平成26年5月12日　定例記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　政策提言、多岐にわたるのですが、特に新しい項目として私たち注目したいと思うのが、例えば、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ後方支援拠点。これは、後方支援拠点とはどういったものをイメージされているんでしょうか。

（知事）
　はい。当然のことながら、被災をするエリアとそれをバックアップするエリアっていうのは、徳島の中にも当然出てくる。例えば沿岸部、その市町と、当然後方支援のできる、そこに隣接をする市町村という所がありますんでね、そうした所のバックアップといったもの。ただし、それも今は、南海トラフの特別措置法っていうのは、選ばれた沿岸部ばっかり。徳島の場合、沿岸部というのが鳴門から海陽町まで全部指定をされて、ここについては財源措置があるわけですけどね。後方支援を行ってもらう所については、そうした財源措置っていうのは一切ないわけで、もちろん補助制度っていうのはあるわけなんですけどね、こうした点も視野に入れる中で、しっかりとこのバックアップ体制といったものをとっていく。
　もちろん、これについては徳島の中だけということではなくて、関西広域連合であるとか、あるいは四国知事会。特に、中四国ブロック、ここのサミットの中ではね、徳島が提言をして、関西広域連合で東日本大震災の時に発案をしたカウンターパート制度。あれはもう発災が起こって、発災してから考えたんですけどね、それを事前にもう作っておこうではないかということで、例えば徳島の場合はもう長年ね、鳥取県とお互い同時被災を受けないっていうことで、隔遠地協定という名から交流を進めてきた。今では県同士はもとより、市は市同士、町村はそれぞれね、数もちょっと違うので町村会同士と。また、いざ発災となった場合の住民福祉に対応していただく社会福祉協議会同士とかね、今度は中小企業団体中央会同士でやろうかとかね、どんどんその広がりが見えてきているところでありまして、こうした点を１つのモデルとして、徳島から提案をさせていただく形でね、例えば香川は岡山、そして愛媛は広島、そして一番被災が南海トラフでは大きいんでないかという高知については、１県では大変だろうということで、島根、山口と。これは決して南海トラフというだけではなくて、つい先般、島根、山口が集中豪雨に襲われた。この時は鳥取と徳島の部隊が山口の方にも行くとか、島根の方にも行くとか、こうした支援も日ごろから行う。顔の見える対応というね、こうした点についても、しっかりとモデルを作り上げているところでありますので、そうした点についても、具体的な対応といったものをもっと進めていくことができるんではないだろうかと。これからどんどんそうした点もね、さらに十重二十重の対応をしていく必要があると、このように考えております。

（ＮＨＫ）
　ということは、隣接の市や町じゃなくて、県を超えての支援ていうことも含めてということですね。

（知事）
　次の段階については、それも当然考える。もう既にそういうのは協定を結んでいるわけなんでね、その後はそれをどう具現化していくかっていうのが、更に次のステップとなってくるかと思います。

（ＮＨＫ）
　はい、ありがとうございます。

（幹事社）
　ほかに御質問のある社さんありますでしょうか。
　なければ、発表事項以外で質問のある方いましたらお願いします。