平成26年6月9日　定例記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　よろしいでしょうか。２点あるんですけど、認知症で行方不明になってしまう方が全国で相次いでいるということで、厚労省が調査を始めるとか、警察庁も動き始めているということなんですけども、徳島県としてこれからどんなふうに対応していきたいのか、どうしていきたいかお伺いしたいことが１点と、あともう一つは、先週、厚労省の人口動態統計が出たんですが、糖尿病は６年連続ということなんですけども、私がちょっと気になったのは、３年連続で乳児の死亡率、新生児の死亡率が全国で今回１位だったということで、これまでもいろいろ部会とかで取組みをされていると思うんですが、これまでのこととこれから更にどうしていきたいかということを２点お伺いできればと思います。

（知事）
　まず、１番目の認知症、この高齢者、その行方不明ということでね、これ今全国で言われている。で、一番ショッキングだったのは、どこ行っちゃったのかなと、みんなで捜したところが、実は事故に遭って亡くなる。しかし、それが、例えば踏切に入ってしまったと、あるいは、電車を止めてしまったということで、御本人は亡くなっただけではなくて、そういう電鉄会社の方から遺族が損害賠償を受けると。で、しかも、裁判でそうした結果になったと。これも大変なことなんですよね。
　ということで、今この徘徊による行方不明者がどんどんこう増えてると。これ当然のことながら、平均寿命が上がってくれば、認知症も増えるということで、県としてもそうした対応をこれまでずっと行ってきているところでありますよね。今、そうしたその行方不明が増えているんだと、特に先週の木曜日だったと思うんですけどね、この警察庁から認知症に関わる行方不明者が全国でとうとう今回１万人を超えたと、こうした発表があったんですね。
　ということで、これは本当に大変なんだということでありますし、またこの行方不明者９１名いて、その内死亡で発見をされた人が８名ということになってましてね、そうした点、これまで我々としても特にＮＰＯ法人の皆様方によって、一人暮らし高齢者の皆様方、その訪問の活動を行っていただこうと。やはり、一人暮らしということで、刺激がないということで、認知症をやっぱり起こしてしまう、喚起してしまうといった点がその原因ではないかと、このように言われているところでありまして、なんとかこの高齢者の皆さん方の見守りネットワークの構築を市町村の皆様方とも力を合わせてこれまで進めてきているところであります。
　今回、警察庁からの発表もあって、より本格的にこうした動きを、できればもう全県下で行っていく必要があると、この見守り、高齢者の見守りネットワークを全県下に張り巡らすという形で行っていただこうということで、例えば、日頃から各家庭を訪問する仕事のあります電気であるとか、あるいはガス、新聞の皆さんですね、あるいは、今高齢者の皆様方に宅配で行く「移動スーパー」、あるいは障害者の皆様方が中山間の高齢者を見守りをするといったね、こうした日常業務において地域、特に独居老人の皆様方とふれあう機会の多い民間事業者１０団体、この間で高齢者などの見守り活動に関する協定をすでに締結をさしていただいているところでありまして、こうしたネットワークを更に増やしていこうと、これが今考えているところであります。
　また、６月の１０日、開催を予定をする「県市町村認知症連絡会議」、こちらに警察の本部からも担当者に参加をしていただきまして、そして、徘徊のできれば未然防止、できればいいんですけどね、それから、早期発見、特にここですね。これに向けまして、見守り体制の強化、あるいは、広域的な連携の体制、こうしたものを協議をしたいと考えております。
　さらには、認知症の人、あるいは御家族ですね、地域における応援者である、例えば、認知症サポーター、こうした人たちを増やしていければなと。そうすることによって、御家族の皆様方もやはり安心を少しでも得ることができるのではないかと、こう考えておりますし、また、県内の有識者の皆様方に専門的な知見、これを御意見を頂くための「徳島県認知症対策連携推進会議」、ここにおきまして協議をしっかりと進めていきたいと考えております。
　てことで、これまでの対応、そしてこれからと。よりこれからは、いろんな機関を増やした上で、専門的な知見も加えて、とにかく未然防止、でこれがなかなか難しいんであれば、早期発見、こうしたところに重点を置いて、特に御家族の皆様方の不安解消、これにもしっかりと努めれるように対応したいとこのように考えています。
　よろしいでしょうか。次に２点目、人口動態、これは「平成２５年人口動態統計（概数）」、これが発表となりました。で、今御質問がありました乳児死亡率が徳島県は３年連続で全国ワースト１となったと。今、特に合計特殊出生率、これをいかに上げていくのか、そのための環境といったもの、これを整える。これはただ単に、女性の皆様方に子どもを産み育ててくれということではなくて、そのきっかけとなる出会いの場ですよね。そして、今度は結婚をされた後、子どもを産み育てようという経済的な環境も含めて、そうした環境をしっかりとと。そして、合計特殊出生率を上げていくと、できれば２．０７を目指せと。ここまでくると日本の人口は減らないということになるのですがね。徳島としても４年連続でこの合計特殊出生率も上げてきたところだけに、やはりなんとしても、この宝である子どもさん達の命を守っていかなければいけないと、しかし、３年連続で死亡がワースト１となってしまったということなんですね。
　そこで、昨年の段階で、２年連続でワースト１ということになっておりましたので、昨年は特に産婦人科医の皆さんであるとか、あるいは小児科医の皆さん、それと、有識者で構成をされます「周産期医療協議会」、こちらで、乳児、あるいは新生児の死亡を、死亡例を色々検討していただきまして、特に産科や小児科の専門医、こうした皆様方の専門部会、こちらを設置をし、その原因究明に取り組んできたところであります。
　そこで、ある程度この死因の特徴というものがつかめて参りました。例えば、複数の、複産て言いますかね、割合が多い、複数の子どもさん達が産まれてくると、そうした場合には早産、この傾向が強いということですね。また、１，０００グラム未満、いわゆる超低出生体重児と呼んでおりますけどね、こうした死亡が非常に多いということですね。当然のことながら、なかなか自分で育っていくのが難しいということです。また、救命困難な染色体、その異常、また先天性の奇形、こうしたものが多いと。これは持って産まれた原因ということになります。ということで、こうしたものに対しての今後対策といった点についても、例えば、かかりつけ医の産婦人科の先生から周産期母子医療センターへ早めに御紹介をいただくことと。また、エコー、超音波ですね、エコー診断、この検査によります胎児からの診断、あるいは対応を進めていくと。産まれてしまってからではなくて、まだ胎児の内からいろんな診断をしていこうと。また、生後２８日以降の乳児期と呼んでおりますが、ここにおける超早産児の死亡原因の詳細な検討と、こうしたものも行わさせていただいております。
　こういう形で、この協議会これからも開催を重ねていきまして、特に専門的な知見、これをどんどん増やしていこうと。妊娠期からできれば乳児期までのより効果的な対策、これをしっかりとこの専門部会などを中核として打ち立てていきたいと。これからもそうなるわけでありますが、こうした死亡例、これをしっかりと検討する。そして、その早期対応といったもの、もちろん、対応ができるものということになりますが、こうした点をしっかりと進めていきたいと考えています。