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平成26年3月31日 定例記者会見 フルテキスト版

「徳島森林づくり推進機構」の開所について(説明)

(幹事社:司会)
 では、知事の方から発表をお願いします。

(知事)
 おはようございます。今日は私の方から2点、発表をさせていただきます。
 まず、第一点は「『徳島森林づくり推進機構』の開所について」であります。
 森林の有する水資源や県土の保全機能を今一度見つめ直し、将来に向けまして適正に森林を管理をしていく。そして、森林の持つ機能を維持増進をすることによりまして、この貴重な県民の皆さん、もっと言うと国民皆さんの財産と言っても過言ではないかと思うわけでありますが、これを引き継いでゆくために「徳島県豊かな森林を守る条例」が新年度、つまり4月1日から施行をされます。
 そこで、正に当条例の推進役といたしまして、この度、「徳島県林業公社」と「とくしま森とみどりの会」を統合をさせていただきまして、新たな森づくりの拠点となります「公益社団法人徳島森林づくり推進機構」がいよいよ4月1日から発足をいたしまして、徳島市川内町の徳島健康科学総合センター内に開所する運びとなりました。こちらですね。(パネル「『徳島森林づくり推進機構』の開所」を提示して)少しカラーで見やすくしている所であります。
 これまで、林業公社につきましては、森林整備の推進拠点として、水源涵養、これは当然のことなんですけど、重要な機能を有する森林の整備を公的に行う、これを「分収林事業」と呼んでおりますが、また、所有者に代わりまして、森林の経営・管理を行う「経営受託管理事業」、さらには、森林保全を目的といたしました公有林化を進める「とくしま絆の森事業」などによりまして、公的な森林の管理に鋭意取り組んできたところであります。
 一方、「とくしま森とみどりの会」につきましては、県民参加の森づくりの拠点といたしまして、緑の募金や緑の少年隊のによります緑化活動の拡大、また、全国一の森づくり協力企業数、累計で今、徳島県は105(企業・団体)を誇っております「徳島協働の森づくり」を展開をさせていただいているところであります。「徳島森林づくり推進機構」は、こうした役割を果たしてきた推進体制を二つを一つにしようということで、県民の皆さんや市町村、森林組合などの皆様方と緊密に連携をいたしまして、県民総ぐるみでの森づくりを強力に進めて参りたいと考えております。
 このため、具体的な取組みとして、三つの柱を掲げているところであります。
 まずは、「ワンストップ相談窓口」を設置をし、もう一度、この図を見ていただいて、こちらですね。(パネルを提示して)ワンストップ相談窓口の設置をしていこうと。そして、「所有をしている森林の管理をして欲しい」あるいは、「森林の管理方法を教えて欲しい」また、「所有をしている森林を売りたい」ですとか「森づくりに貢献をしたい」といった県民の皆様方からのニーズに対しまして、的確な情報の収集とアドバイスを行いたいと考えております。
 また、二本目の柱、これは「森林の公的管理の推進」についてであります。具体的に申し上げていきますと、森林の取得にあります「公有林化の推進」、また、私有林をはじめとする森林の「受託管理」、そして、県民や企業の皆さん方との「協働の森づくり」に積極的に取り組みまして、森林の公的管理の強化をして参りたいと考えております。
 そして、さらに三本目の柱、「県産材生産の倍増」についてであります。これは、言うまでもなく「次世代林業プロジェクト」によります県産材の一層の増産を目指しまして、公有林と私有林の一体的かつ効率的な林業生産活動を進めて参りたいと考えております。
 この三本柱をうまくかみ合わせることによりまして、今後は森林を守る条例の趣旨を十分に踏まえまして、私達一人一人が森林に対する理解を深めていこうと、そして、私達自身の手で森林を守り育てていく、公的な管理をしっかりと推進をしていく、この二つですね、県民の皆さんお一人お一人での御尽力・御協力と、公的な管理、この二つが大事だ。
この公的な管理をしっかりと推進をしていくことによりまして「徳島の豊かな森林を次世代へつなげていく森づくり」を目指して参りたいと考えております。

新年度から開校・設置される県立学校について(説明)

 次に、「新年度から開校・設置される県立学校について」申し上げていきたいと思います。
4月1日からいよいよ新年度がスタートするところでありまして、その新たにスタートをする県立学校について以下、報告をさせていただきたいと思います。
 まず、最初に「徳島視覚支援学校」と「徳島聴覚支援学校」の一体的な整備についてであります。この二つの学校については、平成23年11月から現盲学校敷地におきまして、校舎の共有をする、そして教育を行っていくという新たな学校の整備を進めてきたところでありますが、この度、完成の運びとなりまして、いよいよ開校ということになりました。
 幼稚部から高等部専攻科までの幅広い年齢層の皆さんが在籍をする盲学校と聾学校が、同一の敷地内で同じ校舎を使いまして学習をし、教職員の皆さん方が連携・協働しながら教育を行うのは、全国でも類を見ない取組みとなっております。ということで、こちらもパネルを用意をさせていただきました。これですね。(パネル「徳島視覚支援学校・徳島聴覚支援学校」を提示して)ちょうど、「徳島視覚支援学校」と「徳島聴覚支援学校」の一体的な整備ということであります。
 では、両校の特色を以下、ふれていきたいと思います。
 まず、子ども達の学習、あるいはコミュニケーション支援といたしまして、これらを充実をしていこうと、今、ICT・インターネット全盛の時代と言われておりますので、タブレット型端末をはじめとするICTによる効果的な学習の推進をしていこうということ。
 また、両校の専門的な教育力を発揮をするための両障がいの専門家・スペシャリストの皆さんの育成を図るとともに、地域防災力強化のために地域の方々との防災訓練、また、学校施設を活用いたしました地域交流、こちらは平時ということですね、これらを進めて参りたいと考えております。
 また、新たな施設につきましては、言うまでもなくユニバーサルデザインの考え方を基本といたしまして、エレベータやスロープ、また、手すりの設置に配意するとともに、肢体不自由の児童や幼児にも使いやすい学校として整備をしていくものであります。
 なお、来たる4月4日には、地域の方々をお招きをいたしまして、移転改築の記念式典を挙行することといたしておりまして、できるだけ多くの皆様方に愛され、親しみのある学校となるように期待をいたしているところであります。今後、両校の連携・協働によりまして、特別支援教育の新たな拠点校として、視覚・聴覚の障がいやこの二つの障がいを合わせ有する皆様方がしっかりと学べるように徳島ならではの学校とするとともに、全国にも広く情報発信をして参りたいと考えております。
 次に、「『徳島県立つるぎ高等学校』の開校について」であります。
 本県初の「商」と「工」の連携校となります「県立つるぎ高等学校」もいよいよ4月1日開校となります。つるぎ高校は、これまで「貞光工業高等学校」と「美馬商業高等学校」が培って参りました、その二つの教育を継承することはもとより、やはり、一体となるメリットということで、工業と商業の学科の枠を超えた学習ができる総合選択制を導入することなど、工業科と商業科併設のメリットを最大限に活かした教育を展開していきたいと考えております。なんと言っても今、「農・商・工連携」「6次産業化」こうした新たな役割を担えればということであります。
 そこで、工業科では、これまでも全国有数の実績のあります国家資格の取得、そして、地域社会で即戦力となる人材を育成する教育を、さらに進化をさせていこうということであります。また、商業科におきましては、新たに「地域ビジネス科」を加えまして、特に県西部「にし阿波観光圏」今では、中四国9県の中で唯一ということになっておりますが、観光情報の発信、イベントの企画・運営、さらには特産品の開発・販売など、地域資源を活かした学習によりまして、産業の担い手、「みまから」も大ブレークしておりますから産業の担い手を育成する教育の展開をしたいと考えております。
 既に地元の皆さん方では、今御紹介をした「みまから」の6次産業化に向けました積極的な取組みが進められているところでありますが、さらに「商」と「工」が連携をすることで、こうしたこれまでの一連の取組みを一層加速化していこうと。正に実践する教育、実学です。こちらを通じまして、つるぎ高等学校が地域社会はもとより、本県の発展に大いに貢献する、もっと言いますと「6次産業化の新たな担い手」の皆さん方を育成する拠点校となりますことを大いに期待をするところであります。

 私の方からは、以上2点です。どうぞよろしくお願いいたします。

(幹事社)
 では、各社から発表事項についての御質問があれば、よろしくお願いします。

新年度から開校・設置される県立学校について(質疑)

(日本経済新聞社)
 ちょっと細かいんですけど、つるぎ高校で総合選択制っていう話があったんですが、これどういう、ざっくり言うと仕組みのことなんですか。

(教育戦略課長)
 商業科の生徒が工業科の学習を、工業科の生徒が商業科の学習ができる、そういう、それぞれの枠を越えた勉強ができる制度です。

(知事)
そうでないと一体化した意味がありませんのでね。縦割りではなくて、正に新たな「商」と「工」の一体化、そして地域ビジネス科という、新たなものを加えていこうということですね。

「徳島森林づくり推進機構」の開所について(質疑)

(日本経済新聞社)
新しい森づくりの推進についてなんですけども、発足に伴って、二つの組織の時より人員を増やすとかですね、そういうことってあるんでしょうか、強化のために。

(知事)
 まずは、それを一体化をしてということで、ただ、それぞれに特に林業公社の方としては、今、仕事が大分増えていますので、これまでそうした補充という形はしていこうと考えています。だから、一体化をしたから増やすっていうことではなくて、今までで既にもう足りなくなってくると、仕事が大分増えていますから、その辺りを補充していくと。

(日本経済新聞社)
 あと、条例なんですけれども、森づくりの。一つがいわゆる外国資本による、こう目的が明らかでない、こう水源涵養地とかのですね、買収を防ぐってことなんですが。当県でそういう兆しとか、また買収既にされちゃったとかですね、そういう事実とかってどうなんでしょうか。

(知事)
 既に買収をされちゃったという事例はないんですけど、1件そうした動きがあって、地元の方がそれを阻止をしてくれたという事例がありました。

(読売新聞社)
それは、最近の話ですか。

(知事)
 そうですね、去年、一昨年くらいですね。

(幹事社)
 他に、発表事項以外で質問があれば、よろしくお願いします。

新年度にあたり、県民に呼びかけたいこと(質疑)

(NHK)
 明日から新年度ですので、消費税上がりますし、高速道路の料金全国共通化ということになりますが、、何か県民に呼びかけたいことがありますでしょうか。

(知事)
 いよいよ平成26年度がスタートということになります。徳島にとってみますと、今お話のあった高速の料金ですね、特にここ、難しいのは二つに分けて考えないといけないんですけど、本四高速の部分ですね。これについては長らくあの高負担、つまり毎年約20億(円)近く出資をさせられてきた、昭和45年からと。これがいよいよなくなった上で、料金が全国共通プール料金の仲間入りをすると。ここについては、我々としては正にエポックメイクだと。それに合わせて平成26年度中には本四高速、その効果、これを県内に本当の意味で呼び込めると。と言うのは四国横断自動車道、鳴門ジャンクションから徳島ジャンクション、ここがいよいよ繋がると。これによって徳島道と本四高速が直結をする。また、その途中には松茂のパーキング(エリア)、ここに24時間大型車対応可能のスマートインターチェンジができる。ここに空港線、これ県道ですけど、西延伸をしておりまして、ここが結ぶことによって徳島阿波おどり空港と高速道路がまさに直結をすると。これによって物流、人の流れ、徳島阿波おどり空港を活用する範囲が徳島県内はもとより、香川県東部、淡路島と、非常に広がってくると。
 また、これに併せてもう既に実施をされておりますが、3月30日から東京徳島線、これが今まで11往復だったものがいよいよ12往復。2拠点を結ぶ、徳島と例えば東京とか大阪だったんですけどね、11往復というのが一番多かった。ところが、いよいよこれが史上最高の12往復。しかも物流としてエアカーゴがすぽっと入る。767ですね、これが12のうち6便、半分となると。輸送力も大幅に増えると。正に空の玄関、荷物も人もと。四国の玄関口となりうるということでね。既に四国西濃さんは臨空地域にそのハブ拠点をもう開業されていると。こうした意味では、空とそして陸、この高速体系が一変をすると。
 また、今度はもう少し南へ降りて参りますとね、今度は徳島沖洲地区、耐震バース、いよいよこれが26年度中に完成をすると。東京、四国、これは徳島玄関口ですけど、それから九州、北九州ですね。ここを結ぶオーシャン東九フェリー、大型船化をして、ここに今度は今、北九州にある営業本社を移していただけると。海の玄関も大きく変わるということで、陸・海・空、それぞれの交通体系、高速交通体系というものが一変をしていくと。こうした点では「エポックメイクの年だ」というふうにこれまでも申し上げてきた。これが正に現実のものとなってくることになります。
 周年行事もたくさんある。瀬戸内海国立公園は指定80周年、剣山国定公園、さらには室戸阿南海岸国定公園は指定50周年、弘法大師、空海さんも応援をしてくれるという、四国霊場は開創1200年祭と。多くの行事が目白押しになると。
 しかし、これで浮かれていてはいけない。この効果をいかに引き込んでいくのか。実は高速料金、特に本四高速の料金が変わるということは、まだまだ近畿一円の人たちには充分に伝わっていない。そういう広告戦略、発信戦略というのも既に徳島からは行っていますけどね。関西広域連合などを通じてそうしたPRをしていく必要があるといいますか。
 しかし、もうひとつ今度はネクスコ全体で見てみると、これは消費税の影響で料金が上がる。つまり、四国島内における物流、あるいは人の流れは消費税の影響で上がってしまうんですよね。それとなんと言っても、4月1日から消費税が5パーセントから8パーセントね。
 しかし、ここも国も増税するということをあまりPRっていうのをしたくないというのはあると思うんでね。なんか県民の皆さん、国民の皆さん、8パーセントだと。だから8パーセント分買い控えるんだと。こうしたイメージが現に交流をはじめとするそういう皆さん方、商業関係の皆さん方からは声が寄せられているんですね。売上げがいわゆる8パーセント減ってしまっていると。だから、ここのところをどうするのかっていうのはね、もっともっとやっていかないといけない。我々としてはその手立てとして商工団体あるいは市町村の皆さん方と協力をして、この消費マインドをとにかく落とさないんだという形で、スタートダッシュが重要と。
 4月1日から夏休みの終わる8月31日まで使える地域商品券プレミアム付きということで、ここを10パーセントプレミアムをつけようと、しかも、それぞれのお店これは手挙げ方式を取らせていただいたんですけどね、このお店がお互いにPRをしようと。これは各お店のやっぱりこれまでの存在感をもっと高めていくことにもつながるということで、地域限定というだけではなくて、もちろん地域だけで使えるもの、これがちょうど1万円で1万1千円分ついてきますんでね、6千円分。そして5千円分は全県共通と、ここがPR合戦ということになると。
 ときには8月までって短かすぎるんじゃないかという話もあるんですけどね、そうではなくてスタートダッシュ、これがタンス預金になったらね困るんですよね。確かに1割お得感がありますから、タンスに置いといたら、定期預金の感覚でいくと、10パーセント儲かったって。いやこれでは困るわけで、使っていただくことを前提としていますのでね。これは7月の末までの発行で、そして8月の末まで使っていただくということにしていましてね。その後は、それぞれの地域の商工団体でこれまでもプレミアム付き商品券というのは、いくつかの所では出ているんですよね。今度はそれぞれの地域でさらにその地域の消費マインド、その状況をおそらく24市町村で変わってくると思うんですよね。それに応じて対応していってもらいたいと。第二弾は今度は地域限定でやっていただこうと。こうした形で切れ目のない対応というものを行えればと。
 しかし、やはりこの消費税増税による景気の腰折れですね、これは何としてでも防がないといけない。今、マスコミの皆さんもいろいろその影響を書かれている。駆け込み需要、しかし思ったほどではないとかですね。4月1日からどうなるんだと。
 ベアもね、春闘で大分みな上がるということになったんですけど、これも5パーセントから8パーセントに消費税が上がるわけなんで、ベアが3パーセントを超えないと意味がないんじゃないかと、こうした論評もたくさん出ているんですよね。結果として物が上がって、給料がそれに追いつかない、となると結局は消費マインドが落ちてしまうということになりますのでね。
 こうした点について、とにかく何とか景気の腰折れ、これを防いでいければなと。これで充分とは当然思っていないわけですけどね。いろんな資金も御用意をさせていただいて県民の皆様方の立場、それと各事業者の皆さんの立場、その両方の支援をしっかりと行うと、しかもスタートダッシュと。こういった形でまずは対応していきたいと。しかし、ここのところは大きな危惧であるということはこれは間違いないと。
 ということで、平成26年度スタートということになりますが、徳島にとっては、正にエポックメイク、チャンスと。消費税増税これは全国共通となるところですけどね。大きな景気の腰折れが想定をされてくると、ピンチと。これがお互い混ざり合っている、こうした1年。でも、これをともにピンチをチャンスに、そしてチャンスはよりチャンスとしてその成果を掴むと。こうした1年にしていきたいと。
 その意味ではマスコミの皆さんはもとよりでありますが、県民の皆さん、そして事業者の皆さん、もちろん、公的セクターの皆さん方、もう挙県一致で連携をして頑張っていく。これが大きなポイントになると思っています。干支もちょうどね、甲午(きのえうま)ということで、五行十二支、60年一サイクル、その後半30年スタートの年ということになっていますので、これからの30年が本当に右上がりでいい形になるのか、これは経済だけの話ではなくてね、その重要な動きを決める年になってくると思っています。以上です。

(NHK)
今おっしゃった中で、例えば、買い控えては困るとかですね、どんどん使っていただきたいというようなお気持ちでいらっしゃるということでしょうか。

(知事)
 まあ、それぞれ皆さんの家計事情ですので、どんどん使ってくれというのはなかなか言いづらいと。だったらそれだけ給与、それだけ上がるのか、こういうことになりますんでね。しかし、買い控えですとかね、今までと同じような形に我々としてはして欲しいと。マイナスにならず、今までと同じということですからゼロですね、もちろんそれ以上に買っていただく、これはありがたいということです。買い控えを何とか防ぎたい、防いでいただきたいという。

(徳島新聞社)
 消費税対策なんですが、今後の景気の推移を見ながら、県として足りない部分は第二弾第三弾と打っていくお考えですか。

(知事)
 そうですね、まずおそらく4(月)5(月),6(月)、3ヶ月ですね、四半期って言いますけどね。ここのところの動向、県としてもしっかり注視をしなければいけない。あらゆる経済団体の皆さん方がいろんなリサーチをすでにされているわけですけど、そうした結果がこう出てくることによって、おそらく我々も動かなきゃいけないんですが、その前に国にしっかりと動いていただくといった対応ね、これは政策提言という形、徳島から単発でいく、これもあるでしょうし、あるいはブロックの知事会、今回はブロックの知事会が全部徳島で、平成26年度、四国(知事会)であるとか近畿知事会、関西広域連合ですね、あるいは中四国サミット。こうしたものが徳島で全部行われるということがありますから、こうした機会、また全国知事会、こうしたところから発信をしていくという必要があると思いますね。

鉄道高架事業について(質疑)

(徳島新聞社)
 市内中心部の鉄道高架事業ですけれども、原秀樹(徳島)市長が分割ではなく、一括でする方向で求めていくみたいですけれども、そのことについて。

(知事)
 これは、原市長さんは、前回の鉄道高架の総会の時にも全体を一括でっていう、我々としても全体をやっていこうということは、もう当然のこと。
 ただ、どうしても分割をすると具体的に進める相手がある話なので、JR四国という。JR四国が「OK」と言わなければ、いくら県と市が一緒にやろう、これでいこうと言っても決まらない。少なくとも分割をした「第1工区」ですね、この分については、JR四国は「OK」と言ってくれているわけなので、まず、この全体を成し遂げていくために、どういった手法がいいのか、現にこれからJR四国が一番厳しくなってくる。つまり、三島会社ということでね、JR北海道・九州・四国、これを三島会社っていう。(昭和)62年に国鉄を民営分割した時に六つに分けたんだけど、完全に黒字の会社と赤字の会社に、この三島会社が赤字、JR東日本、それからJR東海、それからJR西日本、この三つは黒字と。その共通するものは何か、新幹線ですけどね、ドル箱を持っていると。で、我々三島については、ドル箱がない。
 しかし、いよいよ九州新幹線が少なくとも福岡と鹿児島の間は繋がった、今いよいよ長崎新幹線もやっているわけですよね。ということで、もう(平成)24年度会計でJR九州は黒字になったんですよ。で、今度はじゃあ、JR北海道はどうなるのか。今度は、函館に平成27年度中までは、いよいよ新幹線が行くんですよ、北海道新幹線。将来的には、札幌までって。これでかなり黒字化が期待をされてくるわけですよね。じゃあ、JR四国どうなるの。ドル箱持ってないじゃないって。
 だから、三島特例っていうことで税制だとか、国の財政支援が今も続いてはいるわけなんですけれど、これもJR四国だけとなると、四国だけの制度っていうのはなかなか継続しづらいと、今度は、ますます大変になってくる。だから、JR四国として、将来的に例えば、お客さんが増えるとか、経営がプラスになる、その見込みがなかなか見込めないのであれば新しい投資は難しいと。しかし、今、1000億の無利子貸し付けをはじめ1800億の国からの支援が実際にお金としてきている。この時に何かまずは着手をしていかないと全体というのはなかなか難しいというのがあるわけですね。これは今回、徳島県の側から申し上げている。
 勿論、これを前提として、さらに鉄道高架をすることによって、徳島市内、特に阿波富田駅からずっと南側の所っていうのは、ビルもいくつかあるわけですけど、沿線の皆さんにとってみると、なるべくそうした所を避難をする場所にする、場合によっては避難をしただけじゃ足りなくて、駅の所に備蓄庫を作るとか、そうした形もこれは望まれる点ということで、後付けしたんじゃないかと言う人がいるのだけど、それは後付けは当たり前の話で東日本大震災が起こったのは(平成)23年3月11日ですからね、だから、そうした形で新たな、逆に言うと目的というか、高架に期待も出てきたということで、そうなってくると、やはりここのところをまず、具体的な形を進めていかないと。「全体、全体」と、その気持ちはよくわかる。そうしないと一番真ん中の(徳島)駅の部分とか「お花畑踏切」とか、あそこがはずれちゃうじゃないか、JRの経営関係もあるけどね。そうじゃなくて、そうした効果発動というのをしっかりとやることによって、JR四国としてもこれやっぱり高速化していかないといけないんだなと、やっぱり、道路と平面交差をしてるとスピードは出せませんからね、確かにね。だから、そうした点について、まずは着手をして、その効果を見てもらうと、そうした意味で今、(徳島)市の方にも申し上げているところなので、この間の点というのは、当然、原市長さん、全体でやるんだって、それは我々も全体やって行くというのは間違いない。
 ただ、後、手法の問題ですよね。今後どうしていくのか。勿論、市議会との関わりとかいう中で、全体で行くんだと言われていると思うので、それは、そういう方向というのは当然、帰結としては、最終的にそれを求めていくと言うのか、当然のことで、後は具体的にJR四国、プレイヤーが3人いるわけだから、どうやって行くのか、ここが我々はポイントだと。いつまでも「全体一括だ一括だ」ということになってくるとますます厳しくなる。それと同時に我々は、JR四国が何とかそうしたいろんな投資もやっていこうと気になれるように、四国新幹線、最初この場で言った時に、もう皆さん方からそうしたお金はどこにあるんですかと一発言われた。お金はつくるもの。何も徳島県が全部出すっていう話ではないわけだし、ただ、国が昭和48年に決めたわけだから、四国新幹線やるって、四全総にも書いてあるわけ。
 ただ、国がお金がなくなったからそこのところを止めよう、でも、他の新幹線動き出しているじゃないですか、それはね、長崎新幹線であったり、あるいは北陸新幹線、北海道新幹線。だったら、やっぱり新しい国土強靱化、首都直下型地震こうしたものがあった時に、我々西日本の側がしっかりとそれをケアしていかないと、この国が詰んでしまうわけだから、じゃあ、二眼レフ構造にする、それが山陽新幹線一本で本当にいいのと。これを24年5月のこの場で私が言って、それから、近畿知事会、四国知事会、全国知事会で将来のグランドデザインを出す、これについてもちゃんと四国新幹線を入れている。
 ましてや、この間の関西広域連合の中では、堺の市長をはじめ、多くの皆さん方が「まず、関空リニアなんとか」って、関空まで新幹線・リニアを入れていこうって。関空に入ってくれば、淡路島は目と鼻の先でそこを渡らせれば、あとは大鳴門橋は新幹線走れるわけだから。ということで、最初、徳島だけが言ったことが、今や関西広域連合全体でも、ただ、あとは京都とか奈良とかルートの問題がいろいろ言われていますけどね。今、リニアの話についても名古屋までと言ってたものが、これ自民党も含めて全体でやっぱり同時開業だろうと大阪までのね、こうした話もいよいよ出てきて、ヒアリングも行おうって。大分進んできたでしょ。
 だからやっぱり将来的なこと、なぜ新幹線を言うんだ、それはJR四国の経営の問題もあるし、そしてそれによって、JR四国が将来を期待が出来るということになると、鉄道高架、こうした話も「じゃあやっていこうか」って。だから、ある鉄道高架事業だけを考えていてはいけない。もっともっと、その根本、プレイヤーが3人いるわけだから、それぞれの立場っていうものも考えてあげてと、原市長さんは原市長さんのお立場、当然、議会との関係というのが皆あるわけだから、予算は通してもらう、でも市議会の方が「全体一括だ」それはそうでしょ、「お花畑踏切」の所を主張する人達もいるわけだから。過去ずっとそれを言われてきている人達いるわけなんで、そうしたものを慮っての当然の発言だと。 ただ、プレイヤー3人の中で最終どうするのかと。できなきゃ、これ意味がないわけで。そこはね。我々だってそれは一括でやりたいですよ、そりゃ。でも、相手があるから、JR四国があるから、できるところから、そして、急がなきゃならないから、それは、今度は南海トラフの巨大地震がいつ来るかわからない。そういったものを常にいろいろな要素を考えながら出していくと言うことなんですよね。 

(徳島新聞社)
 市の同意がない中で、都決って今年度するのは、難しいと思うのですけども。

(知事)
 今年度って、次年度ね。

(徳島新聞社)
 ああ、そうです。14年度中に。

(知事)
 それはもう話し合いをどんどん進めていくしかないじゃないですか。それだからダメだとか何とかって言うんじゃなくてね。それは常に努力をしていくということ。これは必要なことなんだから、一応、市は市として都決の予算が取れているわけだから、そうしたものの中でどうしていくのかということですよね。
 これが、都決の予算がないということになると、これはちょっと厳しいですよね。補正でやってもらうしかないとかってでてくるから。そうしたものの中で、後はプレイヤー3人の中での話し合いということになると思うんですよ。

(徳島新聞社)
 市の意見として、これを6項目の合意について反しているというか、そういう内容があるんじゃないかという指摘があるのですけれども、その点について改めてどのようにお考えですか。

(知事)  
 これはもう、総会の場で私は申し上げているじゃないですか。当然、その6項目はちゃんとやっていくという。それと、この全体をやるんだという都決する、それは何故、そこにこだわったか、我々もね、というのは、前回の佐古の部分がそうした取り決めをしていなかったから、高架はできた、でも、その意味で街づくりの部分、街路事業ね、市でやってもらう部分についてやりきれなかった。非常にずれてしまった。これじゃ意味がないんじゃないのっていうね、その過去の反省に我々は則っていると。その思い、それが一番大きな意味という、だから全体やるんだという決意。そして、鉄道高架と街づくりを一体でやるんだと。後はその中でどうやって行くのか。プレイヤーは3人いるわけだからね。あの合意の中にはJR四国は入ってないわけだから、後はJR四国にどう理解を求めて、JR四国が全体をいいよと言ってくれるのだったら、それはなにも二つに分ける必要はないわけだから、それは今の段階では、逆にJR四国は、まずはⅠ期の部分だけ、これならばやろうかと、そこですよね。でも、市は市としての立場をこれは言ったのだと思いますけどね。

国家戦略特区について(質疑)

(徳島新聞社)
 国家戦略特区の話なんですけど、先週末に残念ながら徳島県、選ばれることなかったですが、今後の県として、京都、大阪、兵庫県それぞれ指定を受けたんですが、今後、県としての展開をどのようにお考えですか。

(知事)
 我々はここは二面作戦で実は進めていましてね、徳島独自の部分と、あとは関西広域連合として一体でやっていこうという形で出したんですね。ところが国の決定としてはプレイヤーをね、これは関西広域連合という広域連合をその対象にするということにならなかったと。そこでそのいちばんコア、中核の部分の京都、大阪、兵庫、ここが選ばれたということなんですね。
 しかし、ここのところも医療の関係というのは、実は徳島も連携をしている部分でありますのでね。これからこのコアの部分を中核として、どうその周りに広げていくのかと。まず関西広域連合の中としての働きかけですよね。これがひとつと。それから次、これまあ、これで終わりではなくて、あくまでも第一弾、これから第二弾、第三弾ときますので、第二弾、第三弾のところにいかに徳島としての特色を出していくのか。今回はあくまでもそれぞれの代表プレーヤーを決めたという感じでね。いちばん有力じゃないかというその中部、ここが抜けるくらいの、あくまでも絞り込んだというものですから、これからまたさらに二面、両方ですよね。二つの戦略で対応していこうと。関西広域連合における取組みと、そして徳島独自として対応ということですね。

(幹事社)
 他に質問ございますか。ないようですので。ありがとうございました。

(知事)
はい、ありがとうございます。

それでは今年度本当にお世話になりました。次年度もよろしくお願いいたします。

 
知事からのご挨拶
知事の活動記録
写真で見る知事の動き
知事発言集
交際費執行状況
記者会見・庁議