平成26年6月9日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　お願いします。

（知事）
　それでは、私の方からは、今日は、２点発表をさせていただきます。
　まず、第１番目は「徳島県『ものづくり新技術展示商談会』in ＭＡＺＤＡの開催及び出展企業の募集について」であります。
　言うまでもなく、我が国経済アベノミクス「３本の矢」ということで、大企業、大都市、「本当に良くなった」とこのように言われておりますし、駆け込み需要ということで、地方におきましても特に３月決算の企業は良くなったと。
　しかし、消費税増税後、確かに県内においても、例えば、地域商品券こうしたもので、購買意欲が腰折れするものを防げているのではないか。統計数値上は、そうしたものが徐々に出てきているところではありますが、やはり中小・小規模事業者の皆さん、また、県内隅々といったところでは、「なかなかそうした実感が得られないんだ」とこうした声がたくさん聞かれておりました。我々としてもなんとかこの「１５ケ月プラス・アルファ予算」これを想定して、切れ目のない予算を作り上げたところでありますので、スピード感を持って、１日も早い対応をしていければ、執行をしていければとこのように考えているところであります。
　そこで、本県として、さらに県内企業の皆様方に飛躍を遂げてっていただこうということで、本県の企業っていうのは伝統的に「木工」という得意芸のところ、それから、もう一つは「機械金属」、これが両翼になるとよく言われているのですね。この「機械金属」をはじめといたしまして、あるいは「電気・電子」こうした、いわゆる「ものづくり産業」これを更に活性化をしていく、本県の強みを伸ばしていこうということであります。そこで、本県の各企業のこうした素晴らしい技術がある、これを県内だけに止めておくのはあまりにももったいない。日本で名だたる大企業の皆さん方にそれを知っていただこうと、「じゃあ、でもその機会がいるではないか」ということで、平成１９年度からこの「徳島県『ものづくり新技術展示商談会』」ということで、名だたる大企業の皆さんと組んで行ってきて、第１回目は「トヨタ自動車」でしたね。トヨタに行って、サプライヤーセンターへ行って、そして、初めてトヨタの場合には、いくつかの県が組んで、あるいは北東北３県とかブロックでやるのが普通だという話だったんですが、徳島１県として対応していただきました。その後、着々ということで、特に大手自動車というと、その後、「ダイハツ工業」、そして、「本田技研工業」と着々と進めてきたところであります。
　こうした中で、県内の企業の皆様方からどういう感想があったのかということですが、こうした国内一流企業の皆さん方とのつきあいということで、資材調達の動向、これを実地に学ぶことができたとか、あるいは取引の実際の拡大にも繋がる需要な貴重な場となったと、こうした御意見をいただきました。
　そこで、今回、第８回目となるわけでありますが、今度の相手、世界で初めてロータリーエンジンの実用化に成功し、燃費あるいは環境性能、こうしたものを高めた独自の発想と技術で「次世代技術（スカイアクティブ・テクノロジー）」と呼ばれておりますが、この搭載車を開発・販売をするなど、我が国でも今最も勢いのある企業の一つと言われております「マツダ株式会社」の皆さん方との間で、今年の１１月５日、水曜日及び６日、木曜日の二日間、広島県のマツダ本社において、「徳島県『ものづくり新技術展示商談会』in ＭＡＺＤＡ」を開催することとなりました。
　そこで、６月９日から７月３１日までの間、自動車部品、あるいは部材、そして工場用の設備などに関する製品ですとか、あるいは技術をお持ちの県内の企業、あるいは研究機関の皆様方を対象に募集を行いたいと考えております。特に今回は、募集期間中の７月８日、火曜日となりますが、マツダ側によります事前のニーズ発信会、つまり「マツダ側としてこんな技術が欲しいんだ」ということですね、これを開催をしていただきますとともに、県内企業などによります、製品の「もう一押し」「もうちょっといけばうまくいくんじゃないだろうか」という「もう一押しの技術改良」これを共同研究によりまして、支援をする「新技術・素材製品開発ブレイクスルー事業」を新たに実施をする、県の事業として行うわけでありますが、これまでにない工夫を凝らして、この展示商談会に臨もうということであります。
　是非、企業の皆様方におかれましては、マツダ車の性能、あるいは品質を「徳島のものづくり技術で進化をさせていくんだ」こうした意気込みを持って自社の技術、あるいは商品、こうしたものを積極的に売り込んでいただく絶好の機会、向こうの技術のトップであるとかそういう専門的な人が回ってこられますので、各ブースを構えるわけですけど、本当に１分半とかが勝負なんですね。その時に相手方のニーズをしっかり頭に入れていただいて、我々はこういうところを提案したいんだ、プレゼンテーションと呼んでいますけれどもね、こうした点も第１回から参加をしてきていただいている皆様方、私も拝見をずっとして、一緒について歩くわけなんですけれどね、もうお父様から、次は息子さんの代に代わっている企業もたくさんありまして、なかなかプレゼンテーションが皆さんうまくなりまして、私も見てて「うーん」と、最初の頃は、私の方が、「いやいや、こう言ったらどうですか」とか、私の方から説明するということもあったのですが、今は安心して見ていることができます。「わ、すごいな」と。徳島の企業の皆様方の積極的な御参加、そして、この機会を是非ものにしていただければと思います。

　次に２番目、「『怪フォーラムin徳島』の開催について」であります。　
　「怪フォーラム」いったいなんだろうと思われる方が多いかと思うわけですが、実は、徳島県三好市、特にこの中の山城ね、旧山城町のところ、そして岩手県遠野市、遠野物語ってね、あるいは鳥取県境港市、この三つ、これらがいわゆる「ゲゲゲの鬼太郎」こちらで有名な漫画家の水木しげるさんが会長を務める「世界妖怪協会」により、妖怪文化の普及に貢献をした地域として、世界で３箇所の「怪遺産」に認められているところであります。この「怪遺産」の「かい」は妖怪の「怪」の字を書くんですね。
　この「怪遺産」を有する３県、徳島、そして鳥取、岩手ということですけどね。共通の妖怪文化を通じまして、交流を深めながら情報発信を行う。そして地域活性化の推進はもとより、観光誘客を図っていこうとこうしたことを目的として、まず第１回目となりました平成２４年度につきましては、やはり被災地でやろうと、３県知事で相談をさせていただきまして、岩手県遠野市で。そして、第２回目は、その本場、水木しげるさん本場の鳥取県境港市で。そして、「怪フォーラム」が開催を２回されたところでありまして、「怪遺産」はもとより、こうした場で徳島の魅力もどんどん発信をさせていただいたところであります。そして、いよいよ今回はということで、３回目となりますが、来たる１１月２３日、日曜日に、もちろん本場ということで三好市山城町におきまして、「怪フォーラムin徳島」を開催することとなりました。
　この開催場所となる三好市山城町についてでありますが、「大歩危・小歩危」あるいは「塩塚高原」などで知られる山間部の秘境ですよね、妖怪の伝承が暮らしとも一体化になっている。例えば「児啼爺」の像があって、私も山城でランニングする時に、ランニングしていくと川に沿ってずっと上っていくのですけれどね、その途中途中の大きな岩の所に人影があるんですよね、何だろうと思って、夜なんか見ると本当に人がいるなと、実は妖怪の像があるんですよね、いろいろな。それはどうも昔から、子どもさん達が川に「危ない、近づくな、バッと増水する」とそういうことで、妖怪をそこに配置をすることによって、子ども達に「危ないよ」ということを知らせるという意味もあったなどと呼ばれておりますがね。本当におもしろいですよ。いろんな所に妖怪の像があったり石像があっておもしろいんですけどね。この山城町、妖怪の伝承が地域と一体となって息づいている、そして受け継がれている地域と呼ばれております。
　また、住民団体の皆様方も積極的にいろいろな活動をされておりまして「四国の秘境　山城・大歩危妖怪村」っていうのがあるんですけれどね、妖怪にまつわる展示、あるいは散策コースの整備など、そうした取組みが高く評価をされまして、昨年９月でありましたが、地域文化の発展に貢献をした個人、あるいは団体に贈られます「サントリー地域文化賞」の受賞をされました。
　このたびのフォーラムは、こうした徳島が誇る地域の特性を十分に活かし、地域の魅力を体験できる怪フォーラムとして、「にし阿波～剣山・吉野川観光圏」、中四国で唯一選ばれたわけでありますが、と緊密に連携を行いまして、「妖怪伝承」あるいは「にし阿波」の自然を体感をしていただこうとツアーの造成をするなど、滞在型の観光の促進を図ることとしております。
　少し具体的に申し上げて参りますと、今も御紹介をした「児啼爺」ですね、あるいは「一つ目入道」といった妖怪を表現をしたモニュメントのある藤川谷沿いの「妖怪街道」と呼ばれているんですけれどね、こちらを歩く「妖怪の里歩き」、その具体的な点は、私はどんなものがあるかさっき申し上げましたよね。そして、農家民宿によります「農山村暮らし体験」そして、妖怪屋敷の見学に加えまして、フォーラム当日の藤の里公園周辺で開催をする「妖怪まつり」など、地元であります三好市山城町の皆様方と一緒に地域の魅力を体験できるプランを御用意をさせていただきまして、岩手県あるいは鳥取（県）の皆さん方はもとよりでありますが、ここを訪れていただきます多くの皆様方に最高のおもてなしをさせていただければとこのように考えております。
　また、全国屈指の「光ブロードバンド環境」これを使わない手もないだろうということで、このイベントの様子を撮影をし、それを動画として全世界に向けて強力に発信をしたいと考えております。インターネットの向こうは世界ということですね。
　折しも大歩危が今年の３月国の天然記念物に指定を受けたところでありまして、剣山国定公園が指定５０周年となる大きな節目の年に「にし阿波」を全国に売り込む、今回のこのフォーラム、正に絶好の機会とこのように考えております。この「怪フォーラムin徳島」におきましては、官民を挙げた交流、そして、連携をさらに深めて参りまして、「にし阿波」はじめ本県の魅力を是非全国に発信を、そして、インターネットを通しては世界に発信をして参りたいと考えております。

　私の方からは今日は以上2点です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（ＮＨＫ）
　では、幹事社からまず一つ質問させていただきます。「怪フォーラムｉｎ徳島」、資料では、京極夏彦氏や荒俣宏氏の名前があります。この方々とどういったお話しをするのか、どういった期待を寄せてらっしゃいますか。

（知事）
　まず、過去２回、必ずこのお二人がいろいろなトークをしていただくんですね。前回、境港の時には私も一緒に入らさせていただきましてね、そして、それぞれの地域の、例えばうちであれば、今私が発表で申し上げたような点をＰＲさせていただいて、じゃ「児啼爺」ってこうなんだよねみなたいなものを、京極先生とか荒俣先生の方からね、なんと言っても妖怪作家として日本を代表するお二人でありますので、そうしたその妖怪伝承、こうした点を我々以上に実は詳しい方ですので、例えば、「山城ってこんなんなんだよね。」とかね、そうしたものをどんどんこうお話しをいただけるということで、是非こうしたお話しをお聞きをいただきまして、その妖怪というものを通じて、そして、その地域のいろいろな文化あるいは言い伝え、さっき私が一つ申し上げたように、なんで妖怪の像がそんな川の中の大きな石のとこに像としてあるのかと。みんなを怖がらせるのか。確かに、怖がらせるわけなんだけど、その子どもさん達にとにかく川に近づくなといくら言っても子どもは川に入りたがるわけですよね。でも、「ほら妖怪に捕まるよ。」って、「引っ張り込まれるよ。」とかね、そうしたものはその一例なわけですけどね、そうしたいろいろな具体的な伝承をね、あるいは、他の地域のこういう取組みもあるよとかね、そうしたお話しもどんどん聞けると思いますので、徳島としても、徳島のいろいろな妖怪伝説あるいは伝承といったもの、これが深くお聞きできる、あるいは、他の地域のもの、そしてその伝承とか文化を活用してこういう発信をしてるよとか、こういうイベントをやってるよとか、こうしたものも全国を全部知っておられますんでね、こうした点も我々としてはしっかりお聞きをして、咀嚼をして、そして徳島ならではのものにこれを切り替えていこうと、こうした点も非常に期待をしております。

（幹事社）
　発表事項について、各社さん質問ありますか。

（日本経済新聞社）
　怪フォーラムの入場者とか来場者とか見込みとかありますか、何万人とか。

（知事）
　そうですね、我々として、二日間で、ちょうどいい時期、紅葉最高の時期でもありますから、１万人ぐらいは目指したいなというふうには思っています。少し多いかもしれませんけどね、でもまあ目指したいなとは思っています。

（日本経済新聞社）
　ものづくり商談会で、先ほど、技術改良の支援事業を展開、前後にされるようなニュアンスをしてた。もうちょっとどんなイメージなのか具体的にありますか。

（知事）
　大きく二つありまして、一つはそのマツダ側からニーズを発表してもらうという会ですね。それから、もう一つ今お話のありました、各会社が持っていてあともう一押しというね「ブレイクスルー」ということで、これについては、もうすでに５月中に募集をさせていただきまして、９社選定をさせていただき、工業技術センターであるとか、徳島大学と連携をして、各企業が。そして、こうした製品開発しようとか、で具体的にやったものに対して２分の１御支援をしようと金額的に。こうしたものです。

（幹事社）
　発表事項について、ほかに質問ないでしょうか。
　じゃ、この２項目以外の質問をお願いします。

（ＮＨＫ）
　よろしいでしょうか。２点あるんですけど、認知症で行方不明になってしまう方が全国で相次いでいるということで、厚労省が調査を始めるとか、警察庁も動き始めているということなんですけども、徳島県としてこれからどんなふうに対応していきたいのか、どうしていきたいかお伺いしたいことが１点と、あともう一つは、先週、厚労省の人口動態統計が出たんですが、糖尿病は６年連続ということなんですけども、私がちょっと気になったのは、３年連続で乳児の死亡率、新生児の死亡率が全国で今回１位だったということで、これまでもいろいろ部会とかで取組みをされていると思うんですが、これまでのこととこれから更にどうしていきたいかということを２点お伺いできればと思います。

（知事）
　まず、１番目の認知症、この高齢者、その行方不明ということでね、これ今全国で言われている。で、一番ショッキングだったのは、どこ行っちゃったのかなと、みんなで捜したところが、実は事故に遭って亡くなる。しかし、それが、例えば踏切に入ってしまったと、あるいは、電車を止めてしまったということで、御本人は亡くなっただけではなくて、そういう電鉄会社の方から遺族が損害賠償を受けると。で、しかも、裁判でそうした結果になったと。これも大変なことなんですよね。
　ということで、今この徘徊による行方不明者がどんどんこう増えてると。これ当然のことながら、平均寿命が上がってくれば、認知症も増えるということで、県としてもそうした対応をこれまでずっと行ってきているところでありますよね。今、そうしたその行方不明が増えているんだと、特に先週の木曜日だったと思うんですけどね、この警察庁から認知症に関わる行方不明者が全国でとうとう今回１万人を超えたと、こうした発表があったんですね。
　ということで、これは本当に大変なんだということでありますし、またこの行方不明者９１名いて、その内死亡で発見をされた人が８名ということになってましてね、そうした点、これまで我々としても特にＮＰＯ法人の皆様方によって、一人暮らし高齢者の皆様方、その訪問の活動を行っていただこうと。やはり、一人暮らしということで、刺激がないということで、認知症をやっぱり起こしてしまう、喚起してしまうといった点がその原因ではないかと、このように言われているところでありまして、なんとかこの高齢者の皆さん方の見守りネットワークの構築を市町村の皆様方とも力を合わせてこれまで進めてきているところであります。
　今回、警察庁からの発表もあって、より本格的にこうした動きを、できればもう全県下で行っていく必要があると、この見守り、高齢者の見守りネットワークを全県下に張り巡らすという形で行っていただこうということで、例えば、日頃から各家庭を訪問する仕事のあります電気であるとか、あるいはガス、新聞の皆さんですね、あるいは、今高齢者の皆様方に宅配で行く「移動スーパー」、あるいは障害者の皆様方が中山間の高齢者を見守りをするといったね、こうした日常業務において地域、特に独居老人の皆様方とふれあう機会の多い民間事業者１０団体、この間で高齢者などの見守り活動に関する協定をすでに締結をさしていただいているところでありまして、こうしたネットワークを更に増やしていこうと、これが今考えているところであります。
　また、６月の１０日、開催を予定をする「県市町村認知症連絡会議」、こちらに警察の本部からも担当者に参加をしていただきまして、そして、徘徊のできれば未然防止、できればいいんですけどね、それから、早期発見、特にここですね。これに向けまして、見守り体制の強化、あるいは、広域的な連携の体制、こうしたものを協議をしたいと考えております。
　さらには、認知症の人、あるいは御家族ですね、地域における応援者である、例えば、認知症サポーター、こうした人たちを増やしていければなと。そうすることによって、御家族の皆様方もやはり安心を少しでも得ることができるのではないかと、こう考えておりますし、また、県内の有識者の皆様方に専門的な知見、これを御意見を頂くための「徳島県認知症対策連携推進会議」、ここにおきまして協議をしっかりと進めていきたいと考えております。
　てことで、これまでの対応、そしてこれからと。よりこれからは、いろんな機関を増やした上で、専門的な知見も加えて、とにかく未然防止、でこれがなかなか難しいんであれば、早期発見、こうしたところに重点を置いて、特に御家族の皆様方の不安解消、これにもしっかりと努めれるように対応したいとこのように考えています。
　よろしいでしょうか。次に２点目、人口動態、これは「平成２５年人口動態統計（概数）」、これが発表となりました。で、今御質問がありました乳児死亡率が徳島県は３年連続で全国ワースト１となったと。今、特に合計特殊出生率、これをいかに上げていくのか、そのための環境といったもの、これを整える。これはただ単に、女性の皆様方に子どもを産み育ててくれということではなくて、そのきっかけとなる出会いの場ですよね。そして、今度は結婚をされた後、子どもを産み育てようという経済的な環境も含めて、そうした環境をしっかりとと。そして、合計特殊出生率を上げていくと、できれば２．０７を目指せと。ここまでくると日本の人口は減らないということになるのですがね。徳島としても４年連続でこの合計特殊出生率も上げてきたところだけに、やはりなんとしても、この宝である子どもさん達の命を守っていかなければいけないと、しかし、３年連続で死亡がワースト１となってしまったということなんですね。
　そこで、昨年の段階で、２年連続でワースト１ということになっておりましたので、昨年は特に産婦人科医の皆さんであるとか、あるいは小児科医の皆さん、それと、有識者で構成をされます「周産期医療協議会」、こちらで、乳児、あるいは新生児の死亡を、死亡例を色々検討していただきまして、特に産科や小児科の専門医、こうした皆様方の専門部会、こちらを設置をし、その原因究明に取り組んできたところであります。
　そこで、ある程度この死因の特徴というものがつかめて参りました。例えば、複数の、複産て言いますかね、割合が多い、複数の子どもさん達が産まれてくると、そうした場合には早産、この傾向が強いということですね。また、１，０００グラム未満、いわゆる超低出生体重児と呼んでおりますけどね、こうした死亡が非常に多いということですね。当然のことながら、なかなか自分で育っていくのが難しいということです。また、救命困難な染色体、その異常、また先天性の奇形、こうしたものが多いと。これは持って産まれた原因ということになります。ということで、こうしたものに対しての今後対策といった点についても、例えば、かかりつけ医の産婦人科の先生から周産期母子医療センターへ早めに御紹介をいただくことと。また、エコー、超音波ですね、エコー診断、この検査によります胎児からの診断、あるいは対応を進めていくと。産まれてしまってからではなくて、まだ胎児の内からいろんな診断をしていこうと。また、生後２８日以降の乳児期と呼んでおりますが、ここにおける超早産児の死亡原因の詳細な検討と、こうしたものも行わさせていただいております。
　こういう形で、この協議会これからも開催を重ねていきまして、特に専門的な知見、これをどんどん増やしていこうと。妊娠期からできれば乳児期までのより効果的な対策、これをしっかりとこの専門部会などを中核として打ち立てていきたいと。これからもそうなるわけでありますが、こうした死亡例、これをしっかりと検討する。そして、その早期対応といったもの、もちろん、対応ができるものということになりますが、こうした点をしっかりと進めていきたいと考えています。

（読売新聞社）
　すいません、県の公共工事の優良工事表彰の件なんですけど、今回の事案について、その廃棄物処理法違反で処分されていた業者さんが、知事賞に選ばれていたと、まずそのことについての知事の印象といいますか受止めをお伺いしたいのと、それと、取材させてもらいますと、除外規定には当たるんだけども、取消しの規定がないから取消しが難しんだと。それは確かに、法律と同じように遡及できないというのも分かるので、なんですが、それについてのまた知事の受止めというのをお伺いしたいのと、あと再発防止、情報共有だと思うんですけど、またそれについての知事のお考えありますでしょうか。

（知事）
　これは、原因、再発防止という３番目に聞かれましたけど、はっきり申し上げて部局が縦割りであったということなんですね。いわゆる、県民環境部と県土整備部の横の調整・連絡、こうしたものがしっかりとできていなかった。廃棄物の関係でまずい事例があったということは、これは県民環境の方で対応している。しかし、その情報といったものが県土整備に行っていなかった。で、県土整備の方としては優良工事とか、これまでの工事の実績、これをみて表彰をすると。まあこちらはいい話なわけなんですけどね。しかし、そのペナルティのところ、普通は自分のところでのペナルティとか、こうしたものはしっかりとこう見てるんですけどね、ほかの部であったペナルティを、しっかりと意を用いていなかった。配慮って言うかね、網を張り巡らしてなかったと。ここに大きな原因があるところでしてね。
　その１番目と３番目の御質問、再発防止については、もうこれは横の連絡をきっちり取る。そうした事例があれば、もう即連絡が入るようにすると。これは、決して県土整備との関わりというだけではなくて、農林水産部も同様の話になってきますしね。これはもう県庁の中で。で、後今回の事例の中で、市町村の事例とか、あるいは国の事例というものもこれあるわけでありますので、やはりしっかりと、まずは庁内の横、それと、今度は縦ですよね。こうしたものをしっかりとやはり情報を持っておくと。そりゃまあ確かに、表彰するっていうのはいいことなんで、そういういい事例があれば表彰してあげたいという気持ち、これは悪い話ではないんですけどね。しかし、ほかでまずい事例を起こしたところを表彰してしまう、これはやっぱりまずいですよね。
　という形で、これからの再発防止としては、横の連絡をきっちり、そして、もう自動的にそれが行くようなシステムにもしてしまう。こういった点ということになります。それから、真ん中で言われたその遡及ね。遡って取り消せないのかと。これは規定がそういう取り消せない規定になってしまっているということですから、もし、今後そうしたことが、今そうした再発防止をしっかりやっていけばこれは大丈夫な話ではあるわけですけどね。
　しかし、１回起こったことは２度３度起こることだってあるじゃないかということがあって、人間のやることですから１００パーセント絶対ということはこれないわけですから、そうした場合にある一定の遡及をするということもそれは考えうる話でありますので、そうした点も含めてここはしっかりその規定を考える必要があるかと。
　ただ、一つ難しいのは、こういった規定というのは、別に徳島県だけっていう話ではこれなくて、だいたい全国一律でこの表彰規程みたいなありますので、国であるとか、あるいは、他の都道府県、こうしたところもしっかりとリサーチをさせていただいて、徳島県だけがなんか変なことをやっているということにはならないように、そこは配慮をしながら、しかし、確かに遡及できないっていうのもおかしいなと、というのはね、これはもう逆に県のどちらかというとミスなわけなんで、それを遡及して取り消すというのはこれちょっと変な話ということがある、これが実はその事例としての背景にはあるんですけどね。まあしかし、そうした点きっちりと対応していく必要があると思います。しっかり、ここも検討を進めたいと思っています。

（徳島新聞社）
　すいません、乳児死亡率の話に戻るんですけど、複産とか早産って全国的にもあると思うんですけど、その中で徳島県が突出して高いというのは、何かほかにも理由があるんでしょうか。

（知事）
　もちろんこの全国的な傾向の部分と、それから先ほど、遺伝的な話も申し上げた、先天性な、そうした事例も見られる。これはもちろんその亡くなった事例を分析をしたらそういう事例が多いということだったということなんですね。だから、必ずしも早産したからといって全部が亡くなるわけではないですし、１０００グラム未満であっても、これは早い段階で周産期、特に総合周産期の方で対応をすればですね、ちゃんと育つということもありますので、そうしたかかりつけ医の皆さんとそういう専門の周産期、総合周産期とか、こことの連携、あるいは先程のエコーで調べていくと、まあこうしたところが少しまばらであったということが考えられるかなと。だから、同じ事象であっても、助かる場合と、連携がうまくいかないと助からないということがあるということなんですね。

（時事通信社）
　認知症の先程の行方不明事案の事でちょっとお伺いしたいんですけど、徘徊をしていて、身元不明の状態で発見されて保護されると。その後、何年かして、身元が判明して保護する方に引き渡されるということがある場合に、その間の生活費、生活保護費みたいなものを請求するかどうかということで、自治体、具体のケースで悩まれているということを聞いているんですけど、こういう場合に徳島県ではまだそういう大きな事案ていうのはないかもしれませんけど、どういうふうに対応するのが望ましいというふうに知事はお考えでしょうか。

（知事）
　というか、今回は認知症で行方が分からなかったと。御本人はいるんだけど、御本人が分からないわけですからね。こうした場合っていうのは、過去そうした例えば自分が誰であるか分からない、でもその間っていうのは、しっかりと我々として生命の安全・安心というものを守っていかないといけないと。で、例えば、医療費の問題がよくあるんですよね。
　例えば、もう困った、もうとにかくこの人助けてあげなきゃっていうことでまず診ると、で医療費がかかる。ところが、そのうち、その方が払えないとか、あるいはどっか行っちゃったとかいう場合があって、その医療費が非常に貯まって、これ大変だと、せっかく人道的な見地から助けたのに、それが請求できなかったと、それをどうするか。これは、一旦は各公共団体の方でもつと、で最終的には国としてこれをどうするか、つまり国民の保護ということになりますので。ですから、認知症の場合にも、当然まずはその間は負担をして、で請求が可能であると、その後例えば身元が分かって、ちゃんとその御家族がそりゃもう我々としてしっかりとお支払いしますという形になればいただくと。どうしてももうその方、家族の方々が払えないという場合は、国との間でどうするかと。
　だから、これまでの事例でいくと、まずは一旦立て替えておく。その後分かった時に、あるいはどうにもできなかった場合には、国と折半をするとか、あるいは国にもってもらうとか。災害救助法なんかの場合には、最終的には国がみるということになっているんですけどね。これはまあ災害とはまたちょっと違うんだけど。というような形で医療費の問題であったりとか、災害救助法の問題であったりとか、似たような事例っていうのは実はいくつかこれあって、これらから考えていけば、まずはこちらで負担をして、そしてその後、認知症の場合には御家族が分かって、ちゃんとお支払いいただけるんであれば、それは御家族からいただくと。で、どうしてもこれが無理という場合であれば、国との間での制度として考える。なんと言っても、１万人を超えたっていうことになってきますとね、警察庁の発表でね、これはなんらかの今御質問があるように制度として取り組んでいく必要があると思いますね。

（徳島新聞社）
　糖尿病死亡率の今後の方針について。

（知事）
　いやぁ、残念ながらっていいますかね、今度は、糖尿病死亡率ワースト１ということで、６年連続ワースト１と。これも平成５年から１４年連続でワースト１になって、１回だけワースト７になって、また６年連続ワースト１という形になってきました。
　これについては、もう平成１７年の時に緊急事態宣言をさせていただいて、そして、医師会、あるいは県を挙げて対応をしようということで、原因はこれが　はっきりしていて、運動不足と食べ過ぎということ。運動不足の点についてよくお話をするのは、徳島県もコンビニエンスストアがどんどん増えましたと、普通コンビニっていうのは、つっかけを履いて歩いて行くからコンビニ。でも徳島県の人は、つっかけを履いて自動車に乗って行きますと、これじゃ糖尿病になるよねって。これは皆さんによく御理解をいただきましてね、とくしまマラソンもはじめると、昨今では本当に、夜歩かれたり、走ったり、ランニングをされたりですね、非常に増えてきたと。また、子どもうちからの小児肥満も多い。これがいわゆる糖尿病予備群ということになりますのでね。ここは学校の中でしっかりとスポーツ、あるいは体育といったもので身体を鍛えていってもらうことによって、小児肥満を減らしていく、予備群を減らすと、いろいろな形。
　また、食事の関係については、栄養士会の皆さん方であるとか、大学の皆さん方と組んで、「阿波レシピ」という、こうしたものをどんどん、カロリーが少なく、美味しく食べていただくと進めてきたんですね。ところが今度は、野菜の摂取がワースト１、ワースト２だと、男性、女性でね、という話が出てきて、ここについても「野菜の日」という「８月３１日」全国ではその１日だけなんですけど、我々は、「野菜週間」ということで、これを含む１週間を対策をとるとか、日曜日は家族で野菜食べましょう「サラダ日曜日」とか、いろいろやってきて、この数値もワーストは脱却をしたということなんですが、この糖尿病のワースト１、特に死亡率ワースト１には、まだこれが効いてきていない。徐々に効いてきていることには間違いないということでして、特に今回も分析を進めているところなんですが、特にいろいろな取組みをやった結果、４０歳以上の皆さん方で糖尿病の可能性を否定できない人の割合っていうのがあるんですけど、平成１５年の時には、１３．９パーセントであったものが、今回、平成２２年段階でありますが、１１．５パーセントまで減少をしたと。２．４パーセント減少したということなんですね。そうした意味で少しずつ良くはなってきてはいるんですが、なかなか息が長いということなんですね。ちなみに今回の死亡率についてなんですが、前年、これは平成２４年の数値になりますが、１８．５、もちろんこれがワースト１だったんですが、今回平成２５年の数値、これが１７．６ということで、こちらも改善をしてきたということになります。
　また、県民健康栄養調査というものも進めておりまして、先ほどの４０歳以上で糖尿病の可能性を否定できない人が減ってきた。また、よく運動不足の事例として１日あたりの歩数っていうのがあるんですね、ここの成人男性１日あたりの歩数が、平成１５年の段階では６４７４と少ないという話が言われまして、今平成２２年のデータでは、これが６９７４まで、もうまもなく７０００歩というところまできたと。徐々にこうした形で進んできているところではありますが、今御質問いただきましたように６年連続ワースト１ということになってしまいました。
　県としては、これまでの取組みをさらに加速をさせていく、そして、やはり「糖尿病は大変なんだ」ということを若い世代の皆さん方にやはりしっかりと知っていただく必要があると思いますので、こうした点についても合わせて取組みを進めていきたいと考えています。

（朝日新聞社）
　本庁舎で契約をしている電力会社についてなんですけれど、他の２３県くらいで新しい電力会社に切り換えるところがあって、徳島県は、今年度は出先だけは換えていると思うんですけれども、本庁舎分も換えたりとかっていう検討は今、進んでいるんでしょうか。

（知事）
　まず試行ということで、出先ではないんですけどね。いわゆるここの庁舎（本庁舎）以外の所の庁舎の部分でやってみようということであったんですね。っていうのは、新電力というのは、四国とか、あるいは首都圏とか、近畿圏とかと状況が少し違うものですから、可能性としてきっちり電力を供給してもらわないと途中で「いや供給ちょっと足りません」ということになると困るので、まず試行ということで、そして本庁以外の所から進めてみたということなんですね。これが軌道に乗るということであれば、当然、これは新しい会社に任すということではなくて、入札ということなんですね。入札の対象をそうした会社も入れてくるということで、本庁舎の場合には、やはり使う電力も半端じゃないですからね、そうしたものをどう安定供給してもらえるような目処は立つのかどうか、こうした点をしっかりと見極めて、まずは本庁以外からやって、最終的には当然、問題が無いということであれば、本庁も含めてやっていくということになります。

（朝日新聞社）
　試行はいつ頃までやるのですか。

（知事）
　まずは今年一回よく見て、それで問題が無いということであれば、広げていくことになります。

（幹事社）
　ほかに質問はないでしょうか。
　ないようですので。

（知事）
　はい。どうもありがとうございました。