平成26年5月19日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　おはようございます。よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。
　今日は、私の方から３点発表をさせていただきたいと思います。３点に共通する視点は「未来志向」ということになります。
　まず、「『とくしま４Ｋフォーラム』の開催について」であります。「４Ｋ」って言うと、なんとなく「３Ｋにまたひとつ加わったの何」っていう話で、そうじゃないですね。これは、次世代映像システム、放送システムについてということであります。
　昨年の９月、神山町において開催をいたしました「全国４Ｋ祭」これは、国、また通信事業者ですとか、あるいは放送事業者ですとか、あるいはケーブルテレビ事業者といった業界関係の皆様方など、全国から約１５０名の御参加をいただきまして、現行「２Ｋ」と呼んでいる「フルハイビジョン」と呼んでいるのですけどね、これを超える次世代の放送メディア「スーパーハイビジョン」その普及に向けたロードマップ、どうやってそこにたどりついていくのかという道筋ですね。ロードマップの紹介であるとか、あるいはこのスーパーハイビジョンの技術的な意見交換について、「４Ｋ」については、だいぶ確立がされてきた、しかし、「８Ｋ」はこれからということなんですね。
　本県が持つ全国屈指のブロードバンド環境のＰＲ、私も参加をさせていただきまして、そして、「４Ｋ祭」のキャッチコピー、このとおり正に「日本の４Ｋ文化の新たな狼煙」を徳島から上げさせていただいたところであります。
　ちなみにこのスーパーハイビジョンといった場合の方式は、「４Ｋ」と「８Ｋ」と二つ、今あるんですね。そして、「４Ｋ」というのは現在のフルハイビジョン「２Ｋ」ですね、その４倍の画素を持っている。ひとつの、例えば、こういう（手でテレビのフレームを作って）これがフルハイビジョンだと思ったら、この映像を４分割、ここのひとつというだけで４倍の画素を持つ、それだけの精細画像がシャープに見えるということなんですね。この「４Ｋ」、スーパーハイビジョン「８Ｋ」も同じなんですが、スポーツ、あるいはエンターテイメントのみならず芸術であるとか、あるいは我々が最大関心事としている防災・減災、また医療など多くの分野における活用が期待をされているところでありまして、正に今年度、今年が「４Ｋ」「８Ｋ」放送の日本にとって、最初の目標年に定められているところであります。そこで、国、総務省でありますけれど、総務省、あるいは「次世代放送推進フォーラム」が中心となりまして、この「４Ｋ」の試験放送に向けての新しいサービスを視聴者の皆様方に体験いただける環境を作ろうとしているところであります。
　特にこのロードマップの中では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック、ここを大きなターゲットとしているんですね、ここに向けて、ハード・ソフトが今後、加速度的に普及していくものと考えております。
　こうした中、去る１５日でありますが、ＮＨＫから発表がありました、今度は「８Ｋ」ですよね、先ほどのフルハイビジョンの画像をまた更に１６分割していくんですね。１６倍のそのフルハイビジョンの精細画像ということになる。人間の目の限界とも呼ばれているんですよね。この「８Ｋ」でＮＨＫからは「ＦＩＦＡワールドカップ・ブラジル２０１４」これを全国４か所でパブリックビューイングをやっていこうということで、選ばれるのは当然のことながら、東京、大阪ですよね、そして横浜、じゃあ後１か所は札幌なのか、仙台なのか、名古屋なのか、あるいは広島か、福岡かと、こう思いかも知れませんが、この４つ目は徳島ということになりました。我々としては大変光栄なことである。そして、この機会に多くの県民の皆様方に「４Ｋ」はもとより、この「８Ｋ」という、まだ技術的にはＮＨＫでしか確立がされていない、まだ試験段階と、これを体感をしていただこうということで、この超精細画像とともに、今度は音の面で、音響におきましても、あたかもスタジアムにいるかのような臨場感を得ることが出来るということでありました。
　是非、徳島としては、この「４Ｋ」はもとより、ＮＨＫさんでやっていただける「８Ｋ」併せて徳島から大いに発信をしていこうと考えております。そこで、来たる６月１５日、日曜から２０日、金曜までの６日間、アスティとくしまにおきまして「４Ｋ実証するなら徳島で！」こちらをキャッチフレーズに「とくしま４Ｋフォーラム」を開催することといたします。そして、フォーラムの期間中におきましては、スーパーハイビジョンに関する講演であるとか、あるいはセミナー、本県ゆかりの素材をメインとした「４Ｋコンテンツの上映」また、「機器の展示」、更には「パネル展示」などのイベントを行いまして、スーパーハイビジョンの臨場感や活用方法などについて、県内はもとより、全国の皆様方に広く知っていただきますとともに、本県が誇る全国屈指のブロードバンド環境をはじめとする立地環境の優位性、これを積極的にＰＲをする内容としたいと考えております。
　臨場感溢れる最先端のＮＨＫの「８Ｋ」とフォーラム主体の「４Ｋ」この両方が一度に体感、そして体験をできる、またとない機会になると思います。そこで、多くの県民の皆様方には、是非お越しをいただきますように、十分準備を行って、この「とくしま４Ｋフォーラム」を通じまして、本県を大いにアピールをし、映像コンテンツなど関連産業の誘致にしっかりとつなげて参りたいと考えております。

　そして次に第２番目は、「シンポジウム『鉄道の将来』の開催について」であります。
　実は、今年、２０１４年はＪＲ徳島線全線開通１００周年にちょうど当たるんですね。じゃあ、ＪＲ徳島線全線開通、徳島駅から阿波池田駅までいつだったか、スタートは。これは、大正３年の１９１４年の３月２５日だったんですね。ということで１００周年になります。こうした記念すべき節目の年でありますことから、鉄道の社会インフラとしての重要性を見つめ直す絶好の機会、このように捉えまして、今、非常に熱いですよね、北海道とか。北海道は本当は寒いんだけど熱いですよね。また、北陸の方、新幹線。また、こちらは徳島阿佐東線でというね、鉄道の上と道路の両方を走ることの出来る未来の列車、「ＤＭＶ（デュアル・モード・ビークル）」などと呼んでおりますが、これらを含めた将来の鉄道の在り方について、議論をこの機会に深めていこうと考えております。ちなみにこの新幹線の点については、徳島をはじめとするいわゆる「第二国土軸」というところでも、いよいよこの新幹線論議がスタートをしました。
　少し紐解いてみますと、平成２４年の５月、近畿ブロック知事会議におきまして、徳島から首都直下型地震を踏まえる形での、首都、この部分についてのバックアップ機能をどうするのか。また、そうした場合に山陽新幹線１本で大丈夫なのか。その代替機能がいるのではないか。東海道新幹線では、北陸新幹線、また中央リニアと二つの代替機能がある。また、大震災が起こったときには、東北の東日本大震災では、東北新幹線が５０日途絶をするということで、この山陽新幹線の代替機能「リダンダンシー」が必要であると、こうした必要性から四国新幹線を提案をさせていただいて、近畿ブロック知事会議の決議事項となり、その翌月、６月に行われた四国知事会議でも同様に、そして、この年はちょうど、香川で全国知事会議がありましたので、（全国）知事会が出している日本のグランドデザイン、こうした中にも四国新幹線を入れさせていただいた。ここがいわゆるキックオフということでありまして、そうした中で東京、あるいは大阪で既にシンポジウムが行われる。この四国新幹線を具現化していく仲間を募りまして、今では、近畿・四国・九州の１０府県、関西・紀淡・四国高速交通インフラ期成協議会が既に立ち上がったところであります。昨年の１１月東京で行ったフォーラムでも多くの皆様方にお越しをいただきましたし、また、今年、第二弾として３月に大阪で同様にシンポジウムを開催をさせていただいたところであります。
　そして、特に３本目の理由として、今、政府を上げて「新成長戦略」というか「成長戦略」、３本目の矢、でもここが弱いと言われるところでありまして、しかし、全世界が新幹線技術をどんどん導入したい、走らせたいということで、世界市場では、ヨーロッパ方式と中国方式、それと日本方式が競うと、受注合戦と、安倍総理も率先して日本の新幹線技術を売り込んでいるんですね。しかし、トルコにしてみても、あるいはマレー半島ですね、マレーシア、あるいはインドネシア、そして南米、こうしたところ、いわゆる地震大国であるわけでありますので、ヨーロッパはあまり地震が無いということで、そうなってくると日本地震列島の新幹線技術を是非四国新幹線、中央構造線もあるわけでありますので、そうしたところに新しい免震、あるいは制震構造とこうしたもので走らす、これを新たな技術として売り込むのはどうであろうかと政府関係者にも申し上げているところでありまして、こうした点がどんどん広がりを今みせてきているところであります。
　その意味で今回、いよいよその発信元である徳島、６月１５日、ホテルクレメント徳島におきまして、「鉄道の将来－New generation of Railway－」こうしたテーマにシンポジウムを開催する運びとなりました。では、その中身はということですが、まずは基調講演といたしまして、内閣官房参与、京都大学大学院工学研究科の藤井聡教授から「国土強靱化と四国新幹線構想」と題して、まず御講演をいただく。そして、この基調講演に続きまして、お隣、和歌山県から仁坂知事さんに、これはもちろん、関空・紀淡・四国高速交通インフラ期成協議会の仲間でもあるわけでありましてね。また、ＪＲ四国からは泉社長さんに、また、徳島を代表しては徳島県議会、あるいは経済界を代表するという意味で、樫本県議さんに、吉野川商工会議所の会頭さんでもありますしね、関西広域連合議会の議員さんでもありますので、ひとりで三役やっていただくわけでありますが、そして、基調講演を行っていただく藤井先生にも入っていただき、そして、私がコーディネーター役を務めさせていただき、この鉄道の将来をテーマにパネルディスカッションを行い、この中身としては四国新幹線の必要性であるとか、あるいは関西であるとか、また九州など、こうしたところとの連携の必要性につきまして意見交換を行っていこうと。しかもこれに加えて、「ＤＭＶ」ですとか、あるいは電車の走っていないところに次世代型の電車を走らせていこうと「スマートベスト」自己充電型のいわゆるバッテリー電車、鳴門線で実証実験を行っておりますが、こうした新しい技術を活かした鉄道の在り方についての貴重な御意見をいただいていこうと考えております。
　また当日、会場におきましては、「ＤＭＶ」あるいは「ＪＲ四国の新車両」など、鉄道パネル展を開催することとなっておりますので、鉄道マニアの皆さん、「鉄ちゃん」の皆さんですね、是非、どしどしとお越しをいただきたいと思います。
　また、関連事業といたしまして、シンポジウムの前日、１４日の土曜日には、昨年度も実施をし、大変御好評をいただいております、ジャズの生演奏を聴きながら、列車の旅を楽しんでいただく「ジャズトレイン」の運行もすることとなっております。
　このシンポジウムを通じまして、正に鉄道の将来、この機会にしっかりと見据え、四国新幹線の実現につきましても機運の醸成を進め、何よりも県民の皆さん、そして国民の皆さん方の御賛同、御理解が何よりも重要となりますので、その必要性について、大いに発信をして参りたいと考えております。特にこの点では、利用者目線、そうした点をしっかりと捉まえて、地域からの御期待、あるいは要請に応える、こうした対応をしていければと考えております。

　そして３番目、最後となりますが、「『海の祭典・サンオーシャンフェス』の開催について」であります。
　本年は本四高速の全国共通料金制度の導入を始めといたしまして、剣山国定公園が指定の５０周年、また瀬戸内海国立公園は指定８０周年、そして四国八十八カ所霊場こちらが、開創１２００年祭を迎えるなど、正に記念すべき年、エポックメイクの年などとも呼ばしていただいておりまして、県下全域で、多彩な周年行事、こちらが予定をされております。これと併せまして、阿南市淡島海岸から室戸市羽根岬に至ります、延長２００キロメートルにも及ぶ室戸阿南海岸国定公園、こちらが来る６月１日、ちょうど日曜日になりますけどね、指定満５０周年を迎えることとなります。
　そこで来年の３月３１日まで、県南部の関係団体の皆様方と連携をさせていただきまして、この美しい自然の保全と豊かな恵み、この体感をテーマとさせていただきまして、室戸阿南海岸国定公園指定５０周年記念事業を展開する運びとなりまして、そのオープニングイベントとして、「海の祭典・サンオーシャンフェス」こちらを開催をしたいと考えております。
　ではその具体的な内容についてでありますが、まず指定日であります、６月１日、日曜日には、海陽町の大砂海水浴場におきまして、地域の環境保全と振興に御尽力をいただいております、関係者の皆様方をはじめ、未来を担う子どもさん達、また地域の住民の皆様方とともども、美しい自然、豊かな恵みに感謝をし、未来にこれらをしっかりと継承していく、その機会とする５０周年を祝福する記念式典を開催をしたいと考えております。この式典では、シドニーオリンピックの銅メダリスト源純夏さんに５０周年記念事業の旗振り役といたしまして、様々なイベントの参画、あるいは情報発信をしていただく、「四国の右下ＰＲ大使」を委嘱をさせていただき、オープニング宣言をしていただければと考えております。
　次に室戸阿南海岸国定公園をまるごと体感をしていただくために５月３１日と６月１日の二日間、大砂海水浴場と、まぜのおかオートキャンプ場におきまして、誰もが楽しめる、海遊びを競技化をいたしました、「Ｂ級マリンスポーツ世界選手権」や地元食材をふんだんに利用した「まぜのおかＢＢＱ（バーベキュー）ナイト」といった、御家族や御友人で楽しめる催しを行いたいと考えております。
　さらに美しい自然を将来にわたって保全をしていく「未来志向」ということで、６月１日には、大砂海水浴場におきまして、来場者の方々に、海岸漂着物、またゴミを拾っていただく、ビーチコーミングや海岸漂着物、その防止啓発展、また漂着物で工作教室なども予定をしているところであります。
　こうしたオープニングイベントをキックオフといたしまして、記者の皆さま方には、お手元に配らさせていただいておりますが、イベントガイド、これも作らさせていただき、記載をしてありますとおり、盛りだくさんのイベント、これを企画をしております。さらに主なものを申し上げていきますと、全国からご当地丼、丼ぶりが集結し、県南部からは、これまでも売り込んできた、「南阿波丼」が参加をいたします、１１月開催の「全国丼サミットinみなみ」、美波町ですね。
　そして、南阿波サンラインを活用いたしまして、景観や自然、こちらを体感をしていただく、１２月開催予定の「南阿波サンラインウォーキング」、そしてフィナーレとして、５０周年記念事業を総括をした記念フォーラムを開催していくこととしております。
　こうした取組みによりまして、室戸阿南海岸国定公園の美しく、そして豊かな自然、これを未来にしっかりと継承をしていきますとともに、「四国の右下右上がり」こうしたキャッチフレーズを挙げておりますがね、この四国の右下の魅力を県内外に大いに発信をし、四国の右下のファンを、この機会に大いに募っていきたいと考えております。

以上、私の方からは３点です。よろしくお願いをいたします。

（幹事社：司会）
　質問のある社がありましたら、お願いいたします。

（ＮＨＫ）
　すいません、あの、４Ｋフォーラム、開かれるということですが、知事としては次世代高画質テレビ、どういった期待をこめてらっしゃいますか。

（知事）
　はい、これはもう、日本の国策として、マイルストーンといいますか、ロードマップをしっかりとしたためて、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックには、「４Ｋ」「８Ｋ」、「８Ｋ」まで含めて、これでもって、世界に発信をしていこうと、いうことになっている。正に次世代の放送技術、地上デジタル方法も、実はこのためのひとつの石ということなんですね。
　つまり、通信と放送を融合していく、結果、こうした技術が可能となった。そして、このハイビジョン技術についても日本だけでなくて、ブラジルであるとか、フィリピンであるとか、海外の皆さん方に、この方式を導入する。これは地上デジタル方法ということでね。こうすることによって、日本の放送技術といったもの、これが世界にどんどん広がっていく。これも正に成長戦略の一環ということでね。当然方式が日本方式ということになれば、それに合う形でのコンテンツ、つまりソフトですね。こうしたものもどんどん日本から、世界へ発信をされると。それを作る産業というものがコンテンツ産業ということでね。これは放送でも、あるいは通信でも、こうしたものがどんどんと集まってくる。ということになりますので、その最先端地、まず「４Ｋ」として徳島。今回はＮＨＫさんが「８Ｋ」の実証実験をやっていくという中で、東京、大阪が選ばれる。これはもとよりのことですよね。そして、今では人口が一番多い都市というと、横浜市。大阪市も抜かれましたからね。そして、あと全体で４カ所という。その１カ所が徳島であると。しかも、徳島に対する期待といった点、もちろんＪ１、四国初の徳島ヴォルティス、これもあるわけでありますけどね。やはりなんと言ってもこの「４Ｋ」「８Ｋ」を流すためには、バックボーンネットワークと言われる光ファイバー網、こうした高速大容量の通信回線、こうしたものが必ず必要となるんですね。
　ということで、今ではだいぶ実証が進んできて、もうテレビも売り出されてきている「４Ｋ」。映画も、「相棒」が「４Ｋ」でやってますけれどもね、水谷豊さんのね。コンテンツ政策についても、「えんがわオフィス」が実証をやっていて、その関連企業がサテライトオフィスとして、徳島県神山町に立地することが期待されている。
　ということで昨年は「４Ｋ祭」、総務省ともどもまた、各業界の皆さんとも、神山町で「４Ｋ祭」をやった。そして今回はワールドカップサッカーもあるんで、絶好のコンテンツ、放送する内容じゃないかと。その臨場感、「４Ｋ」ってやっぱりすごいよね。ハイビジョンもきれいなんだけど、「やっぱりそれでも全然違うよね」って。「その４倍だよ」っていうことをね。まず見ていただこうと。これやはり徳島を中心にやっていくべきではないか、っていうことが、総務省あるいは業界の皆さんにも、こう言われておりましたので、今回その準備を「アスティとくしま」でやっていこうとしていたんですね。
　そうしたところ、ここへ今度は、「８Ｋ」、これは、ＮＨＫさんの独自の対応なんですけれど、これが実は進められてきたと。そして５月１５日、発表となって、徳島でと。しかも、ここは会場がアスティということでありますので、全国でも唯一「４Ｋ」「８Ｋ」ともに見ることができると。そして県民の皆さんにとってみると、正に東京だとか、大阪だとか、横浜に行かないと、今回「８Ｋ」見れないわけですけど。それも体感ができるということで、これを機会に、この「４Ｋ」であるとか、「８Ｋ」という次世代の放送技術、もっというと放送と通信を合わせた技術といったほうがいいのかもしれませんが、これをしっかりと体感をしてもらうとともに業界の皆様方には、徳島が日本で一番の、いわゆるブロードバンド環境であると、まず各家庭にまで、かなり中山間地域中心に入っているんだといった点も、御理解をいただく絶好の機会。
　そして、こうした次世代の放送システム、あるいは、通信システムといったもの、開発をし、そのコンテンツを作るのであれば、その絶好の環境にある、徳島でどうだろうかと、いう形でのＰＲも行っていければな。このように考えております。
　県民の皆さん方には、是非、このワールドカップサッカー、その映像だけではなくて、徳島の阿波おどりをはじめ、いろいろな映像、徳島ならではのものもありますので、これを体感を是非、していただきたい。私が１００回言うよりは、１回見ていただく方が「百聞は一見にしかず」と言いますので、是非、この機会に体感を是非していただきたいと思います。

（幹事社）
　発表事項以外でほかに質問のある方いらっしゃいますでしょうか。

（徳島新聞社）
　先週に引き続きなんですが、ちょっと人口に関係した質問なんですけども、政府の会議でですね、５０年後の人口１億人っていう数値目標が出されまして、初めてのことだと思うんですけども、徳島を見てみますと、２００７年に８０万人切ってから、どんどんどんどん人口が減ってきている状況でですね、知事の方でですね、明確じゃなくてもですね、徳島県の人口をこれくらい堅持していこうというような目標を立てるようなお考えとかはないですか。

（知事）
　このお話っていうのは、実はよく聞かれるんですよね。例えば、徳島、将来人口１００万構想とか、そうしたものをどうして打ち立てないんだと。実は県議会の場であるとか、総合計画審議会の場でも、こうした御意見っていうのは頂戴するんですよね。
　しかし、日本の人口全体が減少期に入ってくるという中で、昔は確かにどの都道府県でも長期計画作る。その場合には、まず人口推計出すんですよね。それでうちの県、１００万人とか、２００万人とか、こういうのを一番お題目に出すんですけど、これから成熟社会を迎えた日本の中で、確かに人口減少というものが、褒められる話ではないんですけどね、人口だけをその数値にしていいんだろうかと。こうした思いが非常に強い。
　もちろんずっといていただいて、住民票の数が多いと。これはいいことなんですけど、やはり徳島を、例えばサテライトオフィス、今ほどの、「４Ｋ」「８Ｋ」の話もそうなんですけど、そうした形でサテライトオフィスして、東京だとか、大阪の人たちが、若者がどんどん来てくれると。場合によっては、「ここで住もう」って、「家族呼ぼう」って。これも１つの対策、これは「（人口の）社会増」と呼んでいるんですけどね、こういう施策も私は重要じゃないだろうか。あるいは、南や西の方でほんもの体験。例えば修学旅行であるとか、そうしたものでどんどんどんどん、フィールドワークということで、徳島の南とか西に来ていただく。また、それを呼ぶ組織もでき上がっていると。これも１つの「交流人口」と呼んでいますけど、そしてファンになっていただいて、今度は大人になった時にも、「新婚旅行行くんだったら徳島行こう」とか、あるいは、「いやいや、もう毎年行こう」とか、「いやそれだとセカンドハウス持とう」、「いや、もう住もう」って。これも１つの対策なんですよね。
　ということで、そうした時のお答えっていうのは「定住人口」これも重要なんだけど、どんどん徳島ファンになって来ていただく「交流人口」これも増やしていこうと。昨今ではそれだけではなくて、ネット上でね、今やもうバーチャルの世界、ネットの環境っていうのが世界中になっているわけですので、バーチャルな環境で常に徳島ファンになって、徳島とは常につながっていると。よくスマホの世界でも「つながって」なんて言ってるじゃないですか。人間の絆っていうのも大切なんだけどね、つながるというね、こういうバーチャルの環境の人口ということもこれから重要。
　だから、いかにネット上で発信をしていくのか、魅力的なコンテンツを出していくのか。「４Ｋ」「８Ｋ」っていうのも、実はその一環でも、実はあるんですよね。
　ということで、私としては、本当は１００万（人）目指そうとか言いたいんだけど、それだけなのかと。そうではなくて、どういう内容でこの県を将来。正に先ほど、今日の発表は、３つとも共通点は「未来志向」ですと。まったく違う切り口ですよね。
　次世代の放送技術であるとか、鉄道技術であるとか、あるいは周年行事、これは国定公園の話、自然環境のね。しかし、それぞれにおいて「未来志向」にし、そして、多くの皆さん方が徳島に集っていこう。徳島ウォッチャーとなって、場合によっては徳島に住んで、そうしたものを継続していこう、未来に引き継いでいこうと。これも大きな施策の１つだと考えていいと思いますよね。
　ということで、人口でいくらっていうね、これからは内容よりも、今回政府が出されたみたいに、ただ単に人口じゃないんだと。その中身だと。「極点社会」という話が出てね、「限界集落」から今度は「極点社会」で、逆に集落がなくなるどころか市町村がなくなっちゃって、都市部だけにポツ、ポツ、ポツと集まる。その一番のポイントが、２０から３０代の女性の皆さんと。つまり子どもさんたちを産み育てられる可能性のある皆さん方、ここに着眼をしていくという形で、これからはただ単の人口というよりも、どういったところに着眼をそれぞれがしていくのか、そして全国が同じっていうことではなくて、いろいろな対策があってもいいと。逆に東京の対策っていうのは、そういう若い女性の皆さん方をどう集めるかじゃないよね。高齢者をどう対応していくのか。これは東京圏という、いわゆる埼玉、千葉、神奈川も同様なんですね。
　でも我々四国のような所は、「極点社会」になるのをどうするんだと。一時は限界集落と言われたり、もうあっという間に今度は「極点社会」どうするんだっていうね、こういうふうに言われてきているところなんで、そうした意味で例えば、「箸蔵モデル」という障がい者の皆さん方が、社会で支えられる存在から中山間地域の独居老人、こうした皆さん方に日常の必要品をお届けするとか、あるいは見守りサービスをしていく、お互いに助け合っていくんだと。これも１つの在り方。ただこれが未来永劫ということでは毛頭ないわけですよね。そのままいくと「極点社会」になっちゃうわけだから。そうした意味ではそうした地域を一時守り育てて、そうした中にこの地域の魅力を発信をして、サテライトオフィスのように素晴らしい環境の中で、クリエイティブな創造的な仕事をする。通信環境は、徳島の場合そろっているわけだから、そうした所にどんどん若者が入っていこうと。
　またもう１つは、林業ですよね。実はこの林業が、かつては徳島はじめ日本全体の経済を支えてきたと。しかし、通貨が自由制度になっちゃってね、１ドル３６０円からバーッとね、今では１００円台になってきているということの中で、外材の方がどんどん安くて、これがいいからと、林業が廃れてしまった。
　でも、地球温暖化対策っていう中で、木を伐るよりは木を植える排出権取引ですよね、これはヨーロッパを中心に始まった。ということであれば、商社の皆さんは早いですから、南方でラワン材切っていくということよりは、木を植えることを商売にしていく。じゃあ北方材はどうなったかっていうと、世界の工場、中国にみんな途中下車して、ロシア材入ってこなくなった。だったら日本の国産材の時代が来ると。当時、平成１７年の時に言った時はね、みんな「えっ」って言われましたけどね。全国で最初に徳島がまず「林業再生プロジェクト」。そして、山に若い雇用をということで、高性能林業機械、これを入れて、若い皆さんがファミコン感覚でできるね。私もまず最初のオープニングの時、デモンストレーションやりましたけどね。こうする形によって２年で目標を達成して、平成１９年からは「飛躍」、そして２３年からは毎年１０パーセントずつ生産（増産）と、消費を拡大をしていこうと。そして１０年間で倍増しようという「次世代林業プロジェクト」。今はその一環ということで、特に那賀町ではね、建設業の皆さん方が集まって、この林業に入っていこうという、そうした組織も立ち上げていただいた。すると早いですよね。大阪などいわゆるＩターンなどでもね、那賀町行って林業しよう、徳島県行って林業しようって。「山武者」っていうね、会まででき上がって。私もそこで「わくわくトーク」やりましたけどね、ほら元気ですよ、皆さんね。だいぶ林業帰ってきた。
　そうなると、今度林野庁もね、「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」ね。私見てきましたよ。いや、もう泣き笑いね、ほんと泣けたね。でも笑いも多かったですけどね。こういう形でトレンディに逆に林業がなってくる。もちろん実際の現場っていうのは、生やさしいものではなくて、需給のバランスの点もなかなか難しいこれは。必ずこれ生じてくる話でしてね。そうした点でもしかし、この林業というのも「極点社会」に対しての、逆のこの「極点社会」を防ぐというかね、逆にそういう時に攻めの一手で、大都市部で働くのはもういやだと。あるいは、ああいった環境ではね、これは是非「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」の映画、皆さんにも見ていただきたいんですけどね、最後に主人公が、都市部の子だから、東京の子だから帰っていって、そしたら何かいやなんね。そして、香りをこう嗅いでて引きつられていく。そしたらそこで家を建ててね、木造住宅。そこに杉の木がバァーあるわけね。そして、それを置いてまた戻っていってしまうという映画でしたけどね。こうした形で都会にはなかなか住みづらい、住めない、こうした皆さん方が逆にどんどん中山間地域に入って、例えば林業をやっていく。林業といっても、山をやる林業、これは「川上」、あるいは製材している「川中」、そして最終的なその消費をしていく「川下」。我々も川下以下なんですけどね。こうしたものがうまくバランスが取れないと、なかなかまだそのバランスをきっちり取るっていうのが必ずしもできない。もちろん梅雨時とか、端境期っていうのがこれあって、仕事ができない２カ月続く。これも実は「山武者」の皆さん方から、この期間なんとかしてほしいって、意見も出されたところなんですけどね。
　ということで、いろいろなこの手法というものがあって、それがやはりいいアイデアを出して、これを日本全体で取りまとめて、日本全体に広げていくというね、これからはそうした時代じゃないのかな。ただ単に人口全体、ただ単の人口というものにね、着眼をする時代で私はないと。ただ人口が減っていいということではないと。このように申し上げたいと思います。

（徳島新聞社）
　集団的自衛権の問題なんですけども、明日から与党協議が始まりますけども、県民の関心も高くてですね、その行方が注目されております。それで知事、県民の代表としてですね、どういった点に着眼点を置いて注目されていくんでしょうか。

（知事）
　はい。この御質問にはね、必ずお答えをするときには、知事としての職務っていうのは、あくまでも防衛は入っていない。しかし、今県民の皆さん、国民の皆さんの最大の関心事でもあるし、前政権時代には、ちょうど鳩山内閣の時代でありましたが、普天間（基地）どうするのかと、全国知事会を総理が招集をして、そして意見を聞くと。こうしたこれまでの流れがありましたんで、我々知事としてまったくこのことについて所管外だということにはならないだろうと。いうことで、まずそれを前提にしてお答えさせていただいているということですね。
　５月１５日、ちょうど安倍総理にとってみますと、お父様の命日に当たるわけでありますが、私的懇談会の方から集団的自衛権、これを憲法解釈の変更によって対応していこうという答申が出されたところなんですね。
　ということで、これからは政府内、あるいは与党内において、この解釈の変更というかね、解釈によってこれをやっていくんだという形なのか。いやいや正面から、憲法改正をしないとこれはできないんではないかと。この両論でもって、議論がされていくんではないか。その前段として、グレーゾーンをどうしていくのかっていうね。昔、グレーゾーンっていうと、サラ金、ヤミ金のね、グレーゾーン金利。我々としてはそうしたものが耳に付いていた。最近では、グレーゾーン、集団的自衛権、その前提の話となってくるところなんですけどね。
　ということで今後、今、御質問がありましたように、政府与党内で議論がなされていく。そうした中で、いろいろな学者の皆さんであるとか、有識者の皆さん方からも既に出されていますけど、様々な御意見、それと歴史的な認識の問題ですね。こうしたものが出されてくると思いますので、県民の皆さんの関心も高い。特にこの（憲法）９条に、これが最終的には必ず帰結をしてくるということになってきますので、私といたしましても、多くのそうした解釈の点であるとか、御意見であるとか、こうしたものをしっかりとまずは咀嚼をしていくと。そして、今後の政府あるいは与党間でのさまざまな協議ですよね、こうしたものを最大の関心をもって見守っていきたいと。まずはこのように考えています。

（徳島新聞社）
　すいません。ちょっと林業の話が出ましたので、徳島新聞のほうで日曜日の朝刊に書かせてもらったんですが。あえて、企業名出さないんですが、ちょっと。小松島の方に新しい大手の製材工場ができまして、県西部の製材業者さん、複数社から苦情がありまして、私の方で取材したんですが、美馬の木材市場の方にですね、新規の大手工場が、製材で使われるＡ材がほとんど流れていなかったと、私も市場に行って森林組合に行って取材して、実際流れていなかったと。こういう実態があるということで記事にした訳ですけど、その新規の需要、新規の会社はともかくとして、あの、県議会で去年の１２月４日、本議会で当時の農林水産部長が「新規の業者は増産分で対応する。既存の需要者、県内業者さんには影響与えない」と、答弁しているんです。地域限定とはいえ、そういう影響があったんです。というのが、分かったんです。そのことについて、知事の御見解を御説明いただきたいんですけど。

（知事）
　もちろん先ほど、そうした現象も捕まえての上で「極点社会」の話で申し上げたところなんですね。もともと林業については、なかなか難しいと、もう日本で林業無理だと、これが、例えば私が知事就任した平成１５年５月の段階では、そんな情勢だったんです。
　でも私は、それは違う。逆に林業は、もともと徳島はじめ、日本を支えた底力のあるもので、「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」映画の中でもありますように、要は、三世代をかけてやっていく息の長い業。そうなってくると、三世代前の時、日本、徳島がどうだったかというと、徳島すごかったんですね。つまり、それほど、しっかりとした財産があった。ただその財産を使い切れないシステムになっている、もうシステムが崩壊していたわけですから、しかし、これをしっかり構築し直す絶好の機会が来るんじゃないかと、全国に先駆けて。最初言われましたよ。徳島の知事、変わっとるなと。でも、いやそれは違う、絶対にこの日がくるんだと、そういうことで、実は、「林業再生プロジェクト」をスタートさせた、もちろん、そのときは、県内だって皆さんに言われましたよ、「無理、無理」って。「いやそんなことはない」ということを言って、ようやく。でも２年でスタートできたね。２年間、もう言い続けた。ただこのときにも、さっき申し上げた、木を伐り出していく「川上」、そしてこれを製材をしていただく「川中」、そして、最終的には、これを消費をする、例えば「杉材でもってね、徳島で家を作ろう。」こういったもの、あるいは、我々、公共施設を木材どんどん活用する、「川下」に分かれる訳ですけど、これをすべて動かすのはかなり時間がかかる。
　そして、今、材の話が出ましたが、材を大きく分けると、今はＡ、Ｂ、Ｃ材と３つに、３種類に分かれる。Ａ材は、これでもって家を建てると、梁に使うとか、あるいは、床柱に使って、いい材。だからＡ材。そして、Ｂ材というのは、合板に使っていく、これは加工していくわけね。そしてＣ材、チップにして圧縮ボードにして、ＭＤＦとか、まあこういうやつ、更には、最近はやってきてるバイオマス、発電にしていこうとか、ボイラーに使っていこうという。まあチップで。今後こういったＣ材、とバイオマスのところ切り分けて、Ｄ（材）というところ、つくろうかというのも、出てきてるくらいなんですけどね。
　実は、なかなか、このＡ材を（大量に）取ってもらえるところがなかった、しょうがないんで最初は、間伐からいこうと。従来の徳島も、日本もそうですけど。もう植えた人工林、うちは杉が多いんですけど、ひょろひょろひょろひょろ、もやしのようになると、なぜかというと、これも「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」見てもらいたいんだけど、間をきれいに間伐をしていって、栄養を与える、太陽がたくさん入ると、そうすることによって、いい木がどんどん育つというね、まあ剪定なんていうのもよくやりますよね、あれと同じですよね。ところが、従来そんな（搬出する）ことなかなかできないと、バッサバッサ、伐ってね、もう切捨間伐、ところが山で切り捨てるもんだから、どんどんこれが台風などで流れて川をせき止めてね、二次災害を起こす、あるいは、ひょろひょろしたものばっかりだから、根を張ってないから、表層崩壊を起こしちゃう、だらーっと土砂崩れ、これがまた川をせき止めちゃって大変な災害になる、こりゃ大変だってことがあったんで、どんどん間伐、伐り捨てるだけじゃなくて、これを使っていこうと、ただ使うためには、これを伐り出すための路網を整備しなくちゃならない、という形で、こうした対策を全部セットで、やっていったんですね。
　でもこの、間伐材って、なかなか育ちが、全部、充分、成熟してるもんではないもんですから、当然なかなかＡ材って出て行かないし、またＡ材を使ってくれるところもなかなかなかった。というのが、まず第一なんですね。なんとか、このＡ、Ｂ、Ｃ、各伐り出した皆さんね、Ａ、Ｂ、Ｃ、そろって使って欲しい、ＢとＣはそうした企業も誘致してたし、県内の製材の皆さんもやってもらって良かったと、なかなかＡ材伐り出せない、しかしこのＡ材を使う会社を今度、小松島に、これを誘致をさせていただいた。もちろん、高知には、また別のＡ材を使う会社があるんですけどね。これは、岡山の会社なんですけど。うちは神奈川の会社、呼んだんですけど。こうすることによって、Ａ、Ｂ、Ｃ、すべてが使える、まず体制ができたと。
　これだったら、山の皆さん方もどんどん伐り出そうと、そして、これからはいよいよ次世代林業になって、間伐だけじゃなくて、今度は主伐の時代になったと、育った木を、本当に伐っていこうと、だいたい杉は５０年木、５０年を超えたものが、ちょうど伐っていける、そうすると今度は皆伐っていうことでね、山を全部伐ってね、そこに今度、新しく苗を植えて、そして、（針広）混合林を作っていこうと、そうすることによって、鳥獣害対策を進めようと、なんといっても今は、山に実のなるものは全然なくなっちゃったと、ということでドングリがないもんだから、どんどんどんどん下に降りてきて、サルも、イノシシも、シカも、そして食い荒らすという食害が起こっているということなんですね。これらは少し息の長い話ではあるんですけど。
　ということで、この今、具体的に名前の出た美馬の木材市場、ここの所は、従来、どちらかというと間伐を中心に出していたということで、９割までが、Ｂ材、Ｃ材ということだったんですね。で、Ａ材があんまりなかったと、今回は新しくＡ材を使うところができたので、そこからどんどんそっちへ出してもらおうと、いうことになった、ということで、そこに期待のあった部分が、入ってこないじゃないかと、いうのが今回の現象と、しかも、もうひとつタイミングが悪く、先ほど端境期と申し上げた梅雨時までの間、ちょうど今の時期なんですよね、ここはなかなか伐り出さない時期になりますので、そういうところで、材がなかなか出なかった。そういうまずい環境がすべて重なって、今おっしゃるように、これが少ないとはいいながら、そうしたものが「出ない」と、「従来の期待と違うじゃないか」と、こうしたね、御意見が出たと。もちろんそうした御意見については、我々しっかりと受け止めて。これはもちろん伐り出していただく山側、これ森林組合の皆さん、あるいは、今度、私が理事長、拝命した森林づくり推進機構、こうしたところから出て行く話になっているんだけど、そうした全体の需給バランス、これをしっかりと取っていく。
　しかし、我々としてはとにかく、これは山側の人が言われたのは、ともかくＡ材を取ってもらわないと困るじゃないか、それも大量にね、それについてはようやくそれが実ったということですので。確かに当面、そうした御迷惑をかけたという声があるのは事実なんでしょうから、そうした点については、時期、もうじきその端境期が解けると、山のほうからもそうやってどんどん使ってもらえるということであれば、伐り出していくということに、特にＡ材をね、なりますので、今回はこのような一つの現象が確かに出たと、だから県議会のほうの答弁でも農林水産部長も「迷惑はかけない」と、それは私としても、山の皆さん方にもね、そうしたことにならないようにしっかりと伐り出してくれと。でも、山の皆さんにとっては、本当に取ってくれるのと、なんせ、取ってくれなかった時代が長かったですから、だから、今回のことも、「じゃあ、もっと出そうじゃないか」ということにも繋がってくると思いますので、川上、川中、この皆さん方にも、それぞれの本当に声を出していっていただきたい。我々としては、ようやく林業・木材産業の時代が、ましてや日本の成長産業にしようと、言うぐらいにまでなってきたところですから、その一番の着眼といいますか、きっかけを作ったのは徳島ということですから、そうした努力をしてきた皆さん方、しっかりとここは守っていきたいと思っています。今回も一つの事象として、山の皆さん方にも切り出していただく、もちろんそのための支援、こういったことも必要となります。しっかりとバックアップしていきたい。こう思っております。

（徳島新聞社）
　失礼ながら、知事が今、おっしゃったことは私も全部、承知しております。それで、当然、徳島の林業を活性化すること、必要なことだと思っております。小松島に大きな製材工場ができたこと、これは全体の底上げというので、非常に有意義なことだと思っております。ただ、今のこのお言葉を伺っていますと、県の想定があまりにも甘すぎたんじゃないかと、そもそもこの時期は、５月から８月くらいの時期っていうのは、例年、木の伐り出しが少ないと聞きました森林組合、もう皆さん、森林組合、各地の取材しましたけど、聞きました、であの、Ａ材、今回、中目のＡ材、特にいい部分ですね、これが小松島の製材工場さん、需要が多いと。これに関しても、ある那賀川筋の業者さんに複数聞く中で、小松島の製材工場ができたのは、喜ばしいと言っている業者さんでも、そもそも県内で、中目のＡ材っていうのは、３万、４万立米しかないと、これに関しては、そもそも県内業者だけで全部消費してしまう量であって、そもそもが足りないというのが一点。
　それと増産の部分ですけど、これもある森林組合に聞いたら、そうそう簡単にＡ材を増産できないと、だからこれから少ない時期が来ると、今現在、この森林組合は県森連さんからの要請があっても、ちょっと出せないということで、まあ出してないんだけど、これから少ない時期、８月までの少ない時期が来ると、増産分出なくても供給せざるを得ないんじゃないかなと、そういう懸念を抱いているところがあるんです。
　そうなると、今は美馬だけの現象でしょうけど、今後、影響が広がる可能性もあるわけです。まあ、担当課とも週末話させていただきましたけど、高知に大きな製材業者ができて、それで徳島の業者が、高知で買ってた業者が徳島にも流れてくるようになったと言う現象はあったみたいですけど、実際ありました。そういうの県であれば常にアンテナを高くとおっしゃっているのであれば、そういったこと折り込み済みで施策を打つべきなんではないでしょうか。その点、どう思われますか。

（知事）
　当然のことながら、我々としてもそういった点を想定して、しかし、徳島でもってＡ材を挽いてくれる事業者、しかも大量に、これというのはやはり必要、そういうことがなければ、山のほうとしても伐り出していけないと、あるいは価格が上がらないと、もちろんその川中の人にとってみれば、安い方がいいんですよ、ところが川上の人にとってみれば高い方がいいと。だから、先ほどの受給バランスが難しいというのはそこなんですよ、もちろん県内の川中の皆さん方は、当然、生活かかってますしね。これまで長らく頑張ってきていただいたわけですから、我々としてもバックアップしたい。でもそのためには、多くの材が伐り出される、つまり山に希望がないことには難しい訳です。だから、その点ばっかりを言ってしまったら、でも結局のとこ、じゃまあ無理だと、やめようかと。そうなっちゃったら、もう、ご破算になっちゃう訳ですよ。逆に徳島でそれだけやってくれる業者がでるということであれば別に徳島の材だけでやる必要はないですよ。四国４県あるわけだから、先ほどの高知には、もうひとつ国の営林署っていうか、森林（管理）局があるわけだから、そういった国有林、これをどうするか、これもあるんです。もちろん。これは、我々のお互いの協定っていうか、足りない場合には、そっちから伐り出してほしいとか、高知にＡ材を挽くその会社が来たときにも、当然その話はある訳です。
　それから、あと愛媛、これも大きな森林の、伐り出すところがありますのでね。だから、これはもちろん徳島ってのはあるんだけど、四国全体で林業を活性化する、そうすることによって今度はその周辺、「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」の場合、三重県が舞台でしたけど、近畿の方はそういうとこから持ってくる、近いですから、そういったものをどんどん挽ける工場ができるということは、そこに雇用が生まれるということですから、もちろんそうしたことは、当然起こりうることと、我々は。ただそこに、とにかく最小限に食い止めるんだと、もちろん出さなければ一番いい訳、迷惑をね。
　しかし、そういうシステムやってかないと、もちろん川上の人と、川中の人と、合わない、それは「ハモ」のときもそうでした、「ハモ」をブランド化したって、漁業者は喜んでくれましたよ、でも、県内で料理をする人には言われました、おかげでね、「ハモ」が高くなったじゃないかってね、地鶏ナンバーワンの「阿波尾鶏」も同じこと、これをどんどん養鶏で広げていく、付加価値を高めようブランドだって、県内で使えないじゃないかということが、常に起こりうる世界なんですよね、だから、今回、そうした形で御迷惑がかかった、しかもその端境期にあたっちゃったじゃないかと、その工場のオープンがね。工場のオープンも何時は、やめてくれって言いにくいじゃないですか、そういうことが実はあったということなんですね。
　今後ですからね、こういったことが、我々としては起こりうるということはあるわけなんで、国との関わり、そして他の地域からどう持ってくるのか、当然ですから、小松島に誘致した企業にしてみても全部が県産材ではないわけです。県外からも持ってくる。だからその比率をどうするかと、もちろんコストの点から言ったら、徳島から採ってもらったら我々もありがたいし、そこのところ微妙なバランスをどう取っていくか、だから先ほど「極点社会」でもあえて、これについて、社会現象でそこは、新聞に書かれていましたから、あえて私から申し上げた、需給バランスが難しい、だからそれが難しいんだとダメじゃないかとなったら、そもそも経済論理は成り立たなくなっちゃう訳だから、全体として木材の需要を高めて行こう、そうすることに山も希望を持って、じゃあどんどん切り出す、また人もどんどん集まってね、今は確かにまだ、人の点でもまだ足りない訳ですよ、でも今まで、山で雇用するのが足りないなんてあり得なかった訳だから、山で雇用、みたいなね。
　だから、そうした点についての過渡期として、そうした御迷惑はかけないと、そうしたことを県議会でも部長答弁とはいえ、言わせていただいてるということについてはね、我々としてもしっかりと守っていかなければならない、そうした御迷惑がこれからかからないようにいろんな工夫をする、これは我々としても最大限にやっていく、そうした決意表明であったと、このように少し長い目でも見ていただきたいと、もちろん川中の人にとってみれば明日、明後日の問題じゃないかと、これも良く分かるところですので、そうした対策をしっかりと取っていきたいと思っております。

（徳島新聞社）
　最後に、長い目とおっしゃられて。実は県森連の連合会の専務理事にも同じことを言われました。ただその、これは、県森連サイドの話になってしまうんですけど、県森連、まあ今の専務理事、この間まで林業戦略局長だった方ですし、県の現職の方も行かれてたっていうんで、あえて言わせていただくんですけど、県森連の特定の森林組合から今回、ごそっと出してるんですよね、もう少しちょっと全体的なバランスというのを取っていればこうはならなかったんじゃないかと、私思うんですよ。だから美馬だけでごそっと出したので、そうした地場の市場で購入してる小さい製材業者さんは困るんであって、やはりそういうのがいかがなもんかな。だから知事の方から、県森連さんにその旨お伝えいただけたらと思うんですね。だから、その点だけ。

（知事）
　ええ、もちろんこれは、当初から言ってるようにしっかりと需給バランスを取って、川上の皆さんにとっては希望を持って、どんどん出していこうと、これからも人を雇える、機械を持ってきてもいいよねと、だからもうひとつ、川中の人にとってみれば、大丈夫かっていうとこありますから、これがしっかりとできるよっていう、ピンチをチャンスに切り替えるということを今まで言ってきましたけど、そうした意味での需給バランス、今回そうしたことが起こったと、たまたまおそらく今まではＡ材を出してこなかったところが故にね、出せるんだったらそこから出させてあげたらというのもあったのかもしれないんですけどね。結果としてそういう現象を起こしてしまったということですから、おそらくこれを機としてね、需給バランスあるいはどういうところからしっかりと供給できるかというね、そうしたものが確立される、このピンチをチャンスに切り替えないといけないとそう思ってます。

（幹事社）
　ほかに御質問のある方いらっしゃいますか。

（時事通信社）
　法人実効税率の引き下げについて議論されてると思うんですけど、知事としてこの法人実効税率の引き下げについて、必要性について知事はどういうふうに考えているかということと、それから財源の穴埋めに中小企業で、今まで赤字で、免税、税払わなくてよかった所からも一部課税した方がいいんじゃないかという、そういう議論があって、もめてるようなんですけれども、知事としてこのあたりどういうふうにお考えでしょうか。

（知事）
　はい。まず、法人税ね、実効税率を下げよう、これもう昔からの話ね。日本は確かに法人税っていうのが、諸外国に比べると高い。だから、例えば、東南アジアであるとか、これからいわゆる成長していこうという国々はね、どういう整理をするかといえば、日本の名だたる企業の所に行って、「うちに本社を移してくださいと、そしたらこんだけ得します。」という形で、税金でもって勝負されるわけね。そうした話がどんどんこう流布される。ていうことで、歴代政権の中で、必ずこの実効税率を落としていこうということは言われてきたんですね。で、そうすることによって、日本の企業が海外へ出ていくのをこの防がなければいけないと、いう形なんですね。だから、どちらかというと、攻めの話じゃなくてね、守りの話になってくるんですよね。で、今回の場合に、もういよいよ抜き差しならなくなったと、もうよその国と比べると、本当に確かに日本の法人税の実効税率は高くなっちゃったんですよ。１０ポイント以上差がある。じゃ、これをまず下げていかなければいけない。
　しかし、当然のことながら、これを下げるということになると、この間、消費税上げたばっかりですよね。それも、日本の財政が厳しいから上げたんだと。で、その一方で、法人税をがばっと落とすということは、税収が落ちるわけですよね。これ下手すると消費税を上げた分以上にマイナスになるかもしれない。これからどんどん景気が良くなりますからね。だから、そうなった場合に、じゃ地方も含めて、国だけじゃなくてね、どっかでこれを穴埋めしなければいけない。まさか、それが故にね、消費税をまた上げるんだと、これは理屈にならないわけだから。やはり、税の中立性ということを考えると、法人税のなかで、それは勝負をしていこうということで、今御質問２点目にあった、いわゆる外形標準っていうね、例えば、その企業が持っている土地、この資産価値であるとか、あるいは、従業員数ね、これは変わらないわけなんで、これを外形標準という形で、こうしたところに課税をかける。今、日本の法人税っていうのは、赤字の企業はゼロね。例えば、ボンっと１０億、２０億払っていた所が、決算赤字になったらゼロになるんだよね。ていうことで、この外形標準課税を導入をした時の議論というのが、おかしいじゃないかと、日本で当時、黒字の企業って４分の１しかなかった。つまり、４分の３の企業は赤字なの、有名な会社でもね。だから、法人税を払ってないわけよ、法人事業税も払っていないわけ。４分の１の企業が、その日本全体の法人税を賄うってこれおかしいじゃないと、やはり、薄く広く賄っていただこうということで、この外形標準課税、これを導入した。しかも、どこで線引きするのかっていうのがありましてね、資本がね１億円を超える企業にかける、つまり、１億円以下の企業はかからない、こうなっていた。つまり、だから、中小企業は助かるわけね。
　しかし、今回は、その穴埋めとして、もう少しこれを下げたらどうだろうかと、つまり、中小企業も含めて外形標準課税をかけていこうと。しかも、外形標準課税、今全体の４分の１しかかかってない。これフルに今かけてないわけなんですよね。法人事業税のなかであれば。これ法人事業税なんでね。こういう形で、我々としては、確かに痛しかゆしの部分ね、日本の企業が海外へどんどん本社を移して税収が上がらない、あるいは、そうなると本社機能が海外に行ってしまうと、当然のことながら採用もそこ中心に採用なってきますからね。これ大変だ。かと言って、でも、税収が落ちる分を、外形標準課税を中小企業にまでかけていくと、これせっかくアベノミクス３本の矢のその効果といったものがね、大企業にはもう及んでいる。しかし、中小・小規模事業者の所にはまだ来ていないというなかで、で税金上げちゃうのかって、これ死活問題になりますよね。だから、非常にここは判断が難しいところになるんですね。
　ところで、この外形標準課税、世に出したのは私が税務企画官の時でしたからね。総務省っていうか自治省の。自分が作った税でもありますんで、非常に辛いものがある。これが脚光を浴びるっていうのは非常に嬉しいんだけど、当時のその考え方っていうのは、あくまでも、やはり日本の企業全体で税負担っていうのはすべきじゃないかと、４分の１がするっていうのはいかがなものかというので、国会議員さんであるとか、当時の知事さんたちとかに理解を求めましたよ。もう行脚しました。結局はもうこれが導入することにこうなったんですけどね。
　だから、ここのところ、本当に国策としてやっていくんであれば、法人実効税率は下げるべきだし、しかし、その穴埋めをするに当たってどうするか。これをほかの税に求めるっていうことは、これはあり得ない。税の中立からいくと。ましてや、それでもって消費税を上げるなんてことになったら、もうこれは国民の皆さんに理解を求めるのは難しい。ここをどうするかですね。しかし、少なくとも赤字の企業が税を払わない、ということについてはどうなのかと。確かに、その企業の皆さん方も、外形標準課税を導入をするという話をね、世に出した時には、「いや、うちは固定資産税を払ってるからいいじゃないか。」とかね、「いや従業員に対しての分については、ちゃんと所得税を払ってるんだよ。」って皆さん必ず言うよね。いや、そうとは違うでしょって。皆さん方、法人税、法人事業税、赤字になったら出さないでしょ、それおかしいでしょって。いう形でこう言ってきて、最終的には納得をしてもらったところもある。
　でも、フルに入れなかったというのは、十分納得はしてくれてないのよ。ていうことで、本当は税の論理からいくと、薄く広く、赤字であっても、まあしっかりと払っていただくといった点は必要なんじゃないのかなと。しかし、一番難しいのはどこで線を引くかっていうね、今の１億円超といったものをどうやっていくのか。こうした点は非常に大きな課題になってくるんじゃないかと。実は、この外形標準課税を入れる時っていうのは、企業間の不公平感、これも一つあったんですけどね、これを是正すべきだと。もう一つは実効税率を落とそうといった意味でもあったんですよね、当時。確かに実効税率は落ちるんです。実効税率っていう観点からいくとね。しかし、少しなんですけどね。しかし、今回はもう国をあげて大胆に法人税の実効税率を落としていこうと、こうした話になってきましたのでね。いや、繰り返しになりますけど、難しい、悩ましい問題ではある。でも、多くの企業全体に薄く広く負担をしていただく。これは正しいんではないかと。しかし、これも景気の底上げとの問題、どうしていくのか。この二律背反するものをどう成立をさせるかっていうことが一番のポイントと。今日の段階としては、この難しさと、その着眼点、どこに課題があるのか、ここを申し上げるに留めるしか今の段階ではないですけどね。
　おそらく、政府税調の中でもこれを今後議論をしっかりしていくということになっていますから、こうした点については我々も直に関わりがありますので、全国知事会の中でも今日ちょうど、税財源の小委員会が開かれてますのでね。そうしたものの中の議論といったものがどういう形になっていくのか。私も今日記者会見がなければ、そっちに行っててもよかったんですけどね。まあまずは記者会見ありますんで。今日は、富山の石井知事と鳥取の平井知事にお任せをしているところなんですけどね。まあ、こういう形でこれから確かにこれは大きな日本の国策をどう決めるか、ここの点になってくるかと思いますね。

（幹事社）
　ほかに御質問のある社さんいらっしゃいますでしょうか。

（徳島新聞社）
　すいません、あと１点よろしいですか。９１年度から事業かかっていた国営吉野川下流域の農地防災事業ですが、一つの節目と捉えて記事にしたんですけども、１５５５億という膨大な予算で、県予算としても４７０億近く。完成としては、まだ１８年度の見込みなので、時間があると思うんですが、計画面積ですね農地の、当時とだいぶ減っているんじゃないかなと、資料ないんで分からないんですが、有効な利用の仕方とかですね、知事、これから、まだ先ですけども、戦略的に考えていかれるのかなと。

（知事）
　これなかなかすばらしい着眼点でね、今の質問はね。
　元々この総合農地防災事業、今、那賀川でもやらせていただいていますけどね、これっていうのは、水のない所にいかに水をもって、そしてすばらしい農地を、特に吉野川の北岸っていうのは、台地状、つまり河岸段丘。吉野川北岸地域は素晴らしいその日照があるにもかかわらず、水がないのね。で、その水を引こうっていうのが、この事業ということになっていますね。それで、幹線を国が引いて、その後県が引き受けて、末端まで持っていこうということなんですね。昔の考え方っていうのはだいたい７年で効果発現させていこうと、そうしないと今おっしゃるように、せっかく最初は、「やってくれ、やってくれ」と言っててもね、もう段々「なかなかこんのやったら」って、「後継者もいないし辞めようか」こうなってきちゃうんですね。それと、もう当然、その農家負担というのが、これ出てくるところがありますので、事業者負担ということでね、ルールではね。そうした中で、早くやっぱりやって、効果を早く発現させていくと。
　しかし、実際のところ、１５年も２０年もかかるわけ。そうしている間にどんどんどんどんもう離農していこうじゃないか、それが今のお話なんですね。しかし、ここまでできてしまった、しかもすばらしいこの施設というか、資源なわけですからね、これを使わない手はないだろうと。で、現にちょうど今、吉野川北岸のエリアっていうのは、まだまだ徳島の中でも農業の盛んな地域ですし、なると金時はじめね、レンコン、大根、たくさんいい物ができるエリアでも、特に一番下流部はそうですから、これをまずは早く使える状態にしていく。これが一つ。それからもう一つは更に使い道はないのか、いうことですが、実はあるんですね。ここへ、国営総合農地防災事業、私はよく言うんだけど、防災の概念ないんじゃないのって、今までって。じゃそれは何。東日本大震災の時に、例えば宮城県、ササニシキの大産地よね。ところが、もう今やその田んぼは見る影ない。もうほとんど使えない。塩をかぶっちゃった。これは我々も同じことが実は言えるんですね。特に、海岸縁のところはそうですから。まあそうなってきた場合に、そうした所の、まあ客土するまでにもならず、そうした水を活用して、どんどん塩害を洗い流していくだとか、場合によっては、いざ発災となった場合、これを違う形、工水に使えるのかとか、あるいは上水に使うのかと。もちろん、一時的な転用ということなんですけどね。
　今後は、正にこの事業の名前の防災といった点に着眼をして、新たな活用方法、せっかく長年に分けて、多くの皆さん方の正に血と汗の結晶なわけですから、これを今に合わせた形で使わない手はないだろう、しかも事業の名前に入ってんだから。という形で、実は県南の那賀川流域、この総合農地防災事業についても同様の提案をさせていただいて、特に、県南地域は塩害を受ける可能性が非常に高いわけですので、こうしたものにも活用していこうと、今新たな提案もさせていただいて、国の方にも最終的にどう理解をしていただけるのか、そういう段階にまできているということですので、今おっしゃるように、新たな着眼、ちょうど我々としては南海トラフの巨大地震がきても、これを迎え撃つ農業版ＢＣＰ、これも１年早くね、本当は平成２６年度中に作り上げよう、２５年度中に作り上げて、今それを更に進化をさせていっていますんで、こうした資源、施設といったものを活用して、平時においては、いい農作物をどんどん作っていただこうと、いざ発災となった場合にもＢＣＰに、しかも農業だけではなくて、工業、企業の皆さん方のＢＣＰであるとか、地域住民の皆様方のなくてはならない生活用水と。水道管もだいぶ今劣化してますんでね。こうしたものにも活用という。ただ、これは大きな垣根があります。農業のために使う水ですからね。あるわけですので、そうした新たな水融通の概念、こうした点についても、しっかりと徳島から打ち立てていきたいと考えています。

（幹事社）
　ほかに質問のある社さんいらっしゃいますか。なければ、これで終了させていただきます。ありがとうございました。

（知事）
　はい。それでは、よろしくお願いします。