平成26年5月26日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　よろしいですか。ＤＶ被害者が申請できる住民基本台帳の閲覧制限で、県内の自治体でその運用に差異が生じていることが分かったんですけど、当然市町村が取り組むべき課題だとは思うんですけど、徳島でも過去に女性が痛ましい事件が起こっていますし、いつこう痛ましい事件が起きるかも分からない状況で、県として各自治体に対して、指導ないし働きかけるようなことはないでしょうか。

（知事）
　今のお話しのとおり、このＤＶ防止法とかね、いろんな形が出てきて、このＤＶ、人権侵害であり、場合によっては命が奪われると。今もってそうした事件が絶えないですよね。しかもその接近禁止命令を出されて、第一号の被害者がなんと徳島県だったということがありましてね、あの事件が起こった時にもなんとしてもこれを防がなければならない。
　ということで、当時はそのＤＶに対して、これはもう人権侵害なんだ、ということまではあまり言われてなかった。でも、徳島からはそれを強く言わしていただくとともに、いろいろなシェルター制度ですね。例えば、公営住宅、これも先程の入札の話じゃないんですけど、普通はもうみな抽選で希望者の皆さんで選ばせていただくところなんですが、ちゃんとそうしたシェルターとして、これも公表をしない中でしっかりと。場合によっては、県外にシェルターで行っていただくと、これも協定になってくるんですけどね。こうしたこともどんどん進めていった徳島ということでありますのでね。
　昨今、特に情報漏洩、場合によっては警察の所で、もう何度も言ってたのにって、警察の方から情報が漏れちゃったとか、こうして殺されてしまうということで、被害者の人がなるということもありますので、やはり情報管理、これは本当に徹底しなけりゃいけない。その一方で、一般的には、普通の顔を出してきた場合には、閲覧できるということがある。これをどう行政現場で均衡をとっていくかといった点なんですよね。
　だから、確かにＤＶ被害、これを防ぐんだということになったら、もう「閲覧させません。させません。」こうなってしまうと。でも、それは一方で、「閲覧、自由にするとなったじゃないか。」みたいなね、そことの間が難しい。だから、そこをどう見抜いていくのかと、あるいは、どう情報を提供していくのかと。こうした点は非常にこれ難しいところなんですが、今御質問があったように、何と言ってもその被害者の第一号が徳島だったということからあると、少し厳しいなと、閲覧に対して、そういう指摘があったとしてもね、そこは私としてはやるべきじゃないかと。もう現にそれは起こったことですからね。その少なくとも、犠牲者の人に対しての、御冥福を何とか形にすると、お祈りするに当たってね、これも重要なことだと思っていますから、少し厳しすぎるよねという声が出てくるぐらいが徳島としてはいいんではないか。失われた命は二度と帰ってきませんのでね。
　そうした点に対しては、やはり毅然としてやっていくべきだと私は思っています。てことで、ここはあくまで市町村の皆さんの行政になりますんで、そうした点を是非御理解をいただいて、それに対して「おかしいではないか。」っていう、また逆の人もいるわけだけど、そういう場合は知事もこう言っているんだと、これはおっしゃっていただいて進めていただくということかと思います。

（幹事社）
　ほか、御質問ある方、いらっしゃいますか。