平成26年4月21日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
　よろしいですか。道州制推進基本法案が、提出したいという自民党内にもあるようなんですけど、慎重論がたくさん出ていて、なかなか提出できないという状況のようなんですけれども、どういった点に課題があるというふうにお考えでしょうか。

（知事）
　やはり、道州制の具体的な形が見えないということだと思うんですね。これ、我々全国知事会でも何度も意見を出させていただいているところですが、十分な回答が返ってこない。その回答の大体、筋、骨子で言いますと、いや、まずはこれを有識者会議といいますかね、こうしたところで揉んでみて、まずはそこで立ち上げるんだと。こう形から入っちゃってるんですよね。いやそうじゃなくて、やはり道州制問題っていうのは、地方分権、地方自治の在り方、もっと言うと、憲法第８章の地方自治の在り方ですね、こうした点にも大きく関わりがあるところでありますので、そうした具体的な、こういう形をすると、国民にとってこんなにメリットがあるんだ、行政がよくなるんだ。行政がよくなるということは、結局は、国民イコール住民の皆さん方のメリットと。そこが見えない。
　ということで、一番国民の皆さん、よく国民主権という言葉がこうあって、しかし、国民の皆さんイコール住民の皆さんということで、やはり、一番、国民、住民の皆さん方に近いところの行政主体に権限を持っていこうというのは、これはもう全体的な大きな流れ。つまり、市町村ということなんですね。基礎的自治体というふうにも呼んでるんですけど、その中でも、やはり都市部になってくると政令指定都市とか、県庁所在地とか、大きくなりますよね。そうすると少しこう遠い存在になる。一番身近ってのは町村ですよね。その日本全体の組織である全国町村会、この皆さん方が大反対を今言ってるんですね。ということは、イコール住民の皆さん方の声でもある、ということでありますから、当然、多くの国会議員の皆さん方も「これはやっぱりまずい」ということになってきてるんではないかと思うんですね。
　確かに、前の衆議院選挙、２４年１２月の衆議院選挙の時には４８０定数の内の４００の国会議員の皆さんが所属をするそれぞれの党派ですね、政党のマニュフェストの中に、道州制を進めると、こうあった。でも、具体的には書いてない。しかし、今やそうした声が自民党の中でも起こっている、ということですから、やはりしっかりと国民の皆さん、住民の皆さん、そうした意見、これを汲んでいく。あるいは、そうした皆さん方に、こういうものなんだ、こう良くなるんだっていうことをね、あるいは、デメリットはこんなとこあるんだと、こうしたことをきっちりとお示しをしていかないと、俗に言う机上の空論、これになってしまう。それが証拠に、一番国民の皆さんに近い全国町村会、町村の代表の皆さん方ですね、方が大反対を言われ、そして行動まで移されている、ということになっているということだと思うんですね。
　我々も道州制を進めるなんていう話にこう一時期、全国知事会もなった時には、やはり町村会の皆さん方から、本当に大丈夫なのかと、つまり、自分たちは平成の大合併、市町村合併ですね、この中で一番そうした影響を受けたんだと。国で旗を振って、総務省ですけどね、そして、合併をすると、なんとか財政的にはもつんだと、そして、周辺地域がどんどん寂れるんじゃないかっていうことについても、支所機能をきっちりと行えば大丈夫だ、と言って１０年を超えた。でも、結果はどうなったか。やはり周辺地域がどんどん寂れてしまう。支所機能もどんどんそれを強くするどころかね、減らしていこうと、コスト的な面でと。こうしたことになって、ここもおそらく、町村会、全国町村会の皆さん方が、これをもっと強力にやれっていうことかと、中山間地域、あるいは小規模自治体といったものをどんどんなくしていくっていうことになる。それで、それが住民イコール国民の皆さん方のやはり福祉の向上にはつながらないんではないかと、こうした強いメッセージだと思っていますんでね。
　やはり、ここのところはもう少し慎重に行うとともに、こうした生の声をしっかりと汲んでいただきたいなと。我々知事も、しょせんは市町村長の皆さん方から、御意見を頂くという、割と国と市町村つなぐ中間的な立場ということにもありますんでね。やはり、我々も市町村の皆さん方の御意見しっかりと常に聞いて、これを更に国に伝えていく、我々知事会として方向を打ち出すという形をとっていますのでね。国としてもしっかりと町村の皆さん方の生の声をね、汲みとっていただいた上で、しかし、判断はやはり国会議員さんとして、していっていただく、いうことかと思います。

（幹事社）
　ほかに御質問のある社さん、ありますでしょうか。