平成26年5月12日　定例記者会見　項目別

（幹事社：司会）
　おはようございます。よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。今日、私の方から２点発表をさせていただきます。
　まず、第１点目につきましては「『徳島発の政策提言』について」ということであります。今、国におきましては、アベノミクス「３本の矢」この効果を日本全体隅々へとこうした思いで、特に経済好循環によるデフレの脱却を目指すということで進めていただいているところであります。確かに３月決算、地方の企業においても大変良い状況が報道されておりますし、有効求人倍率、これについても良い数字が出る、統計上は確かに良いのではないか、このような印象も与えるところでありますが、しかし、なかなか地方というところ、あるいは中小・小規模事業者の皆さん方から「本当の意味で景気回復の実感を得ているよ」とこうした声は、なかなか聞けない、ここもつらいところでもあります。
　また、４月１日から消費税が増税になる、景気の腰折れ、大きな懸念があるところでありまして、徳島におきましては、県と市町村、そして商工団体とで連携をして、なんとか県民の皆さん方の購買力の低下を防ごうと、しかも短期決戦ということで、プレミアム付きの地域商品券を発行をさせていただいているところでもあります。
　こうした中、国において、さらにこうした景気の好循環をということであれば、地方の目線でしっかりと政策の提言を行っていく必要があるのではないか。また、今、オバマ大統領も来られまして「ＴＰＰがそこで決まるんじゃないか」こうしたところもあったわけでありますが、しかし、なかなかこの問題、そう簡単に決まるものではないということになったところではありますが、ここについても、いつ何時決着ということになるかもしれない。アンテナを高くするとともに、これを何とか国益に反する形にならないように、そして、特に徳島は畜産王国でもありますし、農業が基幹産業でもあると。農業をはじめとする多くの分野において、どういう影響があるのか、こうした点もまだ、つまびらかに国の方からされているところではないところでありますので、しっかりとこうしたものについても、情報収集を行って対応していかなければいけない、そうした時期がもう間もなくやってくるというところであります。
　また、もうひとつ、やはり「南海トラフの巨大地震」これをいかに迎え撃っていくのか、南海トラフ特別措置法、あるいは国土強靱化法、我々が提言をしてきた点が法として整備をされたところでもありまして、こうした制度をいかに駆使していくのか、また、我々にとって、こんな点がもう少し工夫があって然るべきではないか、こうした点も国の平成２７年度、場合によっては、平成２６年度の補正予算、こうしたところに反映をしてもらうことはできないだろうか、地方目線でしっかりと提言をしていこうと。
　例えば、日本再興戦略ということで、閣議決定もされているところではありますが、本当の意味で日本全体が再興を果たしていくということになりますと、やはり、地域の実状に即した地域が元気になる新たな視点からの施策、これをしっかりと作ってもらう必要がありますし、地域にはそれぞれの「強み」があるところであります。徳島には徳島の「強み」と。こうした「強み」をしっかりと伸ばし、そして、その成果を日本全体で共有をする、つまり、実証実験であるとか、モデル事業といった制度をどんどん作っていただいて、そして、それを手挙げ方式で、どんどんやる気のあるところにチャンスを与えていただくと、こうした大きな２点から、今回、政策提言を行っていきたいと考えております。
　もちろんこうしたものの中には、将来の徳島、日本の夢を実現ということで、近未来となりますけれどね、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック向けてと、ここに向けては本当に追い風が吹いています。ユネスコから和食が無形文化遺産に選ばれる。ますます日本が注目をされますし、スポーツという中でも、前年の２０１９年には、ラグビーのワールドカップが日本で、そして、東京オリンピック・パラリンピックの翌年の２０２１年には、生涯スポーツの祭典となるワールドマスターズゲームズ、こちらがアジアでは初めてとなる徳島をはじめとする関西の地で行われるということになっておりまして、こうしたスポーツ、そして、和食や食文化といった点で、文化についてもこれらにターゲットを絞っていく形で、世界各地から来られる皆様方、今ではこの東京オリンピック・パラリンピックに向けて、２０２０年にようやくインバウンド、海外から日本へ訪れるお客さんが１０００万人を達成した中で、２０００万人という目標を立てているところでありまして、こうしたものをしっかりと受け入れていく魅力となると、正に文化、国民文化祭を日本で初めて２度行った徳島でもありますので、この関西の地における文化、こうした点をどんどん徳島が、阿波人形浄瑠璃をはじめ、藍染め、そして阿波おどり、ベートーベン第九と、沢山あるわけでありまして、これを牽引をしていく。こうした点についても政策提言として行っていければなとこのように考えております。
　そこで今回は、そうした点について、また、昨今ではいろいろな施策が決まるタイミングが早くなってくるし、突発的に決まるということもありますので、例年より２週間早める形で政策提言を行っていきたい。各府省のそれぞれの政務三役であるとか、あるいは政権与党の幹部、こうした皆様方に５月１５日、私自ら赴きまして提言を行っていきたいと考えております。
　では、その中身についてはどうなのか。大きく３点あります。
　まず１番目は、言うまでもなく「経済成長戦略を強力に実行」といった点であります。将来の夢に向けるとともに、昨今では、太田国土交通大臣も北海道新幹線の地を視察に行くということで北海道新幹線も、そして、北陸新幹線も、こうした点がどんどん進んでいく中で唯一取り残されたのが四国のエリアということになります。
　こうした意味で、首都直下型地震、もし起こった時の首都機能をバックアップをする関西、そして、その時のための代替手段、高速交通のリダンダンシーとしての四国新幹線を強力に、これも訴えかけていきたいと考えております。既に徳島をはじめとする近畿・四国・九州、１０府県による（関空・紀淡・四国高速交通インフラ）期成協議会、こちらも立ち上げているところでもありまして、東京、大阪でのシンポジウム、そして、いよいよ６月には徳島でシンポジウムを行おうということになっております。
　また、やはり科学技術の振興、イノベーションということで、地域科学技術振興によりますイノベーションの創出。また、中小・小規模企業の攻めの海外展開、やはり経済が、どんどんグローバル化をするということになりますと、大企業の下請けで国内にいるというだけではなく、これまで培った優秀な技術といったものをどんどん海外に攻めに転じていただく、そうした道筋をしっかりと、バックアップをしっかりといった点。
　また、ＴＰＰこれで、日本全体の農林水産業が国民の皆さんにも大変注目をされるとともに、攻めの農林水産業、昨年の日本再興戦略閣議決定の中で６次産業化、今、１兆円規模なんですけどね、これを１０兆円規模に、２０２０年までに。だいたい２０２０年多いですよね。この６次産業化の推進について、こうした言わば産業のグローバル化、また競争力の強化といった成長戦略、その改定についての提言。特にＴＰＰにつきましては、今後の国の交渉、どのタイミングで成案となるかわかりませんので、柔軟にタイムリーに対応できるように、ここだけは別冊とさせていただいております。
　次に２番目、これは「安心安全の実感を加速」とさせていただきまして、まず、当然、言うまでもなく「南海トラフの巨大地震」これを迎え撃つ、特に後方支援拠点の整備。また、津波浸水災害に強いまちづくりの推進。そして、昨今では、この気候変動、地球温暖化のなせる業としての多くの異常気象が起こるわけでありまして、この気候変動に適応した治水あるいは渇水対策。災害に強く強靱な国土づくりに向けた社会資本整備を中心とした提言。
　さらに３本目の柱としては、将来の夢をといった点での「宝の島・とくしまの更なる飛躍」といたしまして、日本を元気にするオリンピックをはじめとするスポーツ施策の充実強化。また、障がい者スポーツ、ここもパラリンピックですよね、２０２０年、障がい者スポーツの普及そして啓発と選手の育成強化。さらには、東京五輪、確かにスポーツの祭典であるわけでありますが、これを文化の祭典にもしていこう、であれば、徳島をはじめとする関西でやろうという「文化の力でまちづくり」など、東京オリンピック・パラリンピックの経済効果はもとより、スポーツ、文化の盛り上がりを地方発で日本全域に波及をさせることを中心とした提言。これら併せて７９項目に及ぶ提言を行いたいと考えております。
　改めて申し上げますが、５月１５日、木曜日になりますが、各省そして与党の方にも言っていければとこのように考えております。