平成26年6月18日　臨時記者会見　項目別

（幹事社：司会）
　では、発表よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。
　今日は、私の方から「（平成２６年度）６月補正予算(案)の概要」について、発表をさせていただきたいと思います。皆様方には、１枚ものをお配りをさせていただいておりますので、そちらを御参考にしていただければと思います。
　まず、平成２６年度当初予算、ここから少し解き起こしていきたいと思います。平成２６年度の当初予算、こちらにつきましては、本四高速の全国共通料金（制度）導入、そして、陸・海・空の高速交通体系が飛躍的に進化を遂げると、本県にとっては「千載一遇のチャンス」ということで「エポックメイクの年」とこのように言われた、そういう予算を編成をさせていただきました。
　また、国の方として、アベノミクス「３本の矢」その効果を地方にまで、あらゆる業種にと。しかし、その前に消費税増税が立ちはだかると、景気の腰折れを何とか防ごうということで、こうした対策といったものも、例えば議会の皆さん方に御協力をいただいて、２５年度の１１月補正予算、そして２月補正予算、更には平成２６年度の当初予算と、いわゆる「１５か月プラスアルファ予算」。国の１５カ月予算をまるまる成立とともに即受け入れるとともに、特に消費税の増税対策。ここに対しての準備を進めていこうということで、「１５か月プラスアルファ予算」４９３９億円と、積極型として編成をした平成２５年度の１４か月予算、ここと対比をいたしましても０．５パーセントの増という形をとらせていただきました。
　ということで、今行わなければならないことは、まず、これらの予算の早期執行ということになります。そこで、この６月補正予算がどうなるのかということになります。くどいようですが、この４月の消費税増税、これを何とか景気の腰折れを防ぐ、県民の皆さん方の消費マインドを落とさないようにということで、今回、農林水産業の分野などでも例えば、懸念をされている４月に大筋合意となりました日豪のＥＰＡ、そして、交渉が難航をしている、なかなか先が見通せない、首脳会談でも、ということでのＴＰＰと。こうしたものの対応であるとか、あるいは昨年の末、制定をされた「南海トラフ地震対策特別措置法」また「国土強靱化基本法」、これらが本格的に動きを始めたことを踏まえた、いわゆる南海トラフ巨大地震を迎え撃つ防災減災対策の加速化。そして、更には本四高速全国共通料金制のスタートをはじめとする、この「エポックメイクの年」にあたっての広域交流一層の拡大、その基盤づくりなど、こうしたものに切れ目なく対応をしていこうと。そうした意味で柱を３本立てております。「経済・雇用対策の推進」「安全・安心対策の推進」そして「宝の島・とくしまの実現」と総額５１億円の予算を編成させていただきました。
　それでは以下、主な事業、こちらについて説明をさせていただきたいと思います。
　まず、柱の順ということで、１番目には「経済・雇用対策の推進」の柱ということであります。
　今回、プレミアム付きの「地域商品券」こちらを４月１日から市町村、あるいは商工団体の皆様方と連携・協力をしてスタートをさせたところでありまして、４月１日発売をいたしまして、１週間で全体の４分の３が売り切れると、もうほぼ今の段階では無くなっていると。また、その換金率についても、既に６割近くにきているという形で、一定の県内消費の底上げに効果を発揮をしたんではないかとこのようにも考えております。
　特に総務省の方から平均消費性向という、可処分所得のうちどのくらいそれを消費に具体的に回したのかと、県庁所在地が４７、そして政令指定都市が、これかぶっている所もありますので、合わせると５２都市、その合計ということで、毎月統計が出て参ります。一番注目されるのは、今年の３月と４月でどうなったのか、この対比なんですね。３月の段階では、やっぱり駆け込み需要、これがあったということで、全国平均では１０７．２という数値になりました。じゃあ４月どうなったか、これも予想どおり、大きく下がったと、８８．４ということですね。
　しかし、こうした全体的な傾向がある中で、３月と４月を比べて増えたところ、伸びたところ、５２のうち５つだけあります。その５つの中に徳島市が入っていて、しかも４月の段階の数値のトップが徳島市、１３４．９という数字になりました。こうした点でも、このプレミアム付きの「地域商品券」、一定の効果とともに、いろいろな意味での相乗効果も呼び起こしたのではないか。あるいは「１５か月プラスアルファ予算」ということで、こうしたものに対応していこうということで、準備を着々と進めてきた、県議会での御質疑など、多くの点でマスコミの皆さんにもＰＲをしていただきましたので、県民の皆さん方にも「あ、こうしたものが出るんだ。じゃあ４月になったら、たくさん買おう」こうした動きも出たのではないのかな。多くの皆さん方の協力をいただいた結果ではないかと思っております。
　ということで、この効果を一過性に終わらすと少しもったいないなということがありまして、次は当然、これに対しての切れ目のない対策を打っていこうということが一番のポイントかと思います。そこで、まずは県内の生の声を聞いていこうということで、４月の中旬から出前相談を各事業者に対して行わさせていただきました。そして、この生の声、これではやはり「一層の対策を打って欲しい」と言う声が聞こえました。
　そこで、まず第１に、４月からのこの「地域商品券」の実施、これを一過性に終わらせない、今申し上げたとおりでありますが、さらにもう一つ、「もう一押し」と言う声がありまして。いわゆる「地域内消費」、この定着化を図っていこうということで、商工団体が地域において市町村などと連携をして取り組む優れたモデル事業、これに重点的に支援をしたいと考えております。また、各企業の皆さん方もここまで設備投資事業をずっと我慢をしてきた、こうした点について、「攻めの設備投資」これを踏み切るかどうか、迷っているという声も多かったんですね。
　そこで、県内の中小企業の皆様方の「行きたい」という決断を資金面から後押しをしようと、「もう一歩」とさっき申し上げたとおりですが、中小企業振興資金の長期設備資金について、融資利率及び保証料率の引き下げを行いますとともに、特に小規模事業者の皆さん方には専門家を派遣をさせていただいて、設備投資に係る事業計画策定を支援をさせていただければと考えております。県内経済が円滑に好循環の軌道に乗るように促して参りたいと考えています。
　加えて、県内のコールセンターなどに若年者、特に女性でありますが、期間雇用をして働きながら必要な知識や、あるいはノウハウを習得をしていただくことによりまして、本県はブロードバンド環境日本一でありますので、こうした基盤を活用する情報通信関連産業における雇用の更なる確保とともに、地域に十分な専門人材を確保して、関連企業の誘致の促進を図りたいと考えております。
　次に、地域経済好循環実現を図るモデル的取組みとして、５つの事業を挙げさせていただいております。これにつきましては、国の事業を活用することとなりますが、県内の意欲のある事業者の皆さん方が地域資源を活用して、できれば一過性にこれも終わるものではだめ、その後継続あるいは拡大が期待されることがポイントになるわけでありますが、工夫を凝らして取り組んでいく事業につきまして、総務省の「地域経済循環創造事業交付金」を受けて、モデル的に支援することによりまして、国が進めている経済の好循環に繋げようと、いわゆる「競争資金」国の審査があるというものですね。
　なお、今年に入ってから、この交付金事業、採択をされたのが全国では６８事業あるところでありますが、本県から提案いたしましたのが今回計上した県分の事業が５事業、市町分の事業が３事業、合わせて徳島分としては８事業あるわけでありまして、本県だけで全体の実は１１．８パーセント、これ６８分の８という割合でいくとそうなります。もちろん記者の皆さん方、「ロットとしてはどうなんだい」と、「金額的にはどうなの、交付金の中で占める割合は」となるかと思いますが、これは今回の国全体の交付決定額、合計が２６億３００万円と。これに対して、本県分については、県分と市町分を合わせて３億４６００万円、そのシェアは全体の１３．３（パーセント）。先ほどの数よりも多い、つまり優良事業が多いということになります。
　次に、「農林水産業の競争力強化・六次産業化の推進」についてであります。
　先ほど冒頭でも申し上げましたように、４月７日、日豪のＥＰＡの大筋合意、また４月下旬、日米首脳会談を背景としたＴＰＰ交渉の進展と、本県経済に大きな影響が想定をされるグローバル化の動きを受けまして、５月１日、農林水産省の吉川副大臣を直接訪問させていただきまして、国が講ずるべき対策についての緊急提言、徳島発の提言ですね、これを行ったところであります。特にＥＰＡやＴＰＰ、発効すれば特に畜産業、これはＴＰＰの概要はまだわからないわけですけどね、ＥＰＡの中でメインが畜産業になっておりました。ということで、これもＴＰＰを見通す一つの解、ヒントになるのではないかということで、そうなると特に畜産業への影響が大きいと見込まれますことから、県内の畜産農家の不安を払拭をするとともに、本県の畜産業の競争力の強化を図ることが正に急務とされます。
　そこで、農協や畜産関係団体との連携のもとに、県内の畜産農家の皆さん方の経営状況、あるいはＥＰＡやＴＰＰによる影響をしっかりと想定・把握をして、畜産ブランド化に向けました「経営転換マニュアル」の策定を行う調査事業を実施をすることによりまして、今後の施策の展開、あるいは国への政策提言に繋げていきたいと。また、国の動きに先んじまして、なんと言っても世界人口の４分の１を占める、そしてなかなか入っていくのが難しいという、この１６億人を対象とするイスラム圏での本県の畜産品の市場開拓を進めていこうと。イスラムの食品認証「ハラール」これを越えないことには入っていけないということでありまして、この「ハラール」に対応するための体制の整備、また現地でのテストマーケティングに取り組みたいと考えております。
　また、６次産業化の推進に係るモデル的な取組みといたしまして、これまで廃棄をされていた規格外の県産の魚介類の有効活用。そして付加価値の高い「魚醤」ですね、お醤油ね、この製造及び販売に取り組もうとする県内の事業者、特にこの「魚醤」については東南アジア地域ではなくてはならない、いわゆる調味料になるわけでありまして、県内の事業者に対して農林水産省の交付金を活用し、必要な設備の整備の支援を行いたいと考えております。
　次に、２番目の柱「安全・安心対策の推進」についてであります。
　ここでも消費税対策が出てくるわけでありますけれど、この「経済・雇用対策」と「安全・安心」ともに横断的な項目として、「消費税増税から県民生活を守る切れ目のない対策」を挙げさせていただいております。
　消費税増税以降、県民の皆様方はそれぞれ工夫をされまして、家計をしっかりとやり繰りをしていただいております。そこで、県としては「地域商品券」の発行事業はもとよりでありますが、国の「臨時福祉給付金」、あるいは「子育て世帯臨時特例交付金」も市町村を窓口として、近く支給が消費税対策として開始をされる見込みとなっているところであります。
県民の皆様方の消費税増税に対して抱いておられる不安あるいは疑問などにしっかりとお応えをするため、今回の補正予算（案）にもその対策を盛り込まさせていただきました。
以下、具体的に申し上げていきたいと思います。
　まず、高齢者の方々をはじめとする県民の皆様方が安心して消費生活を送れるようにということで、消費税の仕組み、あるいは価格表示のルール。また、消費税増税に便乗をする便乗値上げですね、便乗をした特殊詐欺、あるいは悪質商法、これらを避ける方法などについて学ぶセミナーや講座を開催をいたしたいと考えております。
　また、障がい者の方々の消費者被害を未然に防止をしようということで、障がい者御自身、あるいは障害者相談員などの関係者の皆さんを対象に、県内各地で消費生活に関するセミナーを開催をしたいと考えています。また、子育て中の勤労者世帯の経済的な負担軽減をするために、勤労者支援資金の「教育資金」につきましても、貸付対象の拡大など制度の拡充を行いたいと考えております。
　次に「南海トラフの巨大地震を迎え撃つ戦略的な防災・減災対策」であります。
　本県から国に対し、繰り返し政策提言を行わさせていただきました結果、まず昨年の１１月には「南海トラフ地震対策特別措置法」が、これによって対象エリアとなったところの国の補助金の嵩上げ「２分の１から３分の２へ」などと。また、１２月には「国土強靱化基本法」これによって老朽化した公共財の対策が行われる。相次いで成立をしたところであります。２６年３月には、本県が全国で初めて「津波災害警戒区域」いわゆる「イエローゾーン」指定を行ったところでもありまして、こうした対策について着々と進めております。
　そうした意味でも平成２６年度につきましては、「事前防災・減災対策」をしっかりと進める大変重要な年となります。そうした中で、新たな基軸を打ち出しております。特に「災害医療」という観点ですね。この「災害医療」の充実を図るために今年度の組織改正におきまして、危機管理部に医療関係の知識を豊富に有する職員を集中的に配置をさせていただきました。決してドクターというだけではないわけであります。
　そこで、今回の補正予算（案）では、まず、南海トラフ巨大地震を想定をいたしまして、発災直後、いわゆる「急性期」と呼んでおりますが、その対応だけではなくて、被災後の長期にわたる避難所生活に起因をする災害関連死、つまり「防げたであろうという死」ですよね。その防止や高齢者のケアにもしっかりと対応できるように、災害時と平時をつなぎ目なくシームレスに移行のできる「災害医療提供体制」を実現するために、災害医療に関する基本戦略の検討、あるいはモデル地域を選定をいたしまして、ワークショップの開催、また実証。更には人材の養成、必要な装備の導入に取り組んでいきたいと。また「国土強靱化基本法」に基づきまして、地方には国土強靱化地域計画の策定が求められるわけでありますが、本県としては、その正にモデル地域として速やかに構築をするとともに、本県の脆弱性をしっかりこの機会に把握をして、早期の対策を講じれるようにしていきたいと考えています。
　また、「いのちと暮らしのセーフティネット」につきましては、飲食店メニューの不適正表示、わかめの産地偽装など、いわゆる食品表示に関する不適正な事案が県内外数多く見られ、相次いでいると。県といたしましては、これまでも２月の定例県議会におきまして改正をし、６月１日からスタートとなります「徳島県食の安全安心推進条例」による立入権限の強化。また、「とくしま食品表示Ｇメン」従来は８名であったわけでありますが、先般、辞令交付をさせていただきまして、２３名にこれを増員をする。
　また、悪質な対策という意味での罰則の強化、また県の権限の強化を国に求める「徳島発の政策提言」これらを進めてきたところでありまして、今回の補正予算（案）におきましても、特に食品表示に関係をする３つの法律を一元化した「食品表示法」が２７年６月までにスタートをする。これに合わせ、先取りといった点もありますが、新たな食品表示制度を創設をするため、その円滑な運用を目指した事前の調査事業として、制度の試験運用を行い、効果検証あるいは課題抽出を行うとともに、条例改正にともなう「食品表示Ｇメン」の権限強化に伴いまして、Ｇメン活動の円滑化を図る的確な、そして検査指導を可能としていくために、過去の検査指導結果をデータベース化をする。そして、その調査に入った現場から検索のできるシステムを構築をするなど、効果的な体制に取り組んでいきたいと思います。
　そして、最後、「宝の島・とくしまの実現」についてであります。言うまでもなく、このエポックメイクの年、交流基盤の更なる充実を図りたいということであります。
　そこで、今回この格差是正が料金面で本四高速（において）なされてきたということで、これは料金的な面でメリットがあっただけではなくて、ちょうど平成２６年度には、四国横断自動車道の鳴門ジャンクションから徳島インターチェンジ間、こちらが供用開始になる。その途中の松茂のスマートインターチェンジ、２４時間大型車対応可能ということで、そこに迎えにいく徳島空港線、県道ですが、西延伸これの完成による徳島阿波おどり空港と高速道路が直結をするということ。また、大型の船舶の着岸、これが可能となる沖洲ふ頭、沖洲外地区とも呼んでおりますがね、耐震バースが完成ということで、陸・海・空それぞれの高速交通体系が飛躍的に２６年度向上することとなります。
　しかし、こうした点については、国全体、本四高速に関わるところだけではなくて、多くの点で大競争時代が始まってくると言って過言でないわけで、その中でいかに勝ち残っていくのか、勝残り作戦。そのためには、この機会に更に交流基盤、あるいは物流の基盤となる充実が求められるということになります。
　そこで、従来、本四高速、この対策として昭和４５年から関係の１０府県市と呼んでおりましてね、本県もその中に入っている。徳島県もなんと５４６億円出資を強いられてきた。これが今回、料金が全国共通化とともに、求められなくなったということで、だいたいここ数年は毎年２０億円出資をしてきたんですね。ということで、この２０億円の部分ですね、こうしたものを今後に活用してもいいんじゃないだろうかということで、新たに今回、「徳島県道路整備利用促進基金」仮称でありますが、これを創設をして、出資金相当の２０億円、こちらを積み立てることといたしました。今後、この基金を財源として有効に活用をしていこう。じゃ、何に使っていくのかということですが、四国横断自動車道、あるいは阿南安芸自動車道、これらについて国と共に整備を進めていく、もちろん、負担もあるわけでありましてね。そして、高速道路の利用促進策、これを展開する。つまり、ハード、ソフト両面でということですね。県内全域にわたっての物流の効率化、あるいは、人の流れということでは観光の交流に、利便性の向上、これをしっかりと図ろうということであります。
　また、今年の８月、四国４県では唯一となる北海道札幌の直行便「徳島札幌線」が復活をするということで、この絶好のチャンスも逃す必要はないのではないか。特に、植木社長さんが来られて、マスコミの皆さんの前でも、「今回はテストケースであるんだけど、決してＪＡＬとしては、これを季節便で終わらす気はないんだ。」と、その結果如何によって通年化を目指すということも言っていただいている。であれば、我々としてもしっかりとこうしたＪＡＬさんの方針をバックアップをしていこうと。四国唯一の札幌便、この通年化をしっかり目指そうと。
　そこで、タイムリーに実は７月にですね、札幌で「全国徳島県人会連合会」総会が開かれる。今回は、この全国にある徳島県人会、その会長県、これが札幌（徳島）県人会なんですね。ていうことで、その現地で行われるということで、これに併せて現地で地元連、これ阿波おどりね、の皆様方との阿波おどり、こちらを披露するなど、効果的な観光キャンペーン、これは北海道の人たち、札幌の人たちへのＰＲということにもなるわけで、この観光キャンペーンを通じまして、いわゆる、札幌と徳島、四国との間が徳島を玄関口として、直行便ができるんだよ、こうした点をＰＲをしようということで、この路線を利用する、例えば札幌発のツアーの造成の支援を行っていきたいと考えています。
　また、つい先日、６月１日でありますが、「室戸阿南海岸国定公園」が記念すべき指定５０周年を迎えたところであります。この機会に、あの美しい沿線風景、これを有する「南阿波サンライン」の魅力を更に高めていこうと。確かに、いろいろな老朽した部分もあるということがありますので、この魅力を更に高め、県南地域の活性化に繋げていくために、地元の町、あるいは住民団体の皆様方と連携をいたしまして、展望台のトイレ、こちらのリニューアル、あるいは景観保護活動などを進めていきたいと考えております。
　結びとなりますが、こうした一連の取組み、これも今申し上げた点だけでは、所詮は「絵に描いた餅」でありますので、これをしっかりと事業を行っていただく皆様方に理解をしていただき、ともに行っていく。そして、思っているだけじゃなくてね、それを実行に移していこうと。最近では「創造的実行力」を徳島だけじゃなくて、全国でも「人口に膾炙」多くの皆さん方が言っていただけるようになりましたので、正にその発案元、お家元であります徳島からこの「創造的実行力」を発揮をして。この今与えられたチャンス、よく言うのは、「ピンチはチャンス」、しかし、「チャンスはピンチに繋がる」とも言われますので、チャンスをよりチャンスとしていくためにしっかりと掴み取る。こうした意味で、次なるステージ、異次元のステージと言っていいのかどうかですけどね、そうした対策を講じていきたと思います。
　私の方からは以上です。よろしくお願いをいたします。