平成26年4月14日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　それでは、知事よろしくお願いいたします。

（知事）
　それでは、今日は、私の方から１点、発表させていただきます。
　「第３回『とくしまイクメン大賞』、そして『イクメンサポート大賞』及び『イクメン川柳大賞』の受賞者の決定について」であります。男性の育児を支援する企業の目安の一つといたしまして、次世代育成支援のため、厚生労働省から認定をされております子育てサポート企業、通称「くるみん認定企業」というのがあります。
　徳島労働局の調査によりますと、平成２６年２月の時点になるわけでありますが、本県における、この「くるみん認定企業」は２９社に達すると、全国でも有数の高い認定率となっているところであります。これまで本県で取り組んで参りました「こども」を育む、そのための積極的な施策の展開の成果がこうしたところにも御理解を企業の皆さんにいただく中、着実に現れてきているのではないのかなとこのように思っております。
　本日、こうした流れをさらに加速をさせていこうということで、男性の皆さん方により積極的な育児に参加をしていただく、それを推進していこうということで、県が設けております、冒頭に申し上げた三つの大賞、賞につきまして発表をさせていただくものであります。
　まず、「とくしまイクメン大賞」については、日常的に育児に取り組む県内在住の男性からイクメンならではのエピソードを募集させていただきまして、その中から、特に多くの男性の皆さんが共感をしていただける、そして、参考になるエピソードを披露された方を顕彰させていただくものであります。イクメンの輪を共感をもって広げていこうということであります。
　次に「イクメンサポート大賞」につきましては、県内企業・団体の皆さん方からイクメンを促すために行っていただいている取組みを募集をさせていただきまして、特に効果的で、他の企業・団体の皆様方に大いに参考になるであろうといった取組みを披露された企業・団体の皆様方を顕彰させていただくものであります。
　そして、三番目の「イクメン川柳大賞」については、自らの体験、また、身近な父子等の題材ですね、お父さんや子ども達を題材にした川柳を県民の皆様方から募集をさせていただきまして、大賞を決定をするものであります。
　県では、平成２５年１０月から平成２６年１月末まで、各賞のエピソード・作品を募集をさせていただきまして、選定委員会の審査を経て、この度、第三回となります受賞者が決定をいたしたところであります。それでは、それぞれ申し上げていきたいと思います。
　まず、「とくしまイクメン大賞」につきましては、奥様の入院をきっかけといたしまして、御長男さんのその育児に奮闘をされた徳島市在住で、医療法人「青樹会」御勤務、城南病院ですね、「石井良宗」さんに。
　また、「イクメンサポート大賞」は、職員が育児に携わることができる職場環境の整備に大いに力を入れておられます「生活協同組合とくしま生協」さんに。
　そして、「イクメン川柳大賞」につきましては、「育児して　初めてわかる　親心」を投稿いただきました、徳島市在住の「松原友子」さんが決定をされたところであります。
　また、惜しくも大賞には届かなかったものの、良い作品ということで、まず「とくしまイクメン賞」につきましては、日々の育児に積極的に携わっておられます心温まるエピソードをお寄せいただきました、徳島市在住の「森　祐大」さんに。
　また、「イクメン川柳優秀賞」につきましては、北島町在住、ペンネーム「パパハッピー」さんと、阿波市在住のペンネーム「ゆみごん太」さんがそれぞれ選ばれたところであります。
　大賞に選ばれた方々は、５月３日、「アスティとくしま」において開催をされます「おぎゃっと２１」で私の方から表彰をさせていただければと考えております。
　今後とも、県内の男性の皆様方には、積極的に育児に御参加をいただきまして、社会全体で子育てを支援する気運、これをしっかりと高めていければなと、ここへ繋げていければなと、それとともに、県といたしましても、子育ての喜びといったものを分かち合える地域社会の実現にしっかりと取り組んで参りたいと考えております。

　私の方からは以上１点です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　質問のある方がいらっしゃいましたらお願いいたします。

（読売新聞社）
　読売新聞ですけども、これそれぞれ何作品ずつとか、どれぐらいの募集があったんですか。

（知事）
　応募の状態ということですね。はい、まずイクメン大賞の関係は７名の方ですね、、サポート大賞は１社でした。また、イクメン川柳大賞は１３５品、ということになります。

（読売新聞社）
　川柳に関しては、お一人複数で応募された方もいらっしゃる。

（知事）
　はい、こちらはおられますね。えーと、詳細あります。複数の状況っていうのは。あるかどうかだけ、中身も言えます。

（こども未来・青少年課長）
　複数もあります。

（知事）
　ありますね。

（徳島新聞社）
　すいません。県内で、男性の育児参加っていうのは進んできているという実感でよろしいですか。

（知事）
　そうですね。というよりも、最初の段階からこういう統計をとり始めるといいますかね、国の方で。そうした段階から割と徳島っていうのは進んだ方として。例えば、統計をとった最初の方で一番下の方から、さっきの「くるみんマーク」の話もそうなんですけど、下の方からスタートっていうことではなくて、割とかなり高い位置にあると。
　それから、あとよく、育児に男性の皆さんがかけるその時間の割合という統計がありまして、これも全国でかなり上位にずっとある、ということで、ここ意外なところがあるんですけど、でも高いといっても、全体が低いんですよね。だから、これをもっともっと高めないといけない。ということですから、男性の皆さん方、御家族、あるいは企業、団体、こうした皆さん方の意識というか、やっぱりみんなで子育てしないといけないと。そうした点は、ちょうどあれ平成１７年の時に、１６年のいわゆる合計特殊出生率の下げ幅、暫定値だったんですけど、青森と並んで徳島県が日本で一番落ちたんですよね。で、「これは大変だ」っていって、タウンミーティングやりましてね、県下３地域で。そこで、いろいろなお話しも出してもらって、なかなか男性が育児休業取りづらいと、しかもこれは会社の理解だけの問題でなくて、その地域での問題、例えば、男性で若い人がね、ずっと子育てにいると。そしたら、世間体が悪いとかね、当時。今もうそんなこと言う人本当に減ったと思うんですけどね。だから、「ほんならもう早く会社行って」とかね。それが実際、生の言葉で語られた。そうしたことでいろいろな対策を、この少子化対策の県民会議の皆さん方が打ち出していただきましてね。
　その後、条例化であるとか、いろいろな対策、もちろん、子育てしやすい環境ということで、昔は乳幼児の医療費助成制度と、最初スタートの点では全国最下位ね、例えば通院は３歳未満とかなっていたものが、これを入学ぐらい、入学までっていうのが割と全国トップクラスの位置だったものを、もう一歩踏み出そうということでね、７歳未満、つまり小学校入学はクリアする、というところまでまず高めて、日本でもトップクラスになってきたと。今では、小学校卒業まで、でもう乳幼児じゃなくて、こども医療費助成制度という形にしてね。そして、これに更に市町村が、うちは子育てしやすいところだっていうことで、中学生卒業とか、いやいやもっと未成年いっぱいとかね、それぞれの市町村の皆さん方にも積極的に対応していただいていると。こうしたことも成果に表れてきているんでないのかなと。
　もちろん、「おぎゃっと（２１）」今度この表彰をする５月３日、これも民間団体の皆さん、大学、行政が、そして子育て団体が組んでっていう、これ全国初めての試みで、徳島発で今や全国がそうしたものをやってみようって、これも広がってきているところでありますので、そうした意味では多くの皆さん方の御理解とお支えがあって、こうなっていると。でも、まだまだやっぱり低いですよね。これをもっと高めていこうと。というと、今日も例えば女性の記者の方々も大勢おられますけど、男性の記者の皆さんで、いや育児休業取ったっていう人なかなかおられないでしょ、お忙しいっていうのもあってね。そうした点では、マスコミの皆さん方も、いやどんどんこうＰＲしていただければと思います。

（徳島新聞社）
　イクメンサポート大賞とイクメン大賞の応募数っていうんですかね、ちょっと少ない気がするんですけど。

（知事）
　今回ちょっとね、いや、今年がちょっとそういうふうになったんじゃないのかなっていうことですけどね。川柳はあんまり変わらず多いところですからね。

（毎日新聞社）
　イクメンサポート大賞なんですけど、応募は１社というこで、応募すればそのまま通ってしまう。

　（知事）
　まあ、ここは少し議論があったんですけどね。当然、中身を審査をしていただいて、十二分にそうした対応をやっていただいていると、例えば育児休業であるとかね、あるいはそうした環境を整えていただくとか。そうした点で、生協の皆さん方よくがんばっていただいている、ということで差し上げたということですね。

（幹事社）
　ほかに御質問のある社、いらっしゃいますか。なければ、発表以外の質問で何かある方お願いいたします。

（ＮＨＫ）
　すいません、熊本県で鳥インフルエンザが確認されまして、徳島県としても昨日会議が開かれましたが、飯泉知事としては、どういう思いで、今後、取組みというか、対策をとっていかれますでしょうか。

（知事）
　はい。熊本県の養鶏農家の方から高病原性鳥インフルエンザが出たということで、熊本県もこれを徹底的に封じ込め作戦をやっていただいているところであります。しかし、これは、渡り鳥が例えば介在をするとか、特に今の時期っていうのはまだまだ渡り鳥が多い時期ということがありますし、かつて、我々の所でもそうした渡り鳥が発見をされると、その連絡体制が必ずしもよくなかったと、マスコミの皆さん方からも御指摘を頂いたところでありまして、こうしたものについては、「まず発生させない、そして持ち込ませない」これを一つの合言葉として、県民の皆様方からのいろいろな目撃情報ですね、あるいは養鶏農家の皆さん方からの異変、こうしたものをすぐに察知をして、情報共有をして対策を打つと。
　今もお話しがありましたように、昨日すでに連絡本部、対応させていただきまして、連絡会議か。そして、情報共有をするとともに、ワンストップの窓口、これは県民の皆様方からのいろいろな目撃情報であるとか、あるいは養鶏農家の皆さん方からのいろいろな相談、あるいは連絡と、こうしたワンストップのダイヤルも設けさせていただいたところであります。
　とにかく、この時期、気をつけないといけない、過去、京都で起こったとか、兵庫で起こったとか。あの時は本当に大変でしてね。大きな意味での大変ていうのは、これを持ち込ませたらもう大変なことになるということが一つと、必ずしも、生きた物とかね、何かの媒介だけではなくて、その残渣の部分が入ってくると、実はその時、京都、兵庫の時は、香川県まで入ってきたということで、我々の所、特に県西部が移動禁止区域になってしまったと。そうなってくると、今度は、次にくる風評被害ですね、もう鶏を食べたくないと、特に大消費地、大阪の皆さん方ね。ここのあたりが、もう鶏、主婦の皆さん方、食べない買わない、これは大変なことになるっていうことで、逆に我々としては、なんといっても地鶏ナンバーワンの阿波尾鶏もその主力としてありますので、この風評被害に対して、徳島県ではこれだけきっちりとトレーサビリティやってるんだと、そして「発生させない、持ち込ませない」やっているんだと、いうことを近畿一円でもってＰＲをさせていただくと。
　また、もう一つは種の保存ということでね、これは鳥インフルエンザじゃなくて、口蹄疫が宮崎県で発生をした時に、宮崎県って種牛の産地なんですよね。それを結局、と殺しなけりゃいけないということになって、殺処分をしなけりゃいけないと、ここも御記憶に新しいと思うわけなんですけどね。それを疎開させるというかね、島の方に持っていくのが遅れた。鹿児島はそれをやったわけだったですけどね。そうした意味からいくと、うちもこの阿波尾鶏という種を守らなけりゃいけないということがありましてね。この種を守る方法というのを、県内で種を守る体制をとっていたんですが、それだけでは危ない。もし、移動禁止になったら大変なことになりますし、それを処分しなさいということになるとこれまた大変なことになってしまいますので、これを逆に大阪に持っていったとかね。
　しかし、今度は大阪がそうした影響を受けるということで、我々としては本当に大変な経験を、養鶏農家、あるいは関係の皆さん方とした以上ですね、やっぱりしっかりと、よそで起こったことも、「それ、よそのことだ」ということではなくて、これ起きたんだと、いうことをしっかりと認識をする中で、万全の体制、もちろんやってもやっても１００パーセント大丈夫だっていうことは、これもちろん渡り鳥が介在をしたりしますので、ないわけですけどね、しかし、極力その１００パーセントに近づけていくんだと。そして、合言葉である「発生させない」、そして、「持ち込ませない」、これをしっかりと対応していきたいと考えております。

（徳島新聞社）
　すいません。先週、遍路道で、韓国人の方を中傷するかのような貼紙が県内、県内だけでなく、香川、愛媛でも見つかったということで、この件に関して、知事のお考え等があれば教えていただけますか。

（知事）
　はい。今回の四国遍路休憩所における貼紙問題ですね。一定の人たちを中傷をする、あるいは四国遍路から排除をしようと、こうしたことは断じて許されるものではないわけですし、元々人権侵害ということ、これは当然のことなんですが、やはり四国遍路というのは、日本国民だけではなくて、全世界の皆さん方に開かれた、これは霊場会の皆さん方もね、そして、霊場会の皆さん、経済界、そして我々行政、三位一体で組んで、なんとかこれを世界遺産にも広げていって、更に多くの世界の皆さん方に知っていただいて、このおもてなし、そして癒しといったものを是非体感してもらいたいと。東京オリンピックでおもてなし、これが有名になったんですが、その発祥はなんといってもこの四国霊場、四国だ。そして、発心の道場、徳島だ。ということで、我々としても今までそうした開かれたという形をどんどんね、そして、お接待の文化を更に現代に息づいて、育んできた。そうした最中にこれと、しかも、世界遺産への登録、１回チャレンジをして、残念ながら暫定リストに載らなかったわけですが、これ必ず評価が、文化庁の方からありまして、だめだったんですけど、カテゴリーとしては一番いいところ、今の方向で進めてくださいと。ただ、法律でもって守る。そうしたものがまだまだ足りませんよ。ということで、我々は一致結束をして、そして、例えば徳島からということもあるわけなんですけど、国史跡に遍路道をどんどん認定をしていっていただこうと、これに今香川も愛媛もという形でどんどん進んできているわけですし、そして、平成２８年度中には再チャレンジしようと、ここまでマイルストーンを決めている最中に、この事件と。
　当然、これはユネスコに最終的には認定をしてもらわないと、世界遺産にならないわけですから、当然のことながら、こうした人権侵害のものが、この遍路道で行われているんだと、そうした印象を与えてしまうことは致命傷になる。「なんてことをしてくれたんだ」と、こうした点については、強いね、これは憤りも禁じ得ない話でしてね。やはり、このお遍路道といったものをもっともっとどういうものなのか。そして、世界に一つしかない。「サンティアゴ」っていうね、既に世界遺産に選ばれている巡礼の道があるわけなんですが、ここはもう行って帰ってくるっていうね。大抵そうですよね、例えば、メッカにしてもエルサレムへの道にしても、みんな行って帰ってくる。しかし、この四国遍路だけは、全国、全世界で唯一と言っていい、徳島から入って香川まで抜けていくにあたっての、こう円で描かれる。そして、１，４００キロとも言われる、この道、それぞれに８８か所の寺院があって、お接待の文化があって、それぞれの自然、歴史が息づいてきた。こうしたものはないわけなんですよね。これを我々としても一番の売り、特に売りにしているのが、昔から続いたこのお接待、これが今なお世代は変わりながらも、より発展をしているんだと。そうしたものから、例えばとくしまマラソンのお接待とか、海部川の風流マラソンもそうですけどね。だから、マラソンランキングも常に上位にあるというのは、こうしたことに起因してるんですよね。
　これが、全く正反対の行為が、しかも休憩所で行われる。とんでもないことだと、全然この四国遍路のことが分かってない人たちが、こうしたことを行うと。なんとしてでも、こうしたことが二度と起きないように。こうしたものが一体何を招くかというのは、世界が違うわけなんですけど、徳島ヴォルティスもＪ１ですから、同じＪ１で行われた浦和レッズのあの試合。そして、結局これが無観客試合というね、これ結果として、サポーターはもとより、選手にとってもたまらない。もっと言うと、日本のＪリーグ、しかもこれもタイミングが悪いわけですよ、ワールドカップサッカーの年なんですよね。ワールドカップサッカーの年、サッカーが世界中から注目をされている。しかも、日本のトップリーグでそれが行われた。これ、日本の国っていうのは人権侵害がまかり通る国だと。しかも、これがあってもうＪ１の方でも、本当に今までにない厳しい制裁措置を加えられた。
　そして、第二弾がなんと今度は四国遍路で行われる。とんでもない話だと。その背景には、日韓関係だとか、あるいは北朝鮮との関係だとか、こうしたものがあると。しかし、相手がやるからやるんだとか、あるいは関係がそうなったからやるんだと。それじゃ意味がない。お接待の文化ってなんのためにあるのかと言ったら、どういうことがあってもちゃんと四国へ来てごらんなさいと、心洗われますよと。そうしたいざこざ、争いなんていうのは、小さいことだということをいかに分かってもらえるかと。そうしたために、開かれている、世界に開かれたこの四国霊場、お遍路道なわけですからね。是非もう一度多くの皆さんに原点に立ち返って、もちろん、これはもう一部の人だと信じたいんですけどね。是非、そうした点、なかなか納得がいかんという人があったら、是非、四国遍路に来てもらいたい、と思っています。

（徳島新聞社）
　その二度と起こさないという部分で、４県との連携もあるかと思うんですけど、何かその今後啓発活動なり、例えば、先週末の会議でも出たんですけど、４県の行政で連携して、やっぱり多言語の案内表示板だとかの設置とかをすべきじゃないかというような話も出ましたが、そのあたりも含めて、何か対応策みたいなのはお考えでしょうか。

（知事）
　ちょうど今年、徳島で四国知事会もありますのでね。こうしたところでも、議題として出していくことは当然考えられるわけですし、それまでに当然事務的な対応っていうのはしていかないといけない。また第二、第三、そうしたものがそれまでの間に起こるっていうこともありえますので、まずもう４月１１日には、県内で、市町村あるいは関係機関、皆さん方との間での啓発推進会議、今お話しのあった、これを行わさせていただいて、まずは情報の共有化、連絡体制、これをしっかりとやる、というのを申し合わせているところであります。
　おそらく、同じ事象の起こった香川、あるいは愛媛、こうしたところでもやっていただけるのではないかと思いますけどね。これはとにかく四国、高知も含めて、４県でのことということにもなりますので、しっかりと対応させていただきたいと思います。

（徳島新聞社）
　今、四国知事会での議題とありましたけど、やはり県としてもそういう啓発活動をするということを提案したいというお考えでしょうか。

（知事）
　そうですね、おそらく、そうしたまず報告のところから入ってくるとは思うんですけどね。しかし、高知に今のところは事象が出てないということはあるわけなんですけど、やはり四国共通のお遍路道ということにもなりますので、各知事さんたちともそうした点についての話し合いというのはしていきたいと思っています。
　これは、ちょうど今年、開創１２００年にも当たっているんですよね。４県でそれぞれ文化行事やっていこうということにしているところでもある、その最中に、正に出鼻をくじかれた、といったこともありますし、そして、何よりも危惧をするのは、平成２８年度に再チャレンジする世界遺産暫定リストへの登録ですよね、ここへも支障を来す可能性が高いわけでありますので、こうした点についてもしっかりと話せればと思っています。

（徳島新聞社）
　知事よろしいでしょうか。ちょっと話題は、がらっと変わるんですが、参議院の選挙制度改革について、徳島県とですね、おそらく高知であろうかと思うんですが、合区が検討されるということなんですが、そのあたりの受け止めとですね、知事、参院に関してですね、持論もお持ちだと思んで、そのあたりも踏まえて、受け止めを聞かせてください。

（知事）
　今、お話しがありましたように、報道も既にされておりますが、一票の格差、参議院における、違憲状態、違憲だと。こうしたことがありまして、しかもこれが４倍を超えるということがありましたので、これをなんとかしなければいけないと、立法府の方で考えていただいております。そうした中で、その案の一部が段々分かってきたと。これについては、今まで各都道府県、参議院の場合には、それぞれ都道府県で選挙区になってきているわけでありますが、これを合区をしたらどうだろうか。
　特に、一票の格差、非常に北海道ここが一番、一票の格差が軽いと、一票の格差が一番重い、これが鳥取県と、いうことがありまして、だーっとランキングね、大体こうベストテン、ワーストテンていうのがずっと出てた。徳島もその中にこう入ってきてしまう、ということがありまして、例えば、鳥取と島根を一つにして一人と、こうした点もあるんではないかと。
　当然そうなってくると、それに続いてくる、高知、福井、そして徳島、佐賀、山梨、こうずーっとこう続いていくと、香川も入っちゃうんですけどね、八番目までに。こうしたところ全体を今言うような合区という手法をやったらどうだろうかと、こうした案が今検討されているということが出てました。これに対しては、やはり各都道府県の生い立ちであるとか、参議院が一体どういう役割を担っているのか、今までそれぞれの県から出していく、都道府県から出すということを見ても明らかなように、それぞれの都道府県の代表であるという性格は、ちょっとここは衆議院と違うところであるわけなんですね。
　そうなってくると、持論でという話もありましたけどね、やはり地方の府として、よく衆議院と参議院がこのねじれ現象が何度も起こったっていうことから、参議院は衆議院のカーボンコピーね、そのまま写されているだけじゃないのか、もういらないんじゃないか、一院制でいいんじゃないか、こうした議論に拍車をかけるということがあったんですよね。そうじゃなくて、やはり各都道府県別にっていうことであるわけですから、地方の府として、そして我々地方公共団体の方が国に陳情ということではなくて、立法府の中で、地方のいろいろな行政の方向性を決めるといったことについては、まず参議院先議にしてもらうと。そして、あるいは参議院で決めたことが優先をするとかね。そうした、地方の府にすることによって、衆議院は正に代議士という名前があるわけでありますので、やはり、国の大きな方向性、こうしたものを決めていくと。参議院ていうのは、地方の府として、そして、地方の府の代表が、国政の中でその制度を決めていくと。そして、衆議院と参議院がお互いが切磋琢磨をしてくれて、この日本の国がいい方向にいくと、こうした形が望ましいのではないか、ということを申し上げてきたところであります。
　今回の具体的な話については、はっきり申し上げて、やはりおかしいのではないだろうか。もちろん、立法府の皆さんが最終的にはお決めになる話ではありますが、例えば、衆議院を今みた場合に、どうなってるのか。各選挙区で選ぶ、昔は中選挙区、今は小選挙区となったわけですけどね。比例ってのがあるんですね。じゃ、この比例で選ばれる場合にはどうやって選んでるのか。ブロックで選んでますよね。こうしてみても分かるみたいに、ただ単にどことどこを合わせるとかっていうことよりは、もし仮に今、道州制の話やなんかがあるっていうことであれば、そのただ単に、どことどこを数合わせでガッチャンコするとか、いうことではなくて、まず我々としては都道府県の代表であるべき、これはまず第一の前提ね。しかし、それだけを言っていて議論が進まないっていうことであれば、ただ単に数合わせで隣同士合わせるとか、こうするとまたいらぬ争いを、一体どっちの代表だ、みたいな話になりますので、じゃあ次に、そのブロックで選ぶっていうのは、当然あるんじゃないのかと。
　つまり、一票の格差の軽いところ、重いところも、それぞれブロックに場合によっては入っている場合がありますのでね。そのブロック代表という、そうすると、地域代表という色彩はまだ残るわけでありますのでね。どこどこでって、一番いいのは当然都道府県でいくと、しかし、ブロックでっていうことも次にあるんじゃないのか。そうすることによって、是正の仕方っていうものが、緩やかに行うことができる。もちろん、こうなってくるとかなりのガラガラポンになってきますのでね、じゃ衆議院のブロックでいくのか、関東もね、北だ南だってこう分かれるような形がありますけどね。
　いろいろな手法があるわけですけど、やはり参議院がどういう性格なのかということを、まず大前提に考えていただいた上で、最終的には確かに違憲判断などもこう出てきているわけでありますのでね。そうしたものについてどう対応するのか。私は、そういう形で参議院っていうのは、性格を地方の府、今までも緩やかにはそうしたイメージがあるわけですから、ていうことであれば、一票の格差というよりも、アメリカであるとかドイツであるとかね。アメリカ、一番分かりやすいんですけど、各州５０州ある中で、下院と上院があって、そして上院議員っていうのは、人口が多いところであろうと少ないところであろうと二人、こう決めて、その州の代表なんだ。アメリカの場合、こうした中からも、オバマさんもそうでありましたけど、大統領が候補としても選ばれると。そうした形も一つあるんじゃないのかなと。だから、もう一度、ただ単に数合わせ、確かに法の下の平等というものは憲法で謳われてはいるわけなんですけどね、実態からみた場合には、やはり衆議院、参議院、それぞれがどういう役割を担っているのか、どういう生い立ちなのか、こうしたものをしっかりと検証していただいた上で、くれぐれも数合わせだけはやめていただきたいなと、このように思っております。以上です。

（時事通信社）
　よろしいでしょうか。エネルギー基本計画が、先週、閣議決定されたんですけど、原発をベースロード電源にして、再生エネルギーについては、これまでの目標よりも多く導入するというような内容のようなんですけど、まずこの受け止めを聞かせてください。

（知事）
　はい。我々としては、少し残念、少しよかったかなと、この両方が合い混ぜの今回のエネルギー基本計画の発表かなというふうに思っております。
　じゃ、まず、残念な方からね、いければと思うわけなんですけど、これは徳島県ということはもとよりではありますが、徳島をはじめとする多くの地方公共団体、企業の皆さんが入っていただいている「自然エネルギー協議会」会長県、会長としても、ここのところは、やはり２０２０年、自然エネルギー今１０パーセントぐらいって言われるのを、これを２０パーセントにと、やはり高い目標を持つことによって、安倍総理が東京オリンピック誘致、そして誘致決定の時に、いわば国際公約とも言われているクリーンな日本で皆さん会いましょうと、クリーンな日本の東京オリンピックと、これは当然のことながら、最終決選ね、３つの国で争った時に、例えば日本はまだまだ原発から脱しきれてないじゃないか、その事故の影響から脱しきれてないと、こうしたものをかなり記者の皆さん方も質問をされる、そうした中を総理も「アンダーコントロール」っていう言葉を使われて、そして、日本が選ばれたと。もちろん、これだけで選ばれたわけではないとは思うんですけどね。
　そうした中で、思いを込めて、自然エネルギー、いわゆる再生可能エネルギーという言葉を使っておられましたけどね、これをこの３年間、促進期間と言われている３年間ですけどね、ここを最大限に加速をしていくんだと、こうした点を言われたってことで、これがいわば国際公約と捉えられているわけなんですけどね。自然エネルギー協議会としても、総理のこうした心意気、御発言といったものをしっかりとサポートをする立場にあるであろうと、で、なかなかこの原発問題があって、再生可能エネルギー、自然エネルギーといったものを高くもっていくのはどうなんだろうかと、こうした話が多々ありましてね。
　もっと言うと、このエネルギー基本計画、もっと早くできてないといけないところだったものが、なかなかまとまらなかった。そうした間、いろいろな提言活動もさせていただいたところなんですけどね。そうしたところで、今回出た目標というのが２０３０年で２０パーセント。でも、最終的にはここのところもう少し上げていこうということになってるんですけどね。でも、そこの、我々が言ったのは２０２０年で２０（パーセント）だから、そこは残念と。
　しかし、最初、原案というのが、２０３０年で２０パーセントといったものが、この与党協議の中でこれでは低いと、もっともっとそれを高めていこうということも書かれた。ここは少しよかったっていうことがありますので、やはり、なかなかこの原発問題といったもの、ただ単にやめればいいということではなくて、日本の電力需要、電気代といったものがどうなるのか。あるいは、今とたんに廃炉にしてしまったら、これを処理をしていかないといけない。これをきっちりとする技術というものがなかなか、つまり、最終処分場といったもの、これが定められてない。今、世界中でも北欧１か所だけと。こうした点が大きな課題としてのしかかってくる。
　だから、最初の時から私も申し上げてたように、逆にここを世界のね、原子力学者を全部集めて、そうした最先端の正に原子力研究機関でもいいし、機構でもいいし、あるいは大学でもいいから、それを福島の地に設けて、そして多くの世界中の英知を集めて、そして、これをどう対応していくのか、あるいは、最終処分といったものをどう決めていくのかと。こうしたものをやるべきじゃないだろうかと、提言も何度もね、東日本大震災発災以降もさせていただいたところではあるんですけどね。ようやく、でも、そうした話も出てきましたよね。そうした研究をやろうって。これはやるべきだと思いますよ。本当は、チェルノブイリであるとかね、ロシアの、あるいは、アメリカのスリーマイルの時に本当はそうした話ができていればもっとよかったとは思うんですけどね。
　でも、逆に言うと、アメリカ、ロシアでできなかったことを日本がやる。これも技術大国日本として世界中に発信を、正に災い転じて福となす、ピンチをチャンスにということになるんではないかと思いますのでね。ここのところは、しっかりとそうした芽を育てていただいて、世界中の学者、それからこれから原子力をどんどん学んでいこうという皆さん方に希望を与える。実は、福島の第一原発の事故以降、この原子力研究をね、あるいはそうした方の勉学を志そうという人たちがガーっと減っちゃったんですね。いや、そうじゃなくて、今こそ逆に、日本の、世界の英知をここに集めて、なんと言ってもそこの対策を講じないといけない事象があるわけなんで、その処方箋をまさに打ち出さないと。
　だから、よく課題解決先進県徳島を目指そうと、いや、まさに課題解決先進国日本ね、ジャパンですよ。ましてや、２０２０年東京オリンピック、パラリンピック、２０１９年はラグビーのワールドカップね、２０２１年、ここも言わせてもらうけど、ワールドマスターズゲームズ関西ね。こうして、世界中の皆さん方が、スポーツを切り口として来られる。やっぱり、スポーツってやっぱりクリーンな環境でやらないとね。大変なわけですから。やはり、そうした点を考えても、今確かに大ピンチなんだけど、逆にこれを打って返し、一大チャンスに切り替えることもできるわけなんで、しっかりとここは、臨んでいくべきだと、思ってますね。

（時事通信社）
　関連なんですけど、今後、ベストミックスをどうするかっていうことが焦点になってきていると思うんですけど、知事としては今後そういった議論にどのように参加していくおつもりでしょうか。

（知事）
　これも自然エネルギー協議会の会長でもありますので、また今回、形が出ましたから、今度それに対してどう提言をしていくのか、これは、メンバーの皆さん方とも諮る中でね。そして、今おっしゃるように、今後、自然エネルギー、再生可能エネルギーと、そして、ベース電源であるとか、それぞれ定められてますけど、天然ガスであるとか。そうしたものの対応、これを提言をしていければと、こう考えております。

（徳島新聞社）
　全国共通料金制度が導入されまして、２週間で実態としてでてきてないかもしれないですが、弊社の大阪で取材した記者が「なかなか浸透していない」というような声もあるということですが、これからゴールデンウィーク、祝祭日もありますが、知事として、売り込みというか、どのようににお考えですか。

（知事）
　まず、関西、近畿圏の方で、今回の全国共通料金、本四料金に対して、いろいろ聞いていただいたと、そうしたところが、まだまだ認識されていない。「あ、そうだったの」と言うよりも「本四の料金って高いんでしょ」と、高いからなかなか行きづらい、あるいは、これに消費税が追い打ちをかけちゃってね、「いやぁ、もう消費税が上がるから、ガソリン代が高くなっちゃったんで、もう行かない」みたいなね、どこでも、別に四国ということではなくて、こうした結果が出ましたよっていうのをいただいているわけでありますけど。我々としてもこうしたことは、当然、想定内の話でありますので、昨年のうちからそうしたものの対策を打っていこうと、いろんなイベント、あるいは広報関係、これを機会あるごとにやっていこうと、やってきているということなんですね。
　しかし、その甲斐あって、明るい話も当然のことながら出ていまして、旅行業者の皆さん方からは、逆にこれは大きなチャンスだと。なんと言ってもコストが落ちるというのはチャンスだ。逆に言うと他の地域は高速道路がこれから今、消費税で値上げをされる。７月１日以降は、また、さらに値上げになってくると。しかし、本四は変わらない。こうした点も事業者の皆さんにはかなり浸透しましたので、いろいろな旅行企画、まず、今回のゴールデンウィーク、そして、何よりも大きく格差が出てくる、逆格差ってね、つまり本四の方がお得感ていう、これが出るのが７月以降と。こうしたところにいろいろな旅行商品、「この機会に四国行ってみようよ」「四国にどうだろうか」みたいなね、こうしたものをやっていただけているということでありますので、我々としてもこうしたものと如何にタイアップをしていくのか、更に四国に来ていただくことの「お得感」ですね、こうしたものを「宝の島とくしま」をＰＲしているパスポート、こうしたものもどんどんお配りをして、これも「お得感」。ただ、これも徳島１県だけではなかなかね、難しい。やはり、これがいろんなところで相互乗り入れができるっていうのもポイントとなりますので、こうした点を関係各方面にもどんどん働きかけていければと、こう考えておりますけどね。
　ということで、更なる広報活動、つまり今回は、昨年の時はね、「まだ来年なりますよ」って言う話だけだったんですよね。今回はもうなったわけだから、さらにこれを加速、あるいはパワーアップしてやっていく。また、更なるいろいろな方面でのイベント、その意味ではね、ヴォルティス、ちょっとまだ調子悪いですけれどもね、もうちょっとと思うのですけれど、Ｊ１の世界で「あっ、徳島から来たんだ」と、逆に相手方のサポーターの皆さんが来られる、「何か四国料金安くなったみたいね」って、これも口コミで広がってくるということになると思いますのでね、あらゆる機会にＰＲ、そして、そうしたイベントを広げていければと考えてます。

（幹事社）
　他に御質問のある社は。

（徳島新聞社）
　オーストラリアとのＥＰＡが大筋合意になったと思うのですが、県内の畜産農家への影響もあると思うのですが、その辺の対応はどうお考えでしょうか。

（知事）
　我々としては、ＥＰＡの前にＴＰＰの対応ということで、一番打撃を受けるのが畜産と、こういうふうに考えていまして、国、農林水産省はじめ、内閣府などに対して、このＴＰＰの畜産への影響をはじめ、しっかりと国益に反することは絶対避けてほしいと提言を繰り返すとともに、畜産の振興策、これを機会に行っていくべきだということで提言をさせてきていただいてます。どちらかというと、ＥＰＡというよりもＴＰＰへの対応と。今回は、オーストラリアとのいわゆる２国間協議、ＥＰＡの話になって、特にメインが畜産、特に牛肉がメインになってきますけどもね。冷凍と冷蔵という形になんですが、これを段階的に関税を下げていく代わりに自動車の部分をなしにしていこうということですね、バーターということなんですけど。
　ここについても、おそらく今後のＴＰＰの原案になってくるというか、たたき台になるということが想定もされますので、それから見ると確かに影響は出てくるのではないかということは考えられる。ただ、競合関係をするところの特に冷凍肉あたり、冷蔵肉両方なんですけれども、ここのところっていうのは、どちらかというとあまり高くないところの肉っていう形になってきますので、そこの部分をやはり集中的に対策を考える必要があるのじゃないのか。例えば、今言うブランド牛というところであるとか、あるいは黒毛和牛というところとか、こうしたところは、割とクリアできる。
　しかし、その下ですよね。特に一番課題になるのが、乳牛を肉に代えていくといったところがポイントとなってきますので、そうしたものについてはしっかりと対策というよりも、これは国に対して対策を提言していく必要があると思いますので、もう一度影響の洗い直し、それに対しての対策、具体的な処方箋ですね、こうしたものを打ち出していければと。
　ただ、我々もすぐ動きづらいところが、ＴＰＰが何か、いきなり閣僚協議やったり、今度アメリカでやったりとかね、いやいや大統領も来るとか、ちょっと動きが激しいものですから、でも、なかなか折り合いがついていないと、こうした情報も出ていると。
　だから、この辺り、少しＴＰＰと絡める形でね、やっぱり提言はすべきじゃないかと思っていますので、すぐさま腰が切れないというのが少し歯がゆいところがあるんですけど、いつでも対応できる形をとりたいと思っています。

（幹事社）
　他に御質問のある方はいらっしゃいますか。なければ、これで終了させていただきます。
　ありがとうございました。

（知事）
　はい。それでは、どうもありがとうございました。