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平成26年5月26日 定例記者会見 項目別

産業競争力会議における農業改革について(質疑)

(徳島新聞社)
 政府の産業競争力会議の方で、農業改革が案で出てると思うんですが、農協制度とか、あと企業の参入の緩和っていうのが柱になると思うんですけど、それに対して知事の見解はどのようなものでしょうか。

(知事)
 はい。この農業については、今TPPの問題でね、大きく日本の将来、農業どうなっていくんだろうかといった点が、これは期待の部分と危惧の部分と、これが織り交ぜられているわけですね。
 こうした中で、当然のことながら今ある体制でどう迎え撃っていくのか、こうした点をしっかりと考えていく。これは重要なことだと思いますし、特に若手の皆さん方、これからどんどん農業に参入をしたい、やっていきたい、という皆さん方にとってみると、今の日本の中だけということでは、人口減少時代、あるいは少子高齢化といった中で、市場としての期待というのが、あまり魅力的でない。
 やはり、広い世界に打って出たい。でも、打って出るためには、国と国との間の、いわゆる植物検疫とか、こうした障壁が厳然としてあるんですね。例えば、徳島のすだちだとかゆず、こうした柑橘系を国内ではもう皆さんよく知られているわけなんですけど、じゃあどんどん海外に売っていこうっていった場合、じゃあ簡単にヨーロッパ持っていけんのかというと、そうではなかなかないんですよね。そうしたことから、逆にこの機会に競争力を高めていく、現にあるんですけどね、ただそれが政府間の取り決めによって道が開かれてないと、こうした点をしっかりと開いてもらうと。こうした点は攻めとして大変重要。
 じゃあ、もう一方で、今度は守りの点ですよね。特に、畜産。安い牛肉、あるいは豚肉、こうしたものがどんどん入ってくる。じゃあ、それをどう迎え撃っていくのか。
 これは豚と牛だけの問題じゃないんですね。牛が安い、だいたい日本の国民の皆さんっていうのは、牛肉が一番高くて、次が豚肉で、鶏肉って。でも、徳島の阿波尾鶏ってそうでもないですよね。結構高級な肉として、日本全体でも言われて。となってくると、今回は当面、鶏は影響はない、ところが、そうじゃないんですよね。鶏を食べてた人たちが、じゃあ安くなった牛肉食べようとかね、いや豚にしようとか。でも、国の体制っていうのは、実はそうなってない。牛と豚に対しては割と所得補償制度になって、しかし、鶏(採卵鶏)に対しては価格補填制度になってるとかね、結構ちぐはぐはあるんですよね。
 こうしたことから、攻めと守り、この両方をやるに当たって、制度として本当にこれでいいのか、あるいは、それを実行していく組織ですね、これはJA中央会があったり、あるいは、全農ですよね、あるいは信用組織、金融と、本当に多くフルセットで農業関係っていうのはあるんですね。農林水産って言ってもいいかもしれませんけど。そうした体制がこれを守り迎え撃っていくのに、十分なのかどうなのか。そうした点をやはりこの機会に考えていこうと。だから、当然政府としてもいろんな案が出るでしょうし、あるいは、農業サイドの方からもね、「いやここは、でもこうであるべきじゃないか。」と、「べき論」っていうのもあるでしょうしね。この機会に徹底的にそうしたものをお互い出し合っていく。そして、最終的にどう日本の農業を始めとする農林水産業、これを発展をさせていくのか、そうした道筋をやはり出していく、こうしないことには、確かに今、農業の従事者の平均年齢って65をもう超えちゃってるんですよね。
 だって、10年後経ったらこれ75歳になるわけなんだから。やはり、これでは、なかなか迎え撃つことも、守ることも難しいでしょうと。じゃあどうやって若い皆さん方に、あるいは、今別の業をやっている皆さん方にこの世界に入ってきてもらうのか。6次産業化なんていうのは、正にその典型っていうことですよね。ただ単に、物を作ればいいってことではなくて、その管理から、あるいは流通、また海外へどう売っていくのかと。あるいは、新しい産品をどう作っていくのか、また、それをどう加工するのかと。本当にあらゆる知見がこれいるんですよね。しかし、そうした6次産業化に備えるキャリアアップシステムですよね、例えば、高校あるいは大学、あるいはその途中に農大のようないわゆる技術を身に付けていくとかね、そうした実習の場とか、もうバラバラになってる、みんなね。そうしたものもどう作っていくのかと、これはもう日本全体の国策としてどうするかということですから、ここは本当にガラガラポンとして、最終的にどういう形になるかって、これからだとは思うんですけどね、これはTPPの交渉の答え、これにも関わってくるとは思うんですけど。
 でも、答えを待ってから動いたんでは間に合わない。やはり、同時並行か、それを想定をして、そのヒントとなるのは、これ畜産ですけど、オーストラリアとのEPA、こうしたものは一つの方向は出てるわけですから。こうしたものから、だいたい答えを見出していく中で、じゃあどうやって攻め守っていくのか、新しい体制はどうあるのか。そして、何よりも農業を始めとする第一次産業が魅力的な、これから将来にもって、夢と希望が持てる業なんだということを多くの国民の皆さんに知ってもらうと、これが一番重要ということだと思いますね。
 ということで、ここは本当にそれぞれ国としての英知、また、農業団体の皆さん方の今までの経験、あるいは、これからこうありたいというね、こうした点をしっかりと出し合って、そして、新しいと言いますかね、こうした今グローバルな中での日本の農業と、あるいは農林水産業というものを確立をしていくべきだと、こう考えていますね。

(幹事社)
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