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平成26年6月16日 定例記者会見 フルテキスト版

「障がい者トップアスリートによる講演会」について(説明)

(幹事社:司会)
 おはようございます。よろしくお願いします。

(知事)
 おはようございます。
 今日は、私の方から3点、まず発表をさせていただきたいと思います。
 まず、第1番目が、「『障がい者トップアスリートによる講演会』について」であります。昨年の9月、2020年東京オリンピック・パラリンピック、こちらが東京開催決定をしたところでありまして、日本全体が正に歓喜の渦に包まれるという状況でありました。「スポーツを通じて日本を元気に」ということで気運が大変高まっているところでもあります。
 オリンピック、世界最高峰のスポーツの祭典、言うまでもないところではありますが、パラリンピックも「パラ」と言う、このオリンピックと並行して同じなんだと。パラリンピックも世界中の障がい者のアスリートの皆さんが集い、そして競い合う、正に最高レベルの大会でありまして、国民、県民の皆様方にその魅力を広くお伝えをしていく必要があるとこのように考えております。
 そこで、本県から東京パラリンピックの開催に向け、障がい者スポーツに対する理解を深めていただきますとともに、更なる気運の盛り上がりを図っていこうということで、この度、障がい者トップアスリートによる講演会を開催させていただくこととなりました。
 この取組みにつきましては、パラリンピックなど国際舞台で活躍をされた障がい者アスリートの皆様方が、県内各地の学校を訪問をしていただきまして、御自身の経験や競技の魅力を直接お伝えしていただくことによりまして、児童、生徒の皆様方に勇気や感動を与えていただこうと。そして、何よりも「目標に向かって努力をしていくんだ」その尊さ、そして、達成をした時の喜び、こうしたものを実感していただこうというものであります。
 まず、第一弾としては、水泳競技でアトランタ、シドニー、アテネ、北京のパラリンピック、4大会連続出場を果たし、日本選手歴代最高となる、なんと20個のメダルを獲得をされました成田真由美さんをお招きをして、講演会を開催したいと考えております。
 成田さんにおかれましては、パラリンピックでの活躍はもとより、1993年本県で開催をされました「全国身体障害者スポーツ大会」の「車椅子100メートル競走」「ソフトボール投げ」で優勝をされるなど、徳島ともゆかりのある方でありまして、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」の理事を務められております。
 講演会につきましては、7月17日、木曜日、徳島科学技術高等学校におきまして、開催をすることとしております。障がいを乗り越えてきた正にその努力、また、自己の限界への挑戦、4大会にも渡るパラリンピックの御経験など、貴重なお話をいただけるものと大変期待をしているところであります。
 次に、徳島県関係の障がい者アスリートの皆様方といたしましては、「車椅子テニス」、既におなじみですね、北京、ロンドンパラリンピックに2大会連続出場をされまして、北京大会では、ベスト8の成績を収められました岡部裕子選手。また、「シッティング・バレーボール」で、同じく2大会連続で出場をされまして、北京大会では8位の鳴門市御出身で、現在は栃木県日光市にお住まいの金田典子選手。そして、徳島県障害者スポーツ指導者協議会会長で、フェスピック競技大会、現在はアジア・パラ競技大会と呼んでおりますが、そのやり投げで優勝をされました柿谷愛子選手、この3人の方にも9月以降、県内各地の小、中、高等学校、さらには特別支援学校で御講演をいただくこととしております。
 この取組みを通じまして、徳島の将来を担う子どもさん方はもとよりでありますが、県民の皆様方に障がい者スポーツの素晴らしさを実感していただくとともに、障がい者の皆様方に対する理解をこの機会に是非深めていただこうと考えておりまして、6年後の東京パラリンピックに向け、気運の高まりを徳島から発信をして参りたいと考えております。

「徳島県障がい者マイスター認定制度」について(説明)

 そして、次に2番目、「『徳島県障がい者マイスター認定制度』について」であります。
 県では、障がい者の方々が、それぞれの特性に応じて、優れた能力を発揮をし、地域社会において活躍することのできる場の創出に積極的に取り組んできているところであります。例えば、障がい者が繋ぐ地域の暮らし“ほっとかない”事業では、今まで支えられる立場であった障がい者の方々が、逆に支えるお立場となりまして、お年寄りの買い物支援、また見守り活動を通じまして交流を図り、地域に貢献をするという全国でも初めての取組みを進めているところであります。
 さらに、この度新たな取組みといたしまして、優れた技術・技能を有される障がい者の方々を熟練をした技能を持つ人という敬意を込めまして「マイスター」、ドイツではこのマイスター制度っていうのが有名なわけでありますが、「マイスター」として認定をさせていただきまして、表彰をする、「『徳島県障がい者マイスター認定制度」を創設することといたしました。
 日々の御努力の積み重ねによりまして、障がいを乗り越え、感性や技術を磨き、素晴らしい製品等を作り上げられる、このがんばりにスポットライトを当て、讃えさせていただきますとともに、更なる意欲の向上と社会参加、自立の一層の促進を図ろうとするものでありまして、県下全域を対象とする点では、「全国初」の取組みとなります。
 徳島県在住で、心身に障がいがあり、一般就労、福祉的就労などを問わず、優れた技術・技能を有すると認められる方に御応募をいただきたいと考えております。そして、技術・技能の内容や水準、また、技術・技能習得に至るまでの努力・工夫、他の障がい者の意欲向上などの好影響などを総合的に判断をさせていただきまして、「障がい者マイスター」として認定をするものでありまして、初年度は3名程度の方を認定をしたいと考えております。
 スケジュールといたしましては、6月16日から8月31日までを募集期間として、広く公募を行わさせていただきまして、学識経験者や専門機関からなる「マイスター認定委員会」による審査を経まして、対象者を決定し、12月14日の「障がい者の集い・県民大会」におきまして、表彰をさせていただきたいと考えております。認定をされた「マイスター」の方々に対しましては、認定書の授与を行いますとともに、県のホームページやリーフレットなどで広く周知を行わさせていただきまして、制作をされました製品や技術を積極的にPRすることによりまして、付加価値の向上を図るなど、多面的に御支援を申し上げたいと考えております。素晴らしい技術・技能を持つ方々には、自薦他薦を問いませんので、是非、奮っての御応募こちらをお願いをしたい、お待ちをしているところであります。
 この「マイスター認定制度」を通じまして、障がい者の皆様方の才能をさらに引き出すことによりまして、活躍の機会を一層増やし、社会参加・自立の促進を図って参りたいと考えております。

「災害時における船舶による輸送等に関する協定」の締結について(説明)

 次に3番目、「『災害時における船舶による輸送等に関する協定』の締結について」であります。
 私が、東日本大震災発災以後、関西広域連合カウンターパート制度ということで、徳島県は、兵庫県・鳥取県とともに宮城県を受け持つこととなりました。そして、発災から10日後、もう徳島県の部隊は、既に宮城県の方に行っていたわけでありますが、宮城県に私自身が赴きまして、直接、宮城(県)の村井知事さんと対談をさせていただくとともに、その後の対応についても図らさせていただいた。この時、村井知事さんの方から一つの教訓のお話がありました。
 これは、宮城県、つまり三陸地方については、大きな過去津波があったわけでありまして、過去の災害についての対応というか、こうしたものはある程度やってきたんだ、ただ一つ歴史に学ばなかったという、実は重い言葉があって、これを受け、平成23年の12月には、国土交通省の方から「津波防災地域づくり法」、そして、この中で「津波災害警戒区域」いわゆる「イエローゾーン」の指定を県知事がすることができるというこうした制度、宮城県にも徳島県にもそうでありますが、ここまでかつて津波が来たという石碑などが、お地蔵さんであったり石灯籠であったりあるわけですね。しかし、そこから海側を見たら、そこに工場が、学校が、病院が、また住宅が密集をしている、それが、今回の東日本大震災ではほとんどすべて津波にのみ込まれた。この教訓、歴史が活かされなかったという実は重い言葉、これを受ける国の制度。そして、その第1番目に「イエローゾーン」を指定をさせていただいたのが、実は徳島県。今年の3月11日、この「イエローゾーン」を指定をさせていただいたんですね。
 ということで、村井知事さんの重い言葉、「歴史に学ぶ」正に災害対策の要であります。こうした先人の皆様方からの声を教訓といたしまして、正に災害を迎え撃つ準備を事前に整えていく必要があると考えているところであります。
 なかでも、大規模の災害発生時におきましては、物資・人員の輸送路を確保することが生命線となるところでありまして、例えば、県南地域、最初に津波が来る海部郡、そこに国道55号しかない。しかし、ここが津波をかぶる確率が高い。そこで、阿南安芸自動車道、津波をかぶることがなく救援・救助に赴き、そして、その後は復興にという命の道路・道っていうのを徳島、四国から最初に発信をし、東日本大震災発災以降は全国で、正にそれぞれの地域の命の道がいるんだということになったところでありまして、正にこれは生命線ということとなります。
 災害時の円滑な救助、あるいは救急・救命、また救援物資の輸送、そして復旧活動の支援を行う上で、言うまでもなく極めて重要な役割を果たします。特に南海トラフでは、大変広範な、そして甚大な被害が予想されるところでありまして、東海岸を中心といたしまして、県土の多くが海に囲まれている本県にとりまして、海上輸送が重要な役割も果たすと考えられるところであります。
 そこで、「災害時における船舶による輸送等に関する協定」を日本内航海運組合総連合会の皆様方と締結をすることとし、来たる6月19日、木曜日に協定の締結式を執り行いたいと考えております。この日本内航海運組合総連合会では、内航海運業界の5組合の総合調整機関でありまして、国内のほぼ全ての貨物船の関係者の皆様方が所属をされていることから、大規模災害時に近隣のみならず、被災を逃れた地域からの広域的な支援が可能となるものであります。
 この協定は、地震、風水害、その他の災害が発生をした場合におきまして、災害救助に必要な救援物資などの貨物輸送、また災害応急対策の実施のため必要となります資機材等の輸送、そして、その他の徳島県が必要とする船舶による応急対策といった船舶による緊急の海上輸送などの業務に関しまして、県が協力を求める場合に、必要な事項を定めたものであります。
 また、県におきましては、これまで被災者や災害応急対策に必要な要員、人員のことですね、の輸送業務を対象とした「船舶による災害時の輸送等に関する協定」を日本旅客船協会に所属をする南海フェリー株式会社、また日本長距離フェリー協会に所属するオーシャントランス株式会社と締結をしておりまして、今回の協定の締結によりまして、日本内航海運組合総連合会が加わり、西日本で初めてとなります全国の内航海上輸送に関する主要3団体との緊急海上輸送の体制がここに整うこととなります。
 今後、いざ発災とした場合、尊い人命や貴重な財産を守り、経済活動の一日も早い復興のためにハード・ソフト両面から、防災体制の強化を図りますとともに、様々な自然災害の恐れのある地域特性を踏まえまして、本県独自の、そして先進的な取組みを進め、県民の皆様方の安全・安心の確保に努め、「死者ゼロ」を目指す「とくしま-0(ゼロ)作戦」を強力に展開をして参りたいと考えております。

私の方からは、以上3点です。どうぞよろしくお願いをいたします。

(幹事社:司会)
 そうしましたら、先ほど知事から発表のありました3つの事項について、質問がある社はございますでしょうか。

「災害時における船舶による輸送等に関する協定」の締結について(質疑)

(日本経済新聞社)
 よろしいですか。輸送の協定の件なんですけども、今回の協定は、徳島県としては南海フェリー等々に次いで三つ目ということなんですが、分かればでいいんですけど、四国の中で同様の協定を結んでいる県とかあるんでしょうか。

(知事)
 そうですね、またそれは御提供させていただきます。

(毎日新聞社)
 輸送の件なんですけど、南海フェリーさん、オーシャントランスさんとは、もう震災が起きる前から結ばれてたということですね。

(知事)
 そうです。

(毎日新聞社)
 輸送に関する協定自体は、全国では珍しいことなんでしょうか。

(知事)
 いえいえ、三つが揃うと、つまり旅客船と貨物というね、旅客船が二つ、組合が全国であって、今回、貨物ということでね、その三つ、これを全部対象としたというのが(西日本で)初めてということなんですね。
 確かに、これまでもフェリーとか、あるいは長距離フェリーと、あと普通の近いフェリーというのが、そういうところもあるんですけどね。あるいは、今少しお話しのありました今回の日本内航海運組合総連合会と結んでいるところも例えばあります。
 今、四国のっていうお話があったんですけど、全国では5団体、この総連合会とは結んでおります。例えば、北海道とか、それから東京、九州だと佐賀ですね。四国では、愛媛、高知などということになります。ただ、ちょっとこのフェリーの関係のところについては、手持ち持ってません。もし、全部揃って、それぞれがどういう状況っていうことがあれば、また御提供させていただきたいと思います。

(幹事社)
 そのほか、ございませんでしょうか。
 そうしましたら、発表項目以外のことで質問のある社はありませんでしょうか。

県職員の不祥事について(その1)(質疑)

(四国放送)
 幹事社から、四国放送です。先週、県の職員の不祥事が、逮捕者が出たということで、そのことについて、知事の言葉をいただきたいんですが。

(知事)
 実は、先週深夜に、窃盗を目的として、レストランに侵入をしたと。そして、キャッシャーの方からお金を盗むという事案が発生をし、そして、その場で逮捕ということになりました。
 本来、公務員でありますから、勤務時間帯はもとよりのこと、アフター5、中にはそうした自覚が県庁職員の皆さんにもない人がこれいるんですけどね。つまり、「勤務時間外だからええでないか。」みたいなね。いや、そうではないんですね。
 実は、もう既に、報道の皆さんにも書いていただいているように、公務員は採用される場合には、宣誓をして、そして、全体の奉仕者としてちゃんと仕事をするんだと。これは、勤務時間だけじゃなくて、24時間、やはり模範的な行動をとるんだということが求められている。しかし、だんだん勤めてくるとそうした意識に欠けてくるというのがあって、今回はそうした形で、アフター5をこうした、本当に非違行為というか、逆に県民の皆さんに対しての全体の奉仕者であるべき人間が、恐怖に陥れ、そして、お金を盗むと、言語道断の行為が行われ、そして、即逮捕となったと。この点については、県庁トップとしての私としても、本当に県民の皆様に申し訳ないと、心からお詫びを申し上げたいと思います。本当に申し訳ありませんでした。
 そういうことで、こうした事案、平成20年の時には、正にね「不祥事のデパート」と言われる、揶揄をされた。で、今回のこの事案についても、実は、コンプライアンス週間と言いますかね月間というか、この期間を終えてすぐの実は逮捕だったんですね。こういうことで、じゃなんのためのコンプライアンスの期間をやっていたんだということに、これ当然県民の皆さん方の目から見るとなる。「なんだ格好だけのコンプライアンスか。」と。即、コンプライアンス期間を伸ばす、もっと言うとコンプライアンスっていうのは当然、もう365日24時間あるべきものなんですよね。これをあえて取り立ててやらなければいけない。本当に情けない話なんですよね。
 こうしたことから、監察局を作るとか、時には、最初の時に私は性悪説だとこういうことを、今までは公務員試験を受け宣誓をしたんだから、当然、全体の奉仕者として性善説で臨まなければいけないと、こう思っていた。しかし、これは性悪説で臨まざるを得ないっていうのが、この平成20年の時の、実は会見でも申し上げたんですよね。
 そして、これも情けなかった。県庁の中から。私も公務員ずっと、いろんな県庁、新潟、山梨、埼玉、また国も自治省、郵政省、今の総務省とかね。徳島県と、いろんなところで勤務をいたしたところがありましてね、例えば、知事さんの方から「もう性悪説で臨むよ。」こう言われたら、こんな情けないことはないと。1日も早くね、そうした言葉を、なんとか元に戻していただくと。「いやー、これからは性善説でいきたいよ。」なんでそういうふうに思わないのか。「知事が性悪説に臨むって、自分たちをそんなに見てんのかって」つまり、そこにも意識が欠けているんですね。
 確かに、「一部の人だ。」あの時もみんなが言ってましたよね、多くの人が。多くの人たちは真面目にやっている。それもそうなんです。しかし、公務員ていうもの、組織というのは、ある1人がやれば、全体がそう見られると。もっと言うと、まだ徳島県庁はいいんですよね。これ、もし、ある会社、飯泉株式会社だったら。その中堅の社員が夜、レストランにね、窓ガラス破って、そして、お金を盗みに入った、逮捕されました。会社の名前が出る。下手したら、会社潰れますよ、そんな。会社の職員が取引に行った、どこどこ株式会社ですって。「ああ、泥棒をした人が」、あるいは「強盗入ったとこよね」みたいなね。今回、強盗っていうことではなくて、いわゆる建造物侵入、そして窃盗っていう、今の段階では話になってますけどね。だからそこが、県庁という公の団体だから潰れない。そういうものなんですよね。
 だから、それだけ重い組織なんだっていうことをもっともっと一人一人がやっぱり認識をしないといけないと。ましてや、あの平成20年があって、それでまたこうしたものが出てくる。じゃ、周りの人は何をしてたんだと。日々、接している人たちは、同僚は。そう思いますよね、普通だったら。「いやー、アフター5だから」と必ずこう出てくる。「アフター5だったから、感知できませんでした。」って。でも、夜中ね、夜こんなことをやるってことは、深夜、徘徊してるわけなんだから、当然、朝眠そうにしているとか、あるいは、遅刻してきてるんじゃないかとか。もし、そういうことが分からないと、勤務形態上ね、であればその体制が間違ってる話なんでね。
 今回の話を受け止めて、これはもう徹底的にこれいかないといかんと。その体制もね。それとやっぱり、意識。「アフター5だから関係ない。そんなもんじゃない」と思う。これは、徳島県庁全体がね、やはり猛反省しないといけない。お互いに、監視をするっていう意味じゃなくて、お互いに声かけ。今回のコンプライアンスでも、大切な人たちからということでね、声がけをしてもらおうというのが、大きなコンプライアンスの週間っていうか、月間の時の新たな取組みだった。その月間、週間終わってすぐこれですから、開いた口がふさがらない。もっと言うと、県民の皆さんからみると、「何やってるんだ。」って。いや本当に情けない話ですよね。
 ていうことで、少し繰り言っぽくなりましたけどね。まあそのトップはなんと言っても私なわけですから。そうした意味で、これから県民の皆様方の、いくら良いことっていうのはもう積み上げるのに努力がたくさんいる。多くの協力がいる。しかし、この1つがあるだけで、それまでの努力は全て御破算どころかマイナスになるっていうことも、やはり県庁の職員一人一人がもっとこれ認識しないといけない。ここも分かってない。
 ということで、本当に今回は、県民の皆さんには申し訳ない。本当に、全体の奉仕者である者が恐怖に陥れてしまうようなことをする、これは話にならんと。やっぱり、県庁職員に対してもう一度きっちりとそうした点を言わなきゃならない。確かに、県民の皆さんからまた知事同じ事を言ってるんじゃないのって。その指弾は、これはもう甘受するしかないわけで、実際にこうしたことが起こってるわけですからね。いやー、本当に情けない。これからビシッとやらしていただこうと思います。以上です。

(徳島新聞社)
 すいません。関連なんですけど、逮捕された後の会見でですね、出先の出先というので、勤務管理はしっかりできたようなお話しだったんですけど、ちょっと話を聞いてると曖昧な、出てるところ出てるところというところで、十分把握できてないんじゃないかなと思うような答弁があったんですけども、以前にも出先でですね、遅刻がされてて、分からなかったりとかですね、そういう勤務体系の管理、どんどん厳しくするっていうことではないんですけど、あって当然、遅刻しなくて当然の組織で働いているんですから、そのへんの管理っていうのはできているんですかね。

(知事)
 もうここのところ、私が今少し繰り言のようにくどくどこの話を言いましたよね。実はそのことなんです。
 正にそれはおっしゃられたとおりでね。私としてもう一つ情けないのは、あの平成20年、少し皆さんもタイムマシーンに乗って戻ってもらいたいんですけどね。あの時に本当にいろんなコンプライアンスの会議やった、そのやってる最中に逮捕者が出るとかね。この連鎖っていうのは本当に起こるんですよ。昨日のジャパンじゃないけどね。もう浮き足立ってしまうと、なんか知らないけどそういうことが起きちゃうのね。
 ということで、その後、今おっしゃる勤務形態上に問題があるんじゃないだろうかということで、特にそういうところ、これは県土整備関係、西部だったんですけどね。私も正に今回の若宮というその作業所、そこには結構、人がたくさんいる。今おっしゃるように、本来は西部総合県民局の職員、だから本当は出先じゃないのよね。西部総合県民局美馬庁舎に出勤をして、そこから若宮の方の作業所に。ここは例えば、雪が降ったとか、あるいは、なんか道路の夜中の状況で、もしまずいっていうんだったら、すぐ夜中に出て行って、凍結防止剤こうしたものを撒くとか、あるいは、道路がどこか崩れてないか監視に行くということがあるんで、なるべくそうしたところに一定の人数を集めて、資機材を入れて、そしてタイムリーに、スピーディーに対応できるようにということで、まずそこに出勤をするんですよ。そこに出勤をしてから西部総合県民局に行って、「来てるからね。」と、また、「今度現場に行きますから。」とこう出ると。最終的にはまた若宮の作業所へ出て、そこで帰るわけです。
 つまり、今、正に言われた何時に来て、何時に帰って、今日どんだけの仕事をやったのか、そこが確かにきっちりと把握できてない。昔からそういう体制になってるもんだから、公務員ってここも悪いとこね。前例踏襲ね。去年やってること、10年前やってること、ずーっと続けてきたらそれは正しいこと。これまでにそうした事件があったんだ、これは正さなければいけないと。そうした点が欠けているわけね。
 ということで、何が私にとって残念かって言うと、その後、その若宮の作業所に私も行ったの。行って、「みんな頼むぞ。」って、きっちりと勤務をやっぱりして、それぞれの人たちがその道路の維持管理をする、草刈りをする、これも重要なことでね地域住民の皆さんにとってみたら。やはり、キチッとスピーディーにやって欲しいという声があるわけ。それで、パッと対応ができる、これは重要なことなんだから、がんばろうねって、一人一人私握手してったのよ。みんなも、「もう本当に申し訳ない。みんなでがんばります。」って、こう言ってくれた。それで今回よ。もう即こんなん廃止ね。もうこれは、おっしゃるとおり、そういう勤務体系に問題があるわけ。今までそれに問題がないと、確かに、その後はなかったかも知れないんだけどね。だから、そういうやり方をしていること自体に問題がある。
 つまり、ここが公務員の無謬性っていうことでね、絶対に悪いことしないんだって。本当はそうしないといけないんだけどね。そうじゃないって、そういうことが起こり得るんだと。じゃ、日々考えて、やっぱりじゃみんなが一堂に会して、ちゃんとやろうねって。今おっしゃるようにね。一体、出てきてるんだか出てきてないんだか分かんないと、「あっ、これだったら1時間ぐらいいいや。」って。ここに大きな問題がある。だから、こうした体制については即刻なくす。もうそうしないことには、さっき申し上げたように民間会社なら潰れちゃいますよ。そんな意識がない。本当に情けない、私としても。その意味でもね、今回は自分としても本当にあの段階で、もしこの制度を廃止していたら、ひょっとしたら、「ればたら」ですけどね、今回は起こり得なかったかも知れない。それを未然に防ぐことができなかった。ここは自分としても不明を県民の皆さんにお詫びをしたいと。その後、しかるべき対応をしっかりとさせていただくと。あんまりこう一つの事例でここまでくどくど言いませんけどね、普通はね。今回はそういった実は背景があってのことだと。まあ、いいところ質問していただきました。

(徳島新聞社)
 知事、すいません。もう一点なんですけど、その関連で逮捕された方が、取材では組合の現業部門のリーダー的な存在だったと。で、職員減らしてきて、仕事が増えているというような主張も、組合と理事者側との間であるかどうか分からないですけど、いろいろ対策を打つ中で、組合との連携っていうのはちゃんとできているんですか。

(知事)
 確かに、この男っていうのは、組合の頭首というよりもそのまとめ役ね、ただ単にああって言うんではなくてね。そうした意味ではリーダー的な存在であったということは事実なんですね。
 ですから、そうしたものからいくと逆に一番状況が分かって、で模範とならなければいけない人物が、こういうことを実はもう一つの顔を持ってやっていたと。やはり、勤務形態の中に何か問題があるということでね。もちろん、組合の皆さんとは一定の緊張をもってそれはやる。でも、例の平成20年の時の不祥事以降、組合の皆さんとも、あるいはもっと言うと、20年1月から給与カットありましたよね。だから、あの時からともに力を合わせて、なんとか信頼の回復と、そして3000人体制、これはもう三位一体改革で227億円も毎年交付税切られれば、普通はそこで即給与カットしなきゃいけなかったんだけど、やはり公務員の場合には、非違行為がない限りは、そういった不利益処分はされないという形なんで、なんとか耐えていこうと。もちろん、そうした中で基金も使わさせていただく。まあ、ここがね、「いや飯泉は基金食っちゃったじゃないか」と、県民の皆さんからは言われる。しかし、それは士気を、また、地方公務員法っていう法律で身分を守られているっていう部分があるので、ぎりぎりまでそこは私としては、お互いのバランスを取ったつもりだった。
 しかし、両側からね、ここは結果として、県民の皆さんからもおかしいじゃないか、組合あるいは県庁の中からも給与カットするのはおかしいじゃないか、3000人体制厳しすぎるじゃないかと。そこは、組織を例えば大括り化をするとか、局制をとるとかね、いろんな体制も過渡期的に取ってきた。今回ようやく4月から給与カットもこれで戻すことができるようになった。基金も326億(円)まで回復するようになった。県債残高も本当に大きかったわけですけどね、ここについても本当に減少の基調になったということで、新たな財政構造改革、26から28年の、これによって起債制限団体の方からも脱することができる見込みに28年度なるということで、「新たなスタートだ」「エポックメイクだ」と言ったところで今回これですよ。
 ということなんでね、今の御質問の組合の皆さんとは一定の緊張関係、しかし、協力するとこは協力していく。やはり、職員の皆さんの声なき声を代表する、代弁をするのが組合の大きな役割となっていますしね。一般の会社だったら、これまあ労基法とか、こうしたものでしっかりと、あるいは労組法等労働関係法で定められてるとこなんで、我々としては組合の皆さんの声っていうのは、しっかりと真摯に、これは県庁職員の皆さんの声なき声として受け止めてきたつもりではありますのでね。今回の点についても、過去がどうということよりも、やはり、組合の皆さんとともにそうした労務管理、あるいは職場の状況と、勤務状況の改善っていうことですよね、そうした点については取り組んでいきたいとこう思っています。それだけに、非常にそういう経験をした人間がこういうことを行ったと。これも残念。また、情けない。ていうことなんですね。

(徳島新聞社)
 すいません。今の質問があったことに関連してなんですけど、ちょっと事件とは若干離れるんですが、今、労務管理の話とか、知事の職員コンプライアンスの話で、ちょっと私ここ1、2年気になっていることがありましてですね、遅刻している職員が非常に多い。
 ていうのは、私、県民の歌が流れる時に、時々県庁で聞くこともあるんですが、外を見ると、自転車置き場から走り込んできている職員が何人かいるわけなんですよね。まだ走り込んできている人はまだましですけど、のうのうと歩いてきている人もいる。
 8時半、9時半出勤になってますけど、私の感覚というか、民間企業であれば、8時半であれば8時半から仕事を始める態勢でいると、これは当たり前。9時半であれば9時半から仕事をできる態勢でいるのが当たり前。
 でも、どうもここの組織の人は、9時半勤務の人は、9時半までに県庁舎に入ればいいやと思っている方が、かなり多いような気がするんですね。当然、早く来て、もう一生懸命、真摯に仕事をされている方が大半だと思いますが、ちょっと見てて、勤務時間までに執務開始できる状況じゃなくて、勤務時間内までに県庁に入ればいい、又は、明らかに遅刻という例が、私見てて散見されるんですけど、そのあたりの調査というのはされているんでしょうか。

(知事)
 私のところにそれが上がってきてないっていうことは、できていないということなんでしょうね。それがきっちりと、もし、私のところに上がってなくても、できているということだったら、今のような現象はきっと起こっていないということだと思うんですね。
 やはり、この「A勤」、「B勤」ということをやって、勤務時間が少しこう曖昧になっているということは、今の御指摘のようにあると思います。それと、サマータイムを行ってみるとかね、ここでそのいつが一体勤務時間で、いつにいなきゃいけないっていうのが、確かに曖昧になってるんですね。
 そこで、よく議論になるのが、タイムカードを導入したらどうだろうかと。確かに、民間の場合、タイムカードでカシャッって押すから、もう逃れようがないんですよね。ただまあ、それについて、じゃあそのために公務員っていうのはしっかりとそういう規範を守るから公務員になってるわけで、タイムカード、ただじゃないんでね、これね。判子を押して、手にこう押して、ディズニーランドみたいに、ていうのもそりゃまあ安いのであるのかも知れませんけど、それまでするかっていうね。
 実は、そういうところに先ほど申し上げた公務員の無謬性というのが、公務員は絶対に規範を守るんだ、破らないんだ、社会人としての模範なんだと。だから、そうしたところがどうも、まあこれいろんな意味合いがあって、必ずしもその職員の人たちに全責任がこれあるわけじゃなくて、組織としてこれ仕事をする。あるいは、公務員が社会の人たち、徳島県庁だったら、県民の皆さんから例えば尊敬をされると。「立派だね」って思われることの反作用だっていうこともあるし、逆に、国民全体として、「公務員ってね」、あるいは政治主導だっていうことで、「公務員なんか」っていうこうそういうところに崩れてきたという御意見も実はあるので、全体的にこれ少し根本的にやはり公務員制度考えないといけないのだろうなと。
 国は今回、人事局がいよいよスタートをするということで、各省縦割りだったものを、やはり国家公務員一本でみていこうと。特に、幹部人事はね。こうしたこともどんどん変わってきている中で、じゃあ地方はこのままでいいのかと。下手をすると、悪い言葉、本当は言いたくないけど、「ダラ官」っていう言葉があるじゃないですか。民間の人は特にこの間、景気が厳しかった、消費税が上がるという中でね。場合によっては、ボーナスも出ない。ボーナスもカットされると。でも、公務員は丸々もらうじゃないかって。いろんなことがある。しかも、今月ってボーナス月でしょ。そこで、これですわ。ほら、県民の皆さん、口には出されないと思うけど、内心は思われてますよ。うちのもし会社だったら、これ無理だよねって。でも、出る。それはもう制度になってるからね。
 だから、そういうところも、なんでみんな考えないんだろうなと。だから、これは別に6月は悪いことをするなって言ったわけじゃないんですよ。だから、もうちょっとそういうところの、私は県民目線、あるいは現場主義でっていうのは、そういうこと。先ほど、質問があって、今回どうもその勤務形態が曖昧でしたって、マスコミの取材にビシッと答えられないってことは分かってないってことなのね。だから、こういった点も本当に、「情けない、情けない」と言ってるトップが一番情けないわけなんだけど。自分としてもしっかりとこれ襟を正す必要があるなと、今回の件は。
 というよりも、やはり、県民の皆さんの信頼を失った県庁、これほど惨めなものはない。そういうものを私はここで経験してきたからね、かつて知事になる前。だから、そういった点を考えると、やっぱりみんな忘れちゃったんじゃないかなって。私が、なんであの平成20年の時に、性悪説に立たなきゃしょうがないと言ったその気持ち。これは会見だから、県民の皆さんに向けてるわけでね、だから職員の皆さんがどう聞くかっていう点あるんだけど、職員、内向きでの話じゃこれないからね。これは本当に情けないよね。なんで、それに対して、性悪説と言われてね。「知事はけしからん」って。違うだろうって。私は昔そう思ってきたよ、いろんなとこ勤務して。これが徳島かって。いや、本当、あんまりこれ県民の皆さんに向いてるから、もし三次元の、あの8Kで見たら、このあたりこう煙が立ってると思うんだけどね。いや、本当情けないですよこれもう。あまり言うと愚痴会見、知事愚痴会見って出ちゃうから、もうここにおきますけど、でも、今おっしゃっていただいた指摘はもう全て当たってる。ここから、根本的に考え直さなきゃいけない。でも、その前にやはり、襟を正す、これはトップがということになりますのでね。いやー、もう御指摘ごもっともです。しっかりとやりたいと思っています。

(徳島新聞社)
 あえて、私も質問させていただいたのは、ちょっと見てて、やはり8時半の県民の歌が流れる時に、エレベーターの中が人で満杯になっている。あんまりこれは、もし県民の方がちょうどその時間帯に来てたら、あんまり感じ的によくないなというのもあって、あえて質問させていただきました。

(知事)
 いや、ありがとうございます。貴重な御指摘として。正に、マスコミの皆さん方っていうのは、社会の目、県民の皆さんの声なき声を逆に代弁をしていただくということで、今の御指摘は、本当に真摯に受け止めたいと思います。ありがとうございました。

地方創生本部の新設について(質疑)

(NHK)
 すいません。一昨日、安倍総理大臣が島根、鳥取を訪れまして、視察の後にですね、「地方創生本部」というのを作るという考えを示しまして、地方の物産品の開発とか販売に支援するという考えを示しましたけど、それを受けて、どう受け止め、どう取り組んでいかれますか。

(知事)
 はい、正にこれが、今も私が申し上げてきた総理自らのその現場主義ね。
 やはり、内閣総理大臣っていうのは、官邸にいて、そして、いろいろな大臣だとか、あるいは我々知事から聞いて、間接的に判断をすると。しかし、やっぱりそれだけではね、なかなかうまくいかない。やっぱり、現場に行って、見ると。総理のその日程っていうのは、もう分刻みどころか秒刻みね。我々昔よく言われた、総理の日程を5分もし遅らすとかねなんかしちゃったら、「お前クビぞ」ってよく言われましたよ。
 だから、そういった点からいうと、その分刻み、秒刻みの日程の中、鳥取、島根行っていただいた。そこで現状を見て、即そういう「地方創生本部」を作る。これ本当に、ありがたいなと思います。実はこの一番の根っこ、スタートの地点っていうのは、徳島にあるんですね。
 というのは、総理が就任、第二次安倍内閣になって、地方の現場、それを見て行こう、声を聞こうということで、「ふるさとトーク」これをやろうということで、この時は、総理自らではなかったんですが、その担当大臣である新藤総務大臣が徳島県第一番目に来られて、第1回目の「ふるさとトーク」これを神山町、そして今ではもう全国の皆さんが知っていただいている「サテライトオフィス」、その全体を集める「サテライトコンプレックス」神山バレー、ここで実は開催をしたのが第1回だったんですね。
 正に、地域の声、生の声を聞くんだと、そして、閣僚がみんな手分けをして行くと。そうした生の実態を総理に直接伝えると。それを受ける形でいよいよ総理も回るという形になってきたということですのでね。これからは、正に総理がそうした現場をよく知っていただいて、我々も機会ある毎に、お話しをするだけではなく、総理からこれどうなんだろうということに対しまして、私も官邸でお会いする時は、いろいろ申し上げるとこありますし、だから、総理も徳島が地鶏ナンバーワン「阿波尾鶏」やとか、そういうことよく御存じなんですよ、例えばね。そういうことで、我々もしっかりとそうした総理の活動をバックアップしていきたいとこう思っています。

(NHK)
 具体的に何かその特産品の開発に向けて何かやっていこうというような、これまでやってらっしゃいますけど、何か力入れようとかありますか。

(知事)
 そうですね、逆に今度はそれをどう官邸に届け、発信をしていくのかというところに今度は移っていくのかなと。その意味で今度、さらにそうした特産品、これからは日本で売れる特産品だけではなくて、やはりこの海外にもしっかりと売っていく。6次産業化ね。なんと言ったって、昨年の6月、「日本再興戦略」、閣議決定した中で、6次産業化の市場規模1兆円だったんですね去年、これを2020年までに10兆円にするって閣議決定してる。でも、そのキャリアアップシステムがないんですよね。
 ということで、官邸において行われた政府主催の全国知事会議でも、私の方からも申し上げ、提言させていただいて、そうした6次産業化のキャリアアップシステム、高校あるいは農業大学校をかませる、あるいは、今高専、工業高専しかないところを変えたらどうだろうか、そして、最高学府という大学ね、そして次に大学院という形で提言をさしていただいて、徳島ではと。例えば、「吉野川高校」ね、農商連携、食ビジネス科ができる。今年からは「つるぎ高校」もできた。ここは商工連携ね。地域ビジネス科ができると。こうした人たちが卒業をして、農業大学校、これはもう専修学校化されてるから、2年行ったら、徳島大学に作られている「農工連携スタディーズ」3年に編入試験受けられるという全く無駄がなく実地もでき、そして、理論も作れると、研究もできると。こうしたものを作って、これをさらに6次産業学部、農工商連携学部に作っていったらどうだろうかっていうのをバーンと国に提言した。で、香川学長さんをはじめ、今、徳島大学では、そうした点をやっぱり、最先端のもの、文科省も言ってますから。(大学)COC(事業)って。地域貢献をしないといけないんだということで、更にはこの国の未来と。6次産業っていうともうね、手に垢が今ついた状態になってますからね。これが、生物資源産業学部、こうしたものを作っていこうということで、全国トップを切ってがんばっていただいている。我々も全面バックアップしますし、県内の企業の皆さんもバックアップしていただいている。正に、日本のモデルとしてこうしたものが、日本の第一番、そして、この閣議決定をした6次産業の市場規模、なかなか難しいですよ、2020年までに10倍ですからね、10兆円。だからもう、市場は海外ということですから、これはもう同時にグローバル人材の育成に繋がるということで、県としても徳島大学、あるいは県内企業の皆さん、国、連携をして、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。

県職員の不祥事について(その2)(質疑)

(四国放送)
 あと1点だけ。ちょっと話戻して申し訳ないんですけど、県職員の逮捕について、逮捕者の勤務管理が曖昧であったということで、即刻廃止するということでおっしゃられていたんですけど、具体的に例えば、ほかの出先機関とかの勤務も含めて調査するとか、そういうことですか。

(知事)
 そうですね、もうおっしゃるとおりで、今回は若宮という作業所の問題だったんですけどね、似たような形態っていうのは、ここは西部総合県民局の管理下なんですけど、あるいは南部総合県民局、あるいは東部の県土整備局、こうした所もあり得るわけだし、当然それはほかの所にもあり得るわけだから、きっちりとそれがどういう形になっているのか、若宮と同じ形態になっているのか、いやいや違うという形になっているのか、これは徹底的にやらないと、「今回はもうまた『喉元過ぎたら』なんだろうね」って。「こうしときゃ、過ぎると思ってんじゃないの、県庁は」って。そうした県民の皆さんの思いは拭えないですよね。これがまた2度3度起こると、もう詰んじゃいますからね。そういう意味で2度目みたいなもんなんだから。だから、ここみんな分かってないよね。そしたら、案出てこないもん。じゃだからもう廃止じゃって言った、即刻ね。その勤務形態の話を聞いて、そりゃ起こり得るもん。これが初犯だったらいいんだけど、平成20年に同じようなんがあったんだもん。だから、私そこまで行ったんだから。ほんで、みんな一緒にがんばろうなって。何やってんのって。知事来たって、「知事、なんか来たらしいぞ。」って、「ほおん」みたいな世界だな。ていうことなんで、これはもう全庁に似たような事例があるんであれば、これはしっかりと、でそれを直していくと。もうそれは指示しています。その日に。当然のことですよね。だから、もちろんこれによって、職員に少し負担がかかるかもしれない。もうどっかよその消雪とかね、あるいは道路が滑らないようにする、それをそこから持ってったら合理的ですわ、そりゃね。それをそれぞれの本庁、西部なら西部から持っていかなきゃなんないとか、そこから現場が遠い、そりゃあり得る。でも、詰所とか、そうしたものが体制としてあるわけだから。
 まあでも、これも本当は20年の時にきっちりと組織的にみんなが見直しておけば、さっきの「ればたら」の話じゃないけど、防げたかもしれない。でも、現にこう出てきてしまったと。しかし、それは何度も言うけど、いくら言ったって結局、天唾だからね。自分に帰ってくるだけの話だから。だから、今回、ビシッとやらしてもらいますよ。

(幹事社)
 ありがとうございました。
 そのほかございませんでしょうか。

電気事業法の改正について(質疑)

(時事通信社)
 電気事業法の改正案が成立をしたということですけれども、家庭向けの小売りがこれからオープンになるということで、自然エネルギーの活用なんかも進んでくるのかなと思うのですが、知事の受け止めについて。

(知事)
 これはもう自然エネルギー協議会の会長としては、ウエルカムという形で、やはり、どんどんこの自然エネルギー、再生可能エネルギーといったものが使いやすく、しかも業としてやらなければいけないということだけではなくて、御家庭の皆さん方が手軽にやっていただけると、そして、エコに対して、エコって言うのは、これは家計のエコも含めてね、家計も助かる部分が出てきますので、そして、家計の中から地球環境、温暖化対策と。正にグローカルじゃないけどね、なんて言ったらいいのかな、家庭から世界の環境を考えるというね、そうした形をやっぱり推奨していく、あるいは誘因となると思っていますので、自然エネルギー協議会としてもこれまで様々な提言を国の方にもさせていただいておりますので、首長ともども。最終的にはでもね、何度も申し上げている、今、国のエネルギーの基本計画、今回具体的な数字がなかなか示されなかったですけれどね。
 我々としては、2020年、総理が国際公約として言われた「クリーンな東京オリンピック」、世界中の皆さんおいでくださいと。そのためには、この自然エネルギーの比率を今10パーセント言われているものを、やはり20パーセントまでに高めていくと。今、国のエネルギー基本計画は、2030年で20パーセントなのね、最初はこれでいこうとしてたから、これはさすがに国会議員さん達の中でも「もっと前向きにすべきでないのか」ということで、なるべく加速をしていくんだという形が欄外なんですけど、書かれたことになってて、それが結局、合わせて2020年に20(パーセント)を目指そうぐらいはしてもらいたいですね。でも実は、今、日本のソーラーをはじめとする、太陽光をはじめとする自然エネルギーの比率っていうのは、急速に高まっているんですよね。
 というその現状を踏まえて、国の方も大分舵を切り始めた。前は原発、片っ方こうね、股裂き状態、自然エネルギーを進めなければいけない、地球温暖化だと。片っ方、原発の問題がある、なかなか方針が立たないという中で「うーん」決められないと。
 ところがこれが、「あ、かなりいけそうじゃない」というような雰囲気になってきたんじゃないのかなと。となってくるとやっぱり我々の出番よね。自然エネルギー協議会36道府県、200を超える企業が入っているわけですから。やはり会長として、しっかりと国に対して、全面的にバックアップするんだからと、いろんな知恵出しもするよということで、国とともに手を取り合って進めていこうと。総理が国際公約したものをしっかり我々がバックアップするんだと。いろいろな障害があるわけですからね、それを一つひとつ、それ全部が総理の責任だなんていうことではなくて、やはり我々がしっかり盾となってやっていくと。そうすることによって、総理は、「いやあじゃあ、2020年に20(パーセント)にしよう」と、自然エネルギーをね、っていうことが言いやすい環境を作っていくっていうのね。ただ単に「こうすべきだ、すべきだ」って言ったってしょうがない。やっぱり、きっちりとサポートする、その事例を出していく。これは、いけそうだよという、そういう感覚を総理に持ってもらうと。こういう感覚でやっぱり臨んでいかないといけないと思いますね。

(幹事社)
 そのほかございませんでしょうか。これで終わります。ありがとうございました。

(知事)
 はい。

 
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