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平成26年6月16日 定例記者会見 項目別

電気事業法の改正について(質疑)

(事通信社)
 電気事業法の改正案が成立をしたということですけれども、家庭向けの小売りがこれからオープンになるということで、自然エネルギーの活用なんかも進んでくるのかなと思うのですが、知事の受け止めについて。

(知事)
 これはもう自然エネルギー協議会の会長としては、ウエルカムという形で、やはり、どんどんこの自然エネルギー、再生可能エネルギーといったものが使いやすく、しかも業としてやらなければいけないということだけではなくて、御家庭の皆さん方が手軽にやっていただけると、そして、エコに対して、エコって言うのは、これは家計のエコも含めてね、家計も助かる部分が出てきますので、そして、家計の中から地球環境、温暖化対策と。正にグローカルじゃないけどね、なんて言ったらいいのかな、家庭から世界の環境を考えるというね、そうした形をやっぱり推奨していく、あるいは誘因となると思っていますので、自然エネルギー協議会としてもこれまで様々な提言を国の方にもさせていただいておりますので、首長ともども。最終的にはでもね、何度も申し上げている、今、国のエネルギーの基本計画、今回具体的な数字がなかなか示されなかったですけれどね。
 我々としては、2020年、総理が国際公約として言われた「クリーンな東京オリンピック」、世界中の皆さんおいでくださいと。そのためには、この自然エネルギーの比率を今10パーセント言われているものを、やはり20パーセントまでに高めていくと。今、国のエネルギー基本計画は、2030年で20パーセントなのね、最初はこれでいこうとしてたから、これはさすがに国会議員さん達の中でも「もっと前向きにすべきでないのか」ということで、なるべく加速をしていくんだという形が欄外なんですけど、書かれたことになってて、それが結局、合わせて2020年に20(パーセント)を目指そうぐらいはしてもらいたいですね。でも実は、今、日本のソーラーをはじめとする、太陽光をはじめとする自然エネルギーの比率っていうのは、急速に高まっているんですよね。
 というその現状を踏まえて、国の方も大分舵を切り始めた。前は原発、片っ方こうね、股裂き状態、自然エネルギーを進めなければいけない、地球温暖化だと。片っ方、原発の問題がある、なかなか方針が立たないという中で「うーん」決められないと。
 ところがこれが、「あ、かなりいけそうじゃない」というような雰囲気になってきたんじゃないのかなと。となってくるとやっぱり我々の出番よね。自然エネルギー協議会36道府県、200を超える企業が入っているわけですから。やはり会長として、しっかりと国に対して、全面的にバックアップするんだからと、いろんな知恵出しもするよということで、国とともに手を取り合って進めていこうと。総理が国際公約したものをしっかり我々がバックアップするんだと。いろいろな障害があるわけですからね、それを一つひとつ、それ全部が総理の責任だなんていうことではなくて、やはり我々がしっかり盾となってやっていくと。そうすることによって、総理は、「いやあじゃあ、2020年に20(パーセント)にしよう」と、自然エネルギーをね、っていうことが言いやすい環境を作っていくっていうのね。ただ単に「こうすべきだ、すべきだ」って言ったってしょうがない。やっぱり、きっちりとサポートする、その事例を出していく。これは、いけそうだよという、そういう感覚を総理に持ってもらうと。こういう感覚でやっぱり臨んでいかないといけないと思いますね。

(幹事社)
 そのほかございませんでしょうか。これで終わります。ありがとうございました。

(知事)
 はい。

 
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