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平成26年5月12日 定例記者会見 項目別

日本創成会議による将来推計人口について(質疑)

(徳島新聞社)
 日本創成会議が先日、若年女性の割合を、予測を発表したんですけれども、県内でも2040年に17市町村で半数、半分以下になるという衝撃的な数字なんですけれども、知事としてはどのように受け止められていますか。

(知事)
 増田元岩手県知事さんがトップを引かれる(務められる)ということで、地方の実状といったもの、これを十二分に分かった上で、何が課題かというものを先取りしていただいたと、まずはこうした印象を持っています。
 例えば過疎だとか、あるいは限界集落という言葉はどんどん踊るんですけどね、その有効な対応というものが、国を挙げて全然なされてきていないと。対症療法的なものが多かったと。人口推計というのは、過去からずっとね、厚生省時代から厚労省が出してきているんですけどね。しかし、なかなか少子化対策、エンジェルプランって私もね、担当しましたよ。あるいは、シルバープランだとかゴールドプランだとかね、高齢者対策、それが介護保険につながる、これも法律を出しましたよ。でも今どうなっているか。もう将来どうなるかが分かっているのにね、そしたら今では年金の問題があるとか。こうした点についても長らく、生産年齢人口というね、15歳から64歳までと、こうしたものの定義を変えて、生涯現役にもっともっと持っていったらどうだろうかといった点もね、いろいろ提言しているけどなかなか動かない。こうなるの分かっているわけなんでね。ようやく今回その危機感をね、特に更に分析をしてもらって、女性の皆さん方が中心ということに今回、特に若い女性の皆さん方にね、着眼をして、そしてその人口移動がどうなるのかというものを出されて、そして本当に厳しい状況が地方という所に起こる。そしてこれは限界集落、消滅集落って言うんじゃなくて、日本全体が都市部にだけ人が集まって、あとの所は誰も住まない、極点社会というね、新しい言葉も出てきたところでありますけどね。
 こうした警鐘を鳴らしていただいたということでありますので、我々としてはこうした対応、例えば先ほど政策提言で申し上げたサテライトオフィスにしてもそうでありますし、あるいは高齢者の皆さんが元気で、全国の皆さんも知っている「いろどり」ね、映画にもなっているところでありまして、こうしたさまざまな高齢者の皆さんの取組み。さらには、高齢者の皆さんと障がい者の皆さん方がね、それぞれが輝くといった意味でね、「箸蔵モデル」。障がい者の皆さん方がいろんな日用品、こうしたものを高齢者の独居宅にお届けをする。いろいろな相談相手にもなり、障がい者の皆さんも社会で支えられる存在から支える存在へという形のね、こうしたモデルも打ち立てていっているところでありますので、徳島としては今回の点については当然来る帰結ではないかと。これに対してもっともっと徳島発のこうしたものについてもね、全国的に取り上げていただいて、そしてその対応を全国に広げていく。そしてさらにその中から、いろんなところから知恵を出してもらって、どういう社会にしていくのか。やはり介護保険制度が施設中心のものから、在宅へと。在宅から今度は地域で支えるということにならないと、今一方で女性の皆さん方が輝く日本の実現というのがね、国の成長戦略の大きな1つに位置付けられている中で、どんどん管理職へ、どんどん女性の皆さんが社会進出をと言っている。しかし、介護離職で一番多いのが管理職の女性の皆さんという中でね、ここの具体的な処方箋も出ていないところなんですよね。
 ですから女性の皆さん方の今後の対応といった点についてもしっかりと。若い女性というだけではなくて、まさに中核をなしていただく女性の皆さんへの対応といった、その処方箋。徳島はこれをテレワークでやっていこうと。サテライトオフィスはその一環でありますけどね。隗より始めよということで、公金管理についてのテレワークを既に県庁としてスタートをする。平時においては子育て、あるいは介護の対応。いざ発災となった場合には、県庁がたとえやられたとしても、リモート操作ね、ICTを活用する中で公金でありますんでね、まさに県民の皆さんの生活の潤滑油、血液。これをしっかりととどめることなく、BCPにもなるわけでありますけどね、対応すると。平時から災害時を、災害時から平時を考えると。こうした対応も発信をさせていただいておりますので、今回出していただいた点についてはね、徳島としては既にそうしたものを想定した上で対応させていただいている。しかし、県、1県だけの取組みではなかなかこれはね、答えがしっかりと出るわけではありませんので、これを国を挙げて取り組んでいただく。まさに大きなきっかけとなったんではないか。そのモデルを徳島としてはしっかりと担っていきたいと、こう考えています。

(幹事社)
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