平成26年4月21日　定例記者会見　項目別

　次に３点目、平成２７年度職員の採用予定人数についてであります。
　これまで、本県職員の新規採用につきましては、厳しい経済雇用情勢を踏まえまして、若年層の雇用を確保し、特に若い皆様方に「夢」と「希望」をしっかりと徳島で持っていただこうと、平成２４年度から三年連続での三桁となる１００名を超える採用枠を確保をいたしてきたところであります。
　我が国の経済情勢、「アベノミクス」その効果によりまして、景気が地方におきましても緩やかに回復しつつありますが、４月からの消費税引き上げによる影響が一方で懸念をされる中、経済の先行きもまだまだ不透明、こうした中、地方におきましては、しっかりと景気回復の実感、これを隅々にまで持っていただく必要があるのではないかと思っております。
　そこで、景気回復の軌道をより確かなものとしていこうと、今年度が新たな次元へのステージへと羽ばたいていく「エポックメイクの年」である徳島、これを契機といたしまして、本県が抱えております行政課題の解決に積極果敢に挑み、そして、若者、あるいは子育て世代の皆さん方が「夢」や「希望」の持てる「宝の島・とくしま」の実現に向けた取組みを加速をしていきますため、来年度、つまり平成２７年度の県職員新規採用につきましては、過去２０年間で最大となる１１０名程度の採用枠を確保させていただきたいと考えております。
　一方、こうした積極的な採用を行うと、「じゃあ、大丈夫なのか」「県庁全体の職員はどうだ」「総人件費はどうだ」こうした課題も出てくるところでありまして、この点につきましては、一般行政部門３０００人体制に向けた取組みを着実に図っていく、来年度の一般行政部門職員数につきましては、今年度、平成２６年度と比べ、１５名程度の削減を予定をしておりまして、総人件費の抑制にも配慮した計画としていきたいと考えております。
　さらに、安定した採用規模を継続することで、今、特に若年層の年齢構成が非常に「いびつ」となっている職員の年齢構成の適正化を更に図る。そして、将来に向けまして組織の執行力維持向上に努めて参りたいと考えております。県内在住の皆様方はもとより、県外在住の本県出身の皆様方であるとか、あるいは全国で公務員を志望し目指される皆さん方で、「是非、徳島で頑張りたい」こうした皆様方に是非「夢を実現をするのであれば徳島で」こうした思いで多くの皆様方に御応募をいただければと考えております。

　私の方からは以上です。よろしくお願いをいたします。

（幹事社：司会）
　質問のある社がありましたら、お願いいたします。