平成26年4月21日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　よろしいですか。ちょうど１週間前に、国交省の有識者部会が、老朽化した道路とか橋に対する本格的な対策を求める提言をなしてまして、その冒頭部分で結構、「最後の警告」という強い表現を入れた上でですね、民間にこう一括発注したり、複数年契約をするような、保守管理を。ちょっと新しい提言があったと思うんですけれども、徳島でも大きな課題になってると思うんですけが、知事はどのように受け止められていますか。

（知事）
　はい。正に我々も、まあまあ我が意を得たり、というような感じでしてね。これまで、どちらかと言うと、新しいものを作ると、で、作ってしまったら後知らない。これがだいたい、日本の公の施設、公共財、作っていく一つのスタイルだったんですね。
　しかし、これはまずいんじゃないかと。特に、徳島は吉野川に架かる橋ね。「橋の博物館」という名前を徳島から発信をして、４６橋架かっているわけなんですけど。昭和一桁に作られた「三好橋」であるとかね、「吉野川橋」というものから、つい先般作られた「阿波しらさぎ大橋」まで、ずらっとあるわけでしてね。しかし、だいたい橋、コンクリート台って６０年とか、耐用年数。でも、もう１００年近く経とうとしてるんですよね。じゃこれをどうね、またそれは壊して作り替えればいいじゃないかというのが従来の考え方だったんですね、ダムなんかもそうです。堆砂対策なんていうのは昔あまり言わなかった。なぜかと言うと、ダムは埋もれるんだと。堆砂で埋もれてしまって、いっぱいになって、機能がなくなったら、また作ればいいって。昔はこうだったんですよね。
　しかし、やはり、公共事業を大きく転換をして、あるものをより有効に活用する長寿命対策。あるいは、維持管理コスト、長寿命化を図るための維持管理のためのコストも入れたライフサイクルコスト、これを最初に考えようと。こうした点も実は国土交通省をはじめ、農林水産省の皆さんとか、こうしたところへ徳島からどんどん政策提言させていただいた。でも、なかなか、財源まではと、ライフサイクルコストっていう概念は、国土交通省でも取り上げていただいて、それでやっていこうと。なかなか財源が、伴いませんよね、ってこういう話だったんですよね。
　しかし、東日本大震災、この発災を受け、そして、さらには、首都直下型、南海トラフの巨大地震を迎え撃つということで、耐震化を高める、正に国土を強靱化をしていくんだと。こうした、事前防災・減災対策でもあるわけですが、これが昨年、法律として取りまとめられた。これから更には財源を、どうここに充てていくのか、といった点が課題となるわけですが、こうした点について、今有識者会議や何かの中でいろいろ検討を進められて、じゃどういった形が、日本もお金が右肩上がりにある時代から、今ではもう低成長の時代になりましたからね。より効率よくやっていくと、この概念がまだまだどうしても官の中では乏しい、ということで、今度新しい取組みね、例えば、複数年契約をどんどんやったらどうだろうか。どちらかというと単年度、一回こっきりっというのが多かったんですが。そして、民間に、民間の手法というのをどんどん取り入れたらどうだろうかと、こうした点も、いろいろな形で提言がなされてきているところでありまして、そうした意味で、冒頭で言った「我が意を得たり」と。ようやく徳島が提言をした形といったものが、国全体で真剣に考えていただき、その具体的な手法までが、今打ち出されようとしているところでありますので、徳島としてもこうした動き、しっかりと見させていただきまして、そして、アンテナを高く、また更なる提言。特にここで一番ポイントになるのは、やはり契約の形はもちろんなんですが、あと財源をどうしていくのか、どういった形でお金を打っていくのか、もちろん、徳島はもうすでに行っているＰＦＩ、こうしたものも、昔は全部官が維持管理をした物を、民間の皆さん方にやっていただいて、その期間全体でもって、ものも建てるところからという、もうすでに実施をして、公営住宅も新しい手法をね、全国で初めて徳島採っているところでありますので、我々からも提言をすることができれば、しっかりとしていきたいと。正に、我々が提言をしたそうした時代が来たんだ、世界がきたんだと、このように考えています。