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平成26年5月19日 定例記者会見 項目別

集団的自衛権について(質疑)

(徳島新聞社)
 集団的自衛権の問題なんですけども、明日から与党協議が始まりますけども、県民の関心も高くてですね、その行方が注目されております。それで知事、県民の代表としてですね、どういった点に着眼点を置いて注目されていくんでしょうか。

(知事)
 はい。この御質問にはね、必ずお答えをするときには、知事としての職務っていうのは、あくまでも防衛は入っていない。しかし、今県民の皆さん、国民の皆さんの最大の関心事でもあるし、前政権時代には、ちょうど鳩山内閣の時代でありましたが、普天間(基地)どうするのかと、全国知事会を総理が招集をして、そして意見を聞くと。こうしたこれまでの流れがありましたんで、我々知事としてまったくこのことについて所管外だということにはならないだろうと。いうことで、まずそれを前提にしてお答えさせていただいているということですね。
 5月15日、ちょうど安倍総理にとってみますと、お父様の命日に当たるわけでありますが、私的懇談会の方から集団的自衛権、これを憲法解釈の変更によって対応していこうという答申が出されたところなんですね。
 ということで、これからは政府内、あるいは与党内において、この解釈の変更というかね、解釈によってこれをやっていくんだという形なのか。いやいや正面から、憲法改正をしないとこれはできないんではないかと。この両論でもって、議論がされていくんではないか。その前段として、グレーゾーンをどうしていくのかっていうね。昔、グレーゾーンっていうと、サラ金、ヤミ金のね、グレーゾーン金利。我々としてはそうしたものが耳に付いていた。最近では、グレーゾーン、集団的自衛権、その前提の話となってくるところなんですけどね。
 ということで今後、今、御質問がありましたように、政府与党内で議論がなされていく。そうした中で、いろいろな学者の皆さんであるとか、有識者の皆さん方からも既に出されていますけど、様々な御意見、それと歴史的な認識の問題ですね。こうしたものが出されてくると思いますので、県民の皆さんの関心も高い。特にこの(憲法)9条に、これが最終的には必ず帰結をしてくるということになってきますので、私といたしましても、多くのそうした解釈の点であるとか、御意見であるとか、こうしたものをしっかりとまずは咀嚼をしていくと。そして、今後の政府あるいは与党間でのさまざまな協議ですよね、こうしたものを最大の関心をもって見守っていきたいと。まずはこのように考えています。

 
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