
　４月１日から夏休みの終わる８月３１日まで使える地域商品券プレミアム付きということで、ここを１０パーセントプレミアムをつけようと、しかも、それぞれのお店これは手挙げ方式を取らせていただいたんですけどね、このお店がお互いにＰＲをしようと。これは各お店のやっぱりこれまでの存在感をもっと高めていくことにもつながるということで、地域限定というだけではなくて、もちろん地域だけで使えるもの、これがちょうど１万円で１万１千円分ついてきますんでね、６千円分。そして５千円分は全県共通と、ここがＰＲ合戦ということになると。
　ときには８月までって短かすぎるんじゃないかという話もあるんですけどね、そうではなくてスタートダッシュ、これがタンス預金になったらね困るんですよね。確かに１割お得感がありますから、タンスに置いといたら、定期預金の感覚でいくと、１０パーセント儲かったって。いやこれでは困るわけで、使っていただくことを前提としていますのでね。これは７月の末までの発行で、そして８月の末まで使っていただくということにしていましてね。その後は、それぞれの地域の商工団体でこれまでもプレミアム付き商品券というのは、いくつかの所では出ているんですよね。今度はそれぞれの地域でさらにその地域の消費マインド、その状況をおそらく２４市町村で変わってくると思うんですよね。それに応じて対応していってもらいたいと。第二弾は今度は地域限定でやっていただこうと。こうした形で切れ目のない対応というものを行えればと。
　しかし、やはりこの消費税増税による景気の腰折れですね、これは何としてでも防がないといけない。今、マスコミの皆さんもいろいろその影響を書かれている。駆け込み需要、しかし思ったほどではないとかですね。４月１日からどうなるんだと。
　ベアもね、春闘で大分みな上がるということになったんですけど、これも５パーセントから８パーセントに消費税が上がるわけなんで、ベアが３パーセントを超えないと意味がないんじゃないかと、こうした論評もたくさん出ているんですよね。結果として物が上がって、給料がそれに追いつかない、となると結局は消費マインドが落ちてしまうということになりますのでね。
　こうした点について、とにかく何とか景気の腰折れ、これを防いでいければなと。これで充分とは当然思っていないわけですけどね。いろんな資金も御用意をさせていただいて県民の皆様方の立場、それと各事業者の皆さんの立場、その両方の支援をしっかりと行うと、しかもスタートダッシュと。こういった形でまずは対応していきたいと。しかし、ここのところは大きな危惧であるということはこれは間違いないと。
　ということで、平成２６年度スタートということになりますが、徳島にとっては、正にエポックメイク、チャンスと。消費税増税これは全国共通となるところですけどね。大きな景気の腰折れが想定をされてくると、ピンチと。これがお互い混ざり合っている、こうした１年。でも、これをともにピンチをチャンスに、そしてチャンスはよりチャンスとしてその成果を掴むと。こうした１年にしていきたいと。
　その意味ではマスコミの皆さんはもとよりでありますが、県民の皆さん、そして事業者の皆さん、もちろん、公的セクターの皆さん方、もう挙県一致で連携をして頑張っていく。これが大きなポイントになると思っています。干支もちょうどね、甲午（きのえうま）ということで、五行十二支、６０年一サイクル、その後半３０年スタートの年ということになっていますので、これからの３０年が本当に右上がりでいい形になるのか、これは経済だけの話ではなくてね、その重要な動きを決める年になってくると思っています。以上です。

（ＮＨＫ）
今おっしゃった中で、例えば、買い控えては困るとかですね、どんどん使っていただきたいというようなお気持ちでいらっしゃるということでしょうか。

（知事）
　まあ、それぞれ皆さんの家計事情ですので、どんどん使ってくれというのはなかなか言いづらいと。だったらそれだけ給与、それだけ上がるのか、こういうことになりますんでね。しかし、買い控えですとかね、今までと同じような形に我々としてはして欲しいと。マイナスにならず、今までと同じということですからゼロですね、もちろんそれ以上に買っていただく、これはありがたいということです。買い控えを何とか防ぎたい、防いでいただきたいという。

（徳島新聞社）
　消費税対策なんですが、今後の景気の推移を見ながら、県として足りない部分は第二弾第三弾と打っていくお考えですか。

（知事）
　そうですね、まずおそらく４（月）５（月），６（月）、３ヶ月ですね、四半期って言いますけどね。ここのところの動向、県としてもしっかり注視をしなければいけない。あらゆる経済団体の皆さん方がいろんなリサーチをすでにされているわけですけど、そうした結果がこう出てくることによって、おそらく我々も動かなきゃいけないんですが、その前に国にしっかりと動いていただくといった対応ね、これは政策提言という形、徳島から単発でいく、これもあるでしょうし、あるいはブロックの知事会、今回はブロックの知事会が全部徳島で、平成２６年度、四国（知事会）であるとか近畿知事会、関西広域連合ですね、あるいは中四国サミット。こうしたものが徳島で全部行われるということがありますから、こうした機会、また全国知事会、こうしたところから発信をしていくという必要があると思いますね。