平成26年5月12日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　おはようございます。よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。今日、私の方から２点発表をさせていただきます。
　まず、第１点目につきましては「『徳島発の政策提言』について」ということであります。今、国におきましては、アベノミクス「３本の矢」この効果を日本全体隅々へとこうした思いで、特に経済好循環によるデフレの脱却を目指すということで進めていただいているところであります。確かに３月決算、地方の企業においても大変良い状況が報道されておりますし、有効求人倍率、これについても良い数字が出る、統計上は確かに良いのではないか、このような印象も与えるところでありますが、しかし、なかなか地方というところ、あるいは中小・小規模事業者の皆さん方から「本当の意味で景気回復の実感を得ているよ」とこうした声は、なかなか聞けない、ここもつらいところでもあります。
　また、４月１日から消費税が増税になる、景気の腰折れ、大きな懸念があるところでありまして、徳島におきましては、県と市町村、そして商工団体とで連携をして、なんとか県民の皆さん方の購買力の低下を防ごうと、しかも短期決戦ということで、プレミアム付きの地域商品券を発行をさせていただいているところでもあります。
　こうした中、国において、さらにこうした景気の好循環をということであれば、地方の目線でしっかりと政策の提言を行っていく必要があるのではないか。また、今、オバマ大統領も来られまして「ＴＰＰがそこで決まるんじゃないか」こうしたところもあったわけでありますが、しかし、なかなかこの問題、そう簡単に決まるものではないということになったところではありますが、ここについても、いつ何時決着ということになるかもしれない。アンテナを高くするとともに、これを何とか国益に反する形にならないように、そして、特に徳島は畜産王国でもありますし、農業が基幹産業でもあると。農業をはじめとする多くの分野において、どういう影響があるのか、こうした点もまだ、つまびらかに国の方からされているところではないところでありますので、しっかりとこうしたものについても、情報収集を行って対応していかなければいけない、そうした時期がもう間もなくやってくるというところであります。
　また、もうひとつ、やはり「南海トラフの巨大地震」これをいかに迎え撃っていくのか、南海トラフ特別措置法、あるいは国土強靱化法、我々が提言をしてきた点が法として整備をされたところでもありまして、こうした制度をいかに駆使していくのか、また、我々にとって、こんな点がもう少し工夫があって然るべきではないか、こうした点も国の平成２７年度、場合によっては、平成２６年度の補正予算、こうしたところに反映をしてもらうことはできないだろうか、地方目線でしっかりと提言をしていこうと。
　例えば、日本再興戦略ということで、閣議決定もされているところではありますが、本当の意味で日本全体が再興を果たしていくということになりますと、やはり、地域の実状に即した地域が元気になる新たな視点からの施策、これをしっかりと作ってもらう必要がありますし、地域にはそれぞれの「強み」があるところであります。徳島には徳島の「強み」と。こうした「強み」をしっかりと伸ばし、そして、その成果を日本全体で共有をする、つまり、実証実験であるとか、モデル事業といった制度をどんどん作っていただいて、そして、それを手挙げ方式で、どんどんやる気のあるところにチャンスを与えていただくと、こうした大きな２点から、今回、政策提言を行っていきたいと考えております。
　もちろんこうしたものの中には、将来の徳島、日本の夢を実現ということで、近未来となりますけれどね、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック向けてと、ここに向けては本当に追い風が吹いています。ユネスコから和食が無形文化遺産に選ばれる。ますます日本が注目をされますし、スポーツという中でも、前年の２０１９年には、ラグビーのワールドカップが日本で、そして、東京オリンピック・パラリンピックの翌年の２０２１年には、生涯スポーツの祭典となるワールドマスターズゲームズ、こちらがアジアでは初めてとなる徳島をはじめとする関西の地で行われるということになっておりまして、こうしたスポーツ、そして、和食や食文化といった点で、文化についてもこれらにターゲットを絞っていく形で、世界各地から来られる皆様方、今ではこの東京オリンピック・パラリンピックに向けて、２０２０年にようやくインバウンド、海外から日本へ訪れるお客さんが１０００万人を達成した中で、２０００万人という目標を立てているところでありまして、こうしたものをしっかりと受け入れていく魅力となると、正に文化、国民文化祭を日本で初めて２度行った徳島でもありますので、この関西の地における文化、こうした点をどんどん徳島が、阿波人形浄瑠璃をはじめ、藍染め、そして阿波おどり、ベートーベン第九と、沢山あるわけでありまして、これを牽引をしていく。こうした点についても政策提言として行っていければなとこのように考えております。
　そこで今回は、そうした点について、また、昨今ではいろいろな施策が決まるタイミングが早くなってくるし、突発的に決まるということもありますので、例年より２週間早める形で政策提言を行っていきたい。各府省のそれぞれの政務三役であるとか、あるいは政権与党の幹部、こうした皆様方に５月１５日、私自ら赴きまして提言を行っていきたいと考えております。
　では、その中身についてはどうなのか。大きく３点あります。
　まず１番目は、言うまでもなく「経済成長戦略を強力に実行」といった点であります。将来の夢に向けるとともに、昨今では、太田国土交通大臣も北海道新幹線の地を視察に行くということで北海道新幹線も、そして、北陸新幹線も、こうした点がどんどん進んでいく中で唯一取り残されたのが四国のエリアということになります。
　こうした意味で、首都直下型地震、もし起こった時の首都機能をバックアップをする関西、そして、その時のための代替手段、高速交通のリダンダンシーとしての四国新幹線を強力に、これも訴えかけていきたいと考えております。既に徳島をはじめとする近畿・四国・九州、１０府県による（関空・紀淡・四国高速交通インフラ）期成協議会、こちらも立ち上げているところでもありまして、東京、大阪でのシンポジウム、そして、いよいよ６月には徳島でシンポジウムを行おうということになっております。
　また、やはり科学技術の振興、イノベーションということで、地域科学技術振興によりますイノベーションの創出。また、中小・小規模企業の攻めの海外展開、やはり経済が、どんどんグローバル化をするということになりますと、大企業の下請けで国内にいるというだけではなく、これまで培った優秀な技術といったものをどんどん海外に攻めに転じていただく、そうした道筋をしっかりと、バックアップをしっかりといった点。
　また、ＴＰＰこれで、日本全体の農林水産業が国民の皆さんにも大変注目をされるとともに、攻めの農林水産業、昨年の日本再興戦略閣議決定の中で６次産業化、今、１兆円規模なんですけどね、これを１０兆円規模に、２０２０年までに。だいたい２０２０年多いですよね。この６次産業化の推進について、こうした言わば産業のグローバル化、また競争力の強化といった成長戦略、その改定についての提言。特にＴＰＰにつきましては、今後の国の交渉、どのタイミングで成案となるかわかりませんので、柔軟にタイムリーに対応できるように、ここだけは別冊とさせていただいております。
　次に２番目、これは「安心安全の実感を加速」とさせていただきまして、まず、当然、言うまでもなく「南海トラフの巨大地震」これを迎え撃つ、特に後方支援拠点の整備。また、津波浸水災害に強いまちづくりの推進。そして、昨今では、この気候変動、地球温暖化のなせる業としての多くの異常気象が起こるわけでありまして、この気候変動に適応した治水あるいは渇水対策。災害に強く強靱な国土づくりに向けた社会資本整備を中心とした提言。
　さらに３本目の柱としては、将来の夢をといった点での「宝の島・とくしまの更なる飛躍」といたしまして、日本を元気にするオリンピックをはじめとするスポーツ施策の充実強化。また、障がい者スポーツ、ここもパラリンピックですよね、２０２０年、障がい者スポーツの普及そして啓発と選手の育成強化。さらには、東京五輪、確かにスポーツの祭典であるわけでありますが、これを文化の祭典にもしていこう、であれば、徳島をはじめとする関西でやろうという「文化の力でまちづくり」など、東京オリンピック・パラリンピックの経済効果はもとより、スポーツ、文化の盛り上がりを地方発で日本全域に波及をさせることを中心とした提言。これら併せて７９項目に及ぶ提言を行いたいと考えております。
　改めて申し上げますが、５月１５日、木曜日になりますが、各省そして与党の方にも言っていければとこのように考えております。

　それでは２点目、近畿ブロック知事会議さらには四国知事会議、その開催についてであります。　
　本県では、府県域を越える広域課題への対応に向けまして、圏域ごとに例えば「近畿」「中四国」「四国」それぞれの各知事会に参画をしているところであります。特に今年度からは本四高速道路全国共通料金化、これが実現をしたまさに記念をすべき年である、これらも知事会が全て、神様のおぼし召しか、全部徳島で開催をされるところであります。そこでまず、近畿ブロック知事会議についてでありますが、こちらは徳島をはじめとする２府８県での構成となっておりまして、５月２２日木曜日の午後に、松茂町の「樫野倶楽部」で開催をさせていただく運びとなりました。
　同日の午前中については、こちらは関西広域連合ですね、我が国で初めてのまさに都道府県域を越える意思決定機関、徳島もチャーターメンバーということでありますが、この関西広域連合の運営方針を決定をする、その関西広域連合の委員会、こちらを近畿（ブロック）知事会議に先立って、こちらは鳴門市の「ルネッサンスリゾート（ナルト）」において開催をする運びとなっております。
　この日は平日ということでありますので、各知事さん方、また関西広域連合の委員会では政令市の市長さん方には、まさに近畿あるいは中国の地から、大鳴門橋あるいは明石海峡大橋を通行していただきまして、全国共通料金（化）によるまさに「安さ」という点と関西からの「近さ」、「早さ」を改めて実感をしていただければなと。
　なお、本県での（関西）広域連合委員会開催、これを契機といたしまして、関西広域連合について、より一層、県民の皆さん方に身近に感じていただこうということで、一層の理解の促進を図るため、本県独自の試みとさせていただきまして、鳴門市で開催をされている広域連合委員会、その模様を県内のケーブルテレビ事業者全１６局で構成をされております、徳島県ＣＡＴＶネットワーク機構の共同制作によりまして、中継をさせていただくこととしております。
　さらに既に御案内をいたしているところでありますが、ＩＣＴを活用した「（関西）広域連合委員会」の中継・視聴、これを交えまして、（関西）広域連合の取組み、こちらにつきましてしっかりと紹介をする「県民講座」、こちらを開催しよう、そして多くの県民の皆様方にも参画をしてもらおうと、そして積極的に情報発信を行って参りたいと考えております。
　次に四国知事会議、こちらにつきましては、６月３日、火曜日に、神山町の神山バレー・サテライトオフィス・コンプレックスにおきまして、開催させていただきたいと考えております。言うまでもなく、新しい働き方のモデルと言われております「サテライトオフィス」それらが集約されているコンプレックスでありますけどね、ここにおきまして、平成２７年度政府予算に対する提言、こちらの取りまとめや４県連携の施策についての意見交換を行いたいと考えております。
　なお、中四国九県の知事及び経済団体代表からなります、中四国サミットにつきましては今年の秋開催となっておりまして、現在、日程調整を行っておりますので、決まり次第、また後日発表をさせていただければと思います。
　これらの会議によりまして、広域的な課題についてしっかりと議論することはもとより、この徳島の地を、地域が抱えるいろいろな課題解決、その「処方箋」提言の場とすべく、本県が、その先導役を果たしていければなと、このようにも考えております。

　私の方からは今日は以上2点です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社：司会）
　質問のある社がありましたら、お願いいたします。

（ＮＨＫ）
　四国知事会についてですが、議題としては、例えば遍路道の世界遺産登録に向けての取組みとか、この間、問題になりました遍路小屋での差別貼り紙とか、そういったことを話し合われるということでしょうか。

（知事）
　そうしたものも当然テーマとしてね、掲げていきたいと考えておりまして、最終的にはまたそれぞれ持ち寄るっていう形になって、最終調整をするという段階になっています。

（ＮＨＫ）
　特にどういったことを話し合おうと、今の段階でどういう思いでいらっしゃいますか。

（知事）
　やはり本県からは、この記者会見の場でも申し上げた今の点ですよね。なんと言っても我々としては、この四国霊場、八十八カ所、遍路道、これを世界遺産へということで再チャレンジを行おうということでやっておりますので、そうした前向きの点であるとか、そうしたものを再提出をするに当たっての障害事象の除去。こうした点もしっかりと考えていかなければならない。四国四県でこれからいかにこの四国を売り出していくのか、おそらくこうした点が大きなテーマとなってくるんではないかと考えています。

（日本経済新聞社）
　関西広域連合の方は、どんなテーマを念頭に議論していますか。

（知事）
　関西広域連合の委員会という形でありますので、この関西の地の抱えるいろいろな課題ですね。今一番テーマになっているのは、もちろん２０２１年のワールドマスターズゲームズへ向けて機運を醸成をしていこうということで、関西版のワールドマスターズゲームズ、こうしたものをまず行っていこうと。最初は冠大会からということに今なっているところでありますけど、ワールドマスターズゲームズへ向けてのいろいろな調整といった点もありますし、あるいは、今「徳島発の政策提言」でも申し上げましたが、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、ここに向けてのいろいろな文化の祭典、これを関西の地を中心にやってはどうかと。実はロンドンオリンピック、ここも文化華やかであったところでありますが、この時にはその前のオリンピックの時に、だいたいそうしたスケジュールを決めていったという前例があるんですね。となってくると、２０２０年、ちょっと遠いようなんですけど、その前のリオのオリンピックということになりますと、２０１６年ですよね。今２０１４年ですから、あんまり時間がないですよね。ということで具体的な提案、提言といったものも国にしていかなければいけない。ただ単にそうしたものをやってはどうかというだけでは説得力がない。こういう形でやったらどうか、そしてやるんであれば、それを受ける用意がこの関西の地にはあるよといった点もしっかりと提言をしていかなければならないといった点があるかと思います。
　また、安全・安心といった点、この南海トラフの巨大地震、これは関西広域連合のエリアにおいても多くの地がその被災を受けるといった点もありますので、実は多くの課題があるところでありますので、こうしたもののうち、特にこの国に対しての政策提言といった点も含める形で、今回行わなければならないものをしっかりとテーマとしていければなと、このように考えております。
　特に今、（地方）産業競争力協議会といった点でそれぞれのブロックでね、提言をしたもの、これをどう具現化を図っていくのか。また、総合特区といったものがね、これ関西の地、まず第１発目としては、京都、大阪、兵庫と。ここを中核ということで、これについても関西広域連合としては、広域連合全体として採択してほしいということを言ってきた。しかし国の方としては、そうではなくそれぞれの都道府県域を中心としたもので採択をという形になって、今回のような形になった。ということであれば、当然徳島についても今回のテーマ、徳島もかぶっているところ多々ありますので、そうしたものも関西広域連合の地にいかに広げていくのか、そうした戦略をどう持っていくのか、こうした点も大きな課題になってくるんではないか。これが昨今、今言われている大きな課題ということになっていますんでね、こうした点をどう持っていくのか、最終的に調整が終わってということになります。

（幹事社）
　ほかに質問のある社さんありましたら、お願いいたします。

（ＮＨＫ）
　政策提言、多岐にわたるのですが、特に新しい項目として私たち注目したいと思うのが、例えば、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ後方支援拠点。これは、後方支援拠点とはどういったものをイメージされているんでしょうか。

（知事）
　はい。当然のことながら、被災をするエリアとそれをバックアップするエリアっていうのは、徳島の中にも当然出てくる。例えば沿岸部、その市町と、当然後方支援のできる、そこに隣接をする市町村という所がありますんでね、そうした所のバックアップといったもの。ただし、それも今は、南海トラフの特別措置法っていうのは、選ばれた沿岸部ばっかり。徳島の場合、沿岸部というのが鳴門から海陽町まで全部指定をされて、ここについては財源措置があるわけですけどね。後方支援を行ってもらう所については、そうした財源措置っていうのは一切ないわけで、もちろん補助制度っていうのはあるわけなんですけどね、こうした点も視野に入れる中で、しっかりとこのバックアップ体制といったものをとっていく。
　もちろん、これについては徳島の中だけということではなくて、関西広域連合であるとか、あるいは四国知事会。特に、中四国ブロック、ここのサミットの中ではね、徳島が提言をして、関西広域連合で東日本大震災の時に発案をしたカウンターパート制度。あれはもう発災が起こって、発災してから考えたんですけどね、それを事前にもう作っておこうではないかということで、例えば徳島の場合はもう長年ね、鳥取県とお互い同時被災を受けないっていうことで、隔遠地協定という名から交流を進めてきた。今では県同士はもとより、市は市同士、町村はそれぞれね、数もちょっと違うので町村会同士と。また、いざ発災となった場合の住民福祉に対応していただく社会福祉協議会同士とかね、今度は中小企業団体中央会同士でやろうかとかね、どんどんその広がりが見えてきているところでありまして、こうした点を１つのモデルとして、徳島から提案をさせていただく形でね、例えば香川は岡山、そして愛媛は広島、そして一番被災が南海トラフでは大きいんでないかという高知については、１県では大変だろうということで、島根、山口と。これは決して南海トラフというだけではなくて、つい先般、島根、山口が集中豪雨に襲われた。この時は鳥取と徳島の部隊が山口の方にも行くとか、島根の方にも行くとか、こうした支援も日ごろから行う。顔の見える対応というね、こうした点についても、しっかりとモデルを作り上げているところでありますので、そうした点についても、具体的な対応といったものをもっと進めていくことができるんではないだろうかと。これからどんどんそうした点もね、さらに十重二十重の対応をしていく必要があると、このように考えております。

（ＮＨＫ）
　ということは、隣接の市や町じゃなくて、県を超えての支援ていうことも含めてということですね。

（知事）
　次の段階については、それも当然考える。もう既にそういうのは協定を結んでいるわけなんでね、その後はそれをどう具現化していくかっていうのが、更に次のステップとなってくるかと思います。

（ＮＨＫ）
　はい、ありがとうございます。

（幹事社）
　ほかに御質問のある社さんありますでしょうか。
　なければ、発表事項以外で質問のある方いましたらお願いします。

（徳島新聞社）
　日本創成会議が先日、若年女性の割合を、予測を発表したんですけれども、県内でも２０４０年に１７市町村で半数、半分以下になるという衝撃的な数字なんですけれども、知事としてはどのように受け止められていますか。

（知事）
　増田元岩手県知事さんがトップを引かれる（務められる）ということで、地方の実状といったもの、これを十二分に分かった上で、何が課題かというものを先取りしていただいたと、まずはこうした印象を持っています。
　例えば過疎だとか、あるいは限界集落という言葉はどんどん踊るんですけどね、その有効な対応というものが、国を挙げて全然なされてきていないと。対症療法的なものが多かったと。人口推計というのは、過去からずっとね、厚生省時代から厚労省が出してきているんですけどね。しかし、なかなか少子化対策、エンジェルプランって私もね、担当しましたよ。あるいは、シルバープランだとかゴールドプランだとかね、高齢者対策、それが介護保険につながる、これも法律を出しましたよ。でも今どうなっているか。もう将来どうなるかが分かっているのにね、そしたら今では年金の問題があるとか。こうした点についても長らく、生産年齢人口というね、１５歳から６４歳までと、こうしたものの定義を変えて、生涯現役にもっともっと持っていったらどうだろうかといった点もね、いろいろ提言しているけどなかなか動かない。こうなるの分かっているわけなんでね。ようやく今回その危機感をね、特に更に分析をしてもらって、女性の皆さん方が中心ということに今回、特に若い女性の皆さん方にね、着眼をして、そしてその人口移動がどうなるのかというものを出されて、そして本当に厳しい状況が地方という所に起こる。そしてこれは限界集落、消滅集落って言うんじゃなくて、日本全体が都市部にだけ人が集まって、あとの所は誰も住まない、極点社会というね、新しい言葉も出てきたところでありますけどね。
　こうした警鐘を鳴らしていただいたということでありますので、我々としてはこうした対応、例えば先ほど政策提言で申し上げたサテライトオフィスにしてもそうでありますし、あるいは高齢者の皆さんが元気で、全国の皆さんも知っている「いろどり」ね、映画にもなっているところでありまして、こうしたさまざまな高齢者の皆さんの取組み。さらには、高齢者の皆さんと障がい者の皆さん方がね、それぞれが輝くといった意味でね、「箸蔵モデル」。障がい者の皆さん方がいろんな日用品、こうしたものを高齢者の独居宅にお届けをする。いろいろな相談相手にもなり、障がい者の皆さんも社会で支えられる存在から支える存在へという形のね、こうしたモデルも打ち立てていっているところでありますので、徳島としては今回の点については当然来る帰結ではないかと。これに対してもっともっと徳島発のこうしたものについてもね、全国的に取り上げていただいて、そしてその対応を全国に広げていく。そしてさらにその中から、いろんなところから知恵を出してもらって、どういう社会にしていくのか。やはり介護保険制度が施設中心のものから、在宅へと。在宅から今度は地域で支えるということにならないと、今一方で女性の皆さん方が輝く日本の実現というのがね、国の成長戦略の大きな１つに位置付けられている中で、どんどん管理職へ、どんどん女性の皆さんが社会進出をと言っている。しかし、介護離職で一番多いのが管理職の女性の皆さんという中でね、ここの具体的な処方箋も出ていないところなんですよね。
　ですから女性の皆さん方の今後の対応といった点についてもしっかりと。若い女性というだけではなくて、まさに中核をなしていただく女性の皆さんへの対応といった、その処方箋。徳島はこれをテレワークでやっていこうと。サテライトオフィスはその一環でありますけどね。隗より始めよということで、公金管理についてのテレワークを既に県庁としてスタートをする。平時においては子育て、あるいは介護の対応。いざ発災となった場合には、県庁がたとえやられたとしても、リモート操作ね、ＩＣＴを活用する中で公金でありますんでね、まさに県民の皆さんの生活の潤滑油、血液。これをしっかりととどめることなく、ＢＣＰにもなるわけでありますけどね、対応すると。平時から災害時を、災害時から平時を考えると。こうした対応も発信をさせていただいておりますので、今回出していただいた点についてはね、徳島としては既にそうしたものを想定した上で対応させていただいている。しかし、県、１県だけの取組みではなかなかこれはね、答えがしっかりと出るわけではありませんので、これを国を挙げて取り組んでいただく。まさに大きなきっかけとなったんではないか。そのモデルを徳島としてはしっかりと担っていきたいと、こう考えています。

（幹事社）
　ほかに御質問のある方いらっしゃいますでしょうか。

（読売新聞社）
　すいません。四国新幹線の件なんですけど、先月、四経連の方で、ＪＲ四国で試算が発表されて、先日はなんか愛媛の方でも、７日に松山市長さんの鉄道高速化建設促進期成同盟会ですか、会合で国に働きかけていくというふうな話でやっているみたいなんですが、県として今後取組みをですね、進めていくというふうなことについての知事のお考えがもしあれば。

（知事）
　はい。逆に平成２４年の５月のね、近畿（ブロック）知事会議でこの議題を上げて、そして近畿（ブロック）知事会議では皆さん方が賛成をしていただいた。当時ね、四国の中では、「うーん」という世界があったんですけどね。それで、翌月の６月の四国知事会議でこの話をして、近畿では既に決議しましたよという中で、それならばやろうということになって、全国知事会議がちょうど７月に香川県であるということもありましたんでね、ここは浜田知事さんから代表して発表してもらいましたけどね、この四国新幹線の重要性。先ほども申し上げているように、首都直下型地震が起こった場合の首都機能、これを関西が担う。さらには、その場合には山陽新幹線１本では心もとない。やはり大動脈として、四国新幹線をリダンダンシーと。この２つの意味、これは近畿（ブロック）知事会議の場でもね、皆さんが賛同したのが、今では逆に近畿の皆さんの方が必死になってね、関西空港に新幹線かリニアを入れるんだと。あるいは、名古屋まで開業のリニア、これを早く大阪に持ってくる。その必要性の１つとして、関空をしっかりつなぐんだと。これだということでね、徳島が火付け役になったわけでありますけどね。
　そして我々としては、関空まで新幹線が来て、関空がターミナル駅、終着駅になる。これはありえない世界ですよね。やはり関空、対岸にはすぐ淡路島が見えている、目と鼻の先に。淡路に新幹線、リニアを渡らせてしまえば、大鳴門橋は新幹線仕様になっているわけですから、そのまま佐田岬までは行けるわけなんですよね。あとは豊予海峡をどうするか。これは九州の大分、宮崎、ここも期成協議会のメンバーに既になっているところでありますんでね、そうしたことからすると、四国の中でもいろいろな所で、いや縦軸だ、横軸だとかね、あるいはそれに対してのＢ／Ｃ（ビーバイシー）だ。経済界も巻き込む中で、最初私が言った時ね、この場でも言った時に、そんな財源どうするんですかと言われた記者さんもおられましたけどね、そういう話じゃないんですよね。
　やはりこの国のグランドデザインをどうしていくのか。そしてそう遠くなく、首都直下型地震と南海トラフの巨大地震が来る。そして国の戦略として、成長戦略。日本の技術を世界へ出すんだ。その中核に新幹線技術があるわけですから、これもヨーロッパ、あるいは中国が競争相手になっているんですけどね。しかし、今これがほしいと言うトルコにしてみても、あるいはインドシナ半島ね、マレーシアあるいはインドネシア、あるいは南米、こういう所って地震大国ですよね、日本以上に。そういう所の仕様というのは、地震があんまり起きないというヨーロッパの仕様よりはね、やはり地震大国の日本、しかもこの中で、四国の中央構造線上をしっかりと、耐震なんていうんじゃなくてね、免震、いや制震構造だと。今マンション既に免震から制震へとなってきているんですよね。こうした技術を作り、これを「どうだ」と、「見に来ないか、使わないか」と。アラブの殿様だっていくらだって喜んでね、王様たちも、「じゃあこの技術だ」と、「この技術だったらお金出そう」って。どうしてそうやってもう少し前向きに考えられないのと、２年前は申し上げたと思うんですけど、もう今はそんなこと私が言わなくてもね、日本を挙げて成長戦略なんだと。海外からお金をいかに日本に引き込んでくるのかと、こういうことになったところでありましてね、我々の思うつぼということになっておりますので、これからはどんどん。
　そして、もう北海道新幹線は目の前、北陸新幹線も金沢開業どころか敦賀まで急ぐんだと。こうした話が出てきているところでありますんでね、こうなってくるとやはり四国新幹線、新しい国土軸をしっかりと形成をする。これはいつ言うんですか。はやり言葉ありましたね、「今でしょ」っていうことになるかと思うんですよね。ということで我々としては、こうしたシンポジウムを東京で行い、そして大阪でも行って大きな反響を得ましてね、今度は一番の発信元である徳島でやろうと、６月ですけどね。こうした形でどんどんどんどんこうした新しい日本のグランドデザイン、これを地方から言っていくと。これも重要な視点と、このように考えています。以上です。

（読売新聞社）
　すいません、その関連でですね、高松の会見の様子を聞いたりとか、あと松山のケースとか聞いていますとですね、試算の、今回の試算が３パターン出て、今まで基本計画になかった、いわゆるクロスするプランっていうのが、すごく高松や松山では言われていて、これはつまり知事がおっしゃっている国土軸でいくと、海峡部があっての国土軸だと思うんですけれども、それが今回抜け落ちているわけですよね。それについての知事の評価と言いますか、クロスで進めるというのがなんか高まりつつあるんですけど、それについてどう評価されていますか。

（知事）
　私はね、新幹線を最初、私が言った時にみんなが、記者の方が当時、２年前に記者の皆さん方が「うーん」ていう顔をされたみたいに、そうじゃないですよ。みんながそれぞれの思いで新幹線がいるんだ、この地にといった議論を高めてもらうと。それが例えば、香川の皆さんが、いや縦軸なんだ、これもそれはそれでいいじゃないか。Ｂ／Ｃ（ビーバイシー）がいいということであれば、ＪＲ四国もまずは乗りやすいと。
　しかし、今お話があったように、海峡部をしっかりとやらないことには、国策にならないんですよね。国土軸でない。それだったらその地域でやりなさいって。全幹法（全国新幹線鉄道整備法）にそれが位置付けられていないわけだから。だからそういったことからいくと、やはり横軸といったものは、国にしっかりと乗り出してもらう。縦軸っていうのは、場合によっては地域共同でやっていく手法もあるのかもしれない。場合によってはＪＲ四国が中核になってやっていく。これもあるかもしれない。なんと言ったって新幹線を持たない唯一の会社にＪＲ四国はなりそうなところですからね、それはまずはやりやすい所からやっていく。そうすることによって、みんなが大きな四国に新幹線を通す。そしてこれが日本全体にもプラスになってくるんだよ。こうした点をね、まずは地域の皆さん方が燃えてくれないことには話にならないんだから。それはどういう形であれ、四国に新幹線を持ってくるということについてね、みんな議論が高まり、そしてこうしたものをやっていこうと。これはウェルカム。
　そうしたものの中で、地域でやるもの、国がやるもの、こうしたものをしっかりと決めていくと。私はそうした形でいい。だから私は逆に、地域の中で盛り上がるものに対してどうっていうんではなくて、正に国土軸としてやっていく。今おっしゃる海峡部分、その意味でも（関空・紀淡・四国高速交通インフラ）期成協議会、これを発案者として、そして近畿、四国、九州、これをつなぐという形を取らせていただいたところでもありますし、既にシンポジウムではその中核としてね、発言もさせていただいておりますので、多くの皆さん方がそれぞれで考えてきていただく。ほんと２年間でね、あっという間にここまで来たわけですから、これはウェルカムということですね。

（幹事社）
　ほかに質問のある社さんありますでしょうか。

（徳島新聞社）
　すいません、知事。先程のちょっと関連なんですけども、女性とか高齢者の働き方、多様な働き方の提言っていうのは、徳島結構発信されてるんですが、これ徳島に限ることではないんですが、いわゆるその社会資本整備に必要な建設業協会、建設業界の中で、若手のその技術者だとか、実際にその技術職、技能職っていう人材がどんどん全国的に減ってて、徳島でもかなり減少しているという状況があるんですけども、その辺のですね、政策提言でも社会資本整備に力を入れていくというところで、どのようにこう人材を確保していくという方策ってなんかあるのかなっていうのを。

（知事）
　これは非常に重要な点でしてね、公共事業をどんどん増やしてくれと、国土強靱化のために、南海トラフを迎え撃つためにと、これは大きな政策の目標なんですよね。
　しかし、実際にこれを担っていただくのは、公共事業に携わる皆さん。しかし、ここも高齢化がどんどん進むとともに、若者が入ってこないと。今おっしゃるとおりなんですよね。それはなぜかというと、業界に未来を感じないから若者が入ってこない。若い皆さん方っていうのは、やはり、１年先、２年先ではなくて、１０年先、２０年先にその業界が伸びゆくところなのか、あるいはどんどん右肩下がりになって消滅をしちゃうのか。で、日本全体、国を挙げて公共事業悪論みたいなものがあって、建設事業者ね、この仕事をどんどん減らしていくんだと。当然そうなると、若い皆さん方は先読みをしますから、「あっ、この業界に入ったってだめだ。」かつてはね、「やはり仕事をするんだったら、地図に残る仕事をしよう。」こうしたコマーシャルもあったぐらいだったわけでしてね。しかし、東日本大震災発災をしてその復興なんだ。東京オリンピックで新たなものを作っていくんだ。南海トラフだ。首都直下型だ。いうことでね、実はこの世界にどんどんどんどん若い皆さんと優秀な頭脳、技術者の皆さんが入っていかないと困るし、逆に入っていただける素地ができているわけね。ニーズがたくさんあると。
　で、国も国土強靱化、あるいは南海トラフの特別措置法というものができてね、しっかりと財源も確保していこうと、いうことで、そのためにはまず労働環境をよくしようと、ここは工賃の部分ですよね。ここのところについては、もう繰り返し提言をすることで、２度にわたって工賃アップといったものがなされたと。まあこうすることとともに、どれだけ、じゃ事業量を確保できるのか。だから、徳島の場合には、今回も史上最高の伸びを確保するように、またその財源を基金に積むと。本当は昨年中にどうして使わないんだっていうね声もあったんですけど、そうじゃないんですね。みんなもう手一杯になっている。徳島としても十分あると。これは業界の皆さんの声を聴いて、１３０億を全部基金に積んだ。それで、これを平成２６年度の財源に使おうと。そうなると、事業者の皆さんは、「あっ、これで２５年度だけじゃなくて、２６年度もいけるな。」こうなる。だったら、機械を買い戻そう。あるいは、新しい技術者を入れよう。ワーカーを呼び戻そうと。こうなってくるんですよね。
　しかし、また彼らは言うわけですね。２６年度になっている、じゃ来年２７年度は大丈夫か。そういった点もあって、政策提言についても早くやっていこう。で、対策をどんどん講じていこうと。それから、情報発信をしていこうということで、「あっ、２７年度もなんとかいけそうではないかな。」っていうね。その意味で公共事業の質の転換を図る。あるいは、ようやく、国がライフサイクルコストって。徳島、ずっと言い続けて、まずは国土交通省がね、橋の強靱化っていうことで、まだ強靱化法ができる前でしたけどね。ライフルサイクルコストっていったものを考えてやってくれた。これがいまや、総務省の方から通知がきましてね、この３年間で公共施設、箱物ですよね、あるいは公用施設、道路とか港湾とか河川とか、こうしたものについての強靱化をどんどん進める計画を作ろう、そのための財源を出しましょうと。とうとうここまで来た。でも、徳島はずっとそういうことをやってきたわけだから。これも一つの業界の皆さんに対してのアナウンス、これからどんどんそうしたリニューアルっていうものが行われてきますよって。そうすると、数がたくさん出るわけね。しかもこれを計画をするっていうことだから、向こう３か年のそうした計画が見えてくる。本当は、昔は５か年計画っていって、道路は道路の五計、河川ね、治水五計、全部あった。それを見ることによって、あっ、後５年間はこんな計画でいったらいいなっていうのが読めたのね。それを全部なくしちゃった。公共事業悪論っていうことでね。まあそれが再び国土強靱化ということで、２大危機ですよね。首都直下、南海トラフと。これを迎え撃つということで、国もいよいよ進んでくるっていうことで、まあそうなってくると、今御質問のこの建設業界にも若い皆さん方が、一時期はね、「ドボジョ」（土木系女子）とかね、それから「リケジョ」（理系女子）っていう話でね、理工系の工学系、都市工とかね、こうしたところにどんどん女性の皆さん方が入っていっていただいた。その人材を正に生かさないとということになりますのでね、我々としてもこうした千載一遇の機会といったものをしっかりと発信をしていきたいと、そして、これを上手く活用することによって、この業界の人をどんどん、そして、この業界に夢と希望が持てるような、そして、これが世界に冠たる日本の土木技術と。今、長安口ダムもね、世界で初の工事を、まあ国の今直轄になっていますけどね、水をダムサイトに貯めながら、ダムサイトを切るってね。普通、考えられないですよね。でも、そうしたものを世界初の技術を徳島から発信をしようということで進めておりますので、是非これからも若い皆さん方に、この地図に残る仕事をする、この業界に入ってきていただきたい。我々もしっかりとバックアップしたいと思っています。

（幹事社）
　ほかに御質問のある方お願いします。

（四国放送）
　昨日のですね、鳴門のあの下水管の件なんですけど、なんかこう新しい、最新の情報とか入っておりますか。

（知事）
　はい。今のところ影響があまり出ていない、ということがありました。今の御質問の点につきましてはね、この堤防の強靱化といいますか、ここを液状化対策ということで、矢板をこう打っていくと、それが下水管を切ってしまったと。そこへ海水が入ると。こうした事故が起こったところでありまして、速やかに対応もしていただきましたので、その後大きな影響は出ていないという形を聞いておりますので、もし何か影響があるっていうのがありましたら、記者の皆さん方にもお話をしたいと思っています。

（四国放送）
　どちらに原因、どういう、原因はどういう原因なんでしょうか。

（知事）
　まあ、管のところをしっかりと見といてもらえればね、っていった点はあるんですけどね。まあ、最初聞いた時は「えっ。」て感じではありましたけどね。

（四国放送）
　あの、県の方はちゃんと報告してるよっていう話と、国土交通省の方は。なんかお互いがちょっと責任を押しつけ合っている感じもあるんですけど。

（知事）
　必ずそうした事故が起こる時っていうのはね、片方は「もう当然それは地図で分かるでしょ」っていうことね、片方は「いや明確にされてないんじゃないか」、これ常に起こることでありますので、それは後で調整するとしてもね、まずは、下水管ですからね。これ、海水がどんどん入ってきたら困るわけだから、こうした点についてしっかりと対応していくと、していただく、といった点を第一に、ということと考えています。


（幹事社）
　ほかに御質問のある方いらっしゃいますでしょうか。
　なければ、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

（知事）
　はい。よろしくお願いします。