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(徳島新聞社)
よろしいですか。集団的自衛権の問題なんですが、後半国会の主要なテーマになるかと思うんですけども、憲法解釈変更による行使容認についての是非であるとか、そういったこと含めて国民的な関心も高まってるかと思うんですが、知事としてはこの点に関してはどのようにお考えでしょうか。
(知事)
はい。本来はね、一番優等生的な答弁というのは、集団的自衛権、防衛については、知事の専権事項外ということで、答弁を差し控えさせていただくというのが、よくあるパターンなんですけどね。
ただ、今おっしゃるように、この憲法改正の問題、あるいは、憲法を正面から改正をするのか、あるいは、解釈でこれをのりきるのかと。特に、防衛、9条問題っていうのは、憲法解釈、これっていうのが従来の多くのパターン。法制局長官がどう答弁をしたかとかね、こうした点がよく今まで言われてきたところでありますが、昨今では、安倍総理が正面からこれは自分として、総理として対応していくんだと。こうした積極的な姿勢を見せておられる。これは、取りも直さず、今の尖閣の問題、これは中国ですね。あるいは、竹島をはじめとする韓国との関係、北朝鮮問題、さらには、逆に新たな、これビッグチャンスと思われていたロシアとの関係、北方領土が、プーチン大統領が大統領に返り咲いて、「引き分け」とね。柔道の達人でもあるわけですので。引き分けという手法でこれを解決しようではないか。えらく期待がこう出た。しかし、今回のクリミア問題が出てきて、これどうなるんだろうかと。こうした日本全体の正に国防と言いますか、こうした点で、じゃあ同盟国であるアメリカとの関係。もう間もなく、オバマ大統領が今週来られるわけでありまして、こうした点も大きく話がされるんではないだろうかと。TPP以外にもですね、言われている中だけに、非常に今後注目をされる国民的な関心事となっているところであります。
ということで、これをどうするかというのはね、確かに今いろいろ国会でも議論をされている中で、正面から憲法改正、だから96条を改正していくんだと、これも一つ考え方としてあると。しかし、この解釈といった点でどこまでできるのか、といった点についてチャレンジをされてるのかなと、二方面作戦ということかとは思うんですがね。
そうした中で、これは国民的な関心事、最大の関心事でもありますので、我々としてもね、しっかりと、確かに知事としては防衛っていうのは権限外のことではありますが、沖縄の基地問題については、前政権でありましたが、鳩山総理の時にね、全国知事会を臨時で招集をして、この問題について相談をしたい、ということもあったところでありますので、我々としてもしっかりと最大の関心事をもって臨んで参りたいと考えています。