平成26年7月28日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　人口減少の問題なんですが、先般の１５日に佐賀県で行われた全国知事会議の場面で、知事が人口減少社会へのアンチテーゼ、何か高齢者の移動の問題についてふれてたのですが、その辺りもう一度詳しくお話していただけないでしょうか。

（知事）
　今回のも、この創成会議が出した人口減少、特に「若い女性が減っていくんだ、地方から」っていうのは、今、地方がどんどん高齢化して、例えば特養（特別養護老人ホーム）とか、介護施設の中に高齢者の皆さんがおられると、そこに当然、ケアをするために若い力、特に女性の皆さんの力が要ると、ところが、高齢者も地方の方から先に減ってくるんですよね。というのは、今、２０２５年問題、ちょうど団塊の世代の皆さんが７５歳になってくるというところの対策をということなんですけど、うちの場合は７５歳の人というよりも高齢者の人口ピークが２０２０年にくるということなので、ほかの例えば東京圏、１都３県がこれから急速に高齢化になると、そこよりもこっちは逆に高齢化が減ってくるわけね。そうした場合に、高齢者が減るということは、そこに介護をする人の数が要らなくなる。じゃあ、この人達は今度、介護をどんどんしなきゃいけないところにどんどん移る、つまり、大都市部へとこうなっちゃうもんね。つまり、高齢者とともに若い女性が移っていってしまう、こういうことがあると。これが、今回の「極点社会」の中で言われて、徳島でも例えば那賀町とか、神山町なんかが、その８５パーセントくらい人口が減っちゃうみたいな、こうしたことも言われた。
　ところが、実はこれは全体的な日本を人口トレンドっていう形で動かすと確かシミュレーションはそうなる。しかし、例えば神山町一つだけを見た場合、高齢者の数が減ってきている。だけど、介護にあたる人達は変わっていないよね。その周辺からの人が来ているということだと思うのですけどね。それで神山町は逆に今、東京１都３県、ここから来ている人達の数は増えている。社会増が社会減を今、神山町は上回ったと。これは上勝町もそうなんですけどね。
　ということを考えると、やはり個別個別の対応っていったもの、それをしっかり加味した上で結果を出していかないと間違ったことを起こしてしまう。あるいは、そこで今言う全体的な流れは、そう落ちるんだろうけど、それに横ばいになってるとか、あるいは少しでも上がっているところ、その対応といったものが正に「人口減少社会」の処方箋になるわけなので、どんどん発掘をして、そして似たような対応ができるところは、どんどんやったらどうだろうかと、こうしたことを全国知事会議の場でも申し上げた。
　その前の実は、地方制度調査会で、例の創成会議が、それを出した時に、全国知事会を代表して意見を聞きたいと言われて意見表明をしたのだけれど、これも徳島県の神山の例とか、あるいは上勝の例だとか、上勝町というのは徳島県の中でも一番高齢化率５割を超えている、高い、でも医療費は県下で下から３番目に低い。それは、いろどりのお母さん達が頑張っていただいているというのもあるし、全国からも人が来ていると。それから那賀町。那賀町についても山武者の皆さんはじめ、今、若い林業家がどんどん、こういう形でしかもＵターンだけじゃなく、大阪からのＩターンも多いという形で、こうした事例を発表したら、地方制度調査会の委員さん達がみんな異口同音に言ったのは「飯泉知事さんは、日本創成会議に対してのアンチテーゼ出してるんですね」って言うから、いやいや、アンチテーゼと言うよりも、個別にそれぞれやっているものを個別の例というのではなくて、それを全部取り上げていって、こういう地域にはこういうやり方がっていうのをどんどん地方制度調査会でも全国からそうした成功事例を取り上げて、それをまとめて発表して「あ、こんなやり方があったんだ」って、そういうふうな気づきをやるべきではないかとこういうふうに申し上げて、全国知事会議も同じ資料で言ったんですけどね。
　その後、増田さんとも話をして、「徳島の事例はわかっているから」っていう話でね。それよりもやはり、そうしたものをもっともっと全国の人に知ってもらいたいということと、あまりにも国として、地方もそうなんですけどね、この人口減少に対して対策がなされてなさ過ぎると、その危機意識を十分に喚起したかったんだと、こうした話も出たんですね。現に創成会議が出して、ＮＨＫさんが「クローズアップ現代」で取り上げた時にこれが徳島の事例で出されて、介護関係と三好市が出たわけでしたね。そうしたことからも、やはり出された徳島として、しっかりと発信をしていく、正にピンチはチャンス、普通はああいうところで取り上げられてしまうと「徳島県って、もう人口いなくなっちゃうの」みたいに誤解されてしまうのだけど、そうじゃなくて取り上げられたことによって、「あ、徳島ってそんなに注目されるんだ」っていうありがたい話なので、そういった意味でいろんな所から徳島の知事さんちょっと出てきて話くださいっていうのがあるので、この人口減少に対して、そうした市町村の取組みとか県全体での取組みとか、それからもう一つ、全国知事会議で新しい話を申し上げたのは、じゃあ、高齢者の皆さん方の施設は、東京などはどんどん作らなきゃなんないってわけですよ。でも東京都もお金が今あるとは言え、実は大変なんだと。舛添知事さんが出てきて言われた「何とか協力してほしい。地方も」と、こうした話なんですね。
　だったら高齢者の皆さん方が、例えば、いきなり皆さん来なさいと言うとね、何か住み慣れた土地からそっちへ行くのかみたいな話にすぐなってしまうので、そうではなくて、例えば、徳島御出身で子どもさん達が東京、大阪に行っていると、じゃあ、徳島縁なんだ、住み慣れたっていうのは徳島なんだと、徳島の施設にどうですかと。子どもさん達が、自分たちが見舞いに行きたいということからいうと近いところがいい。でも大阪から東京から、今そういう意味で近いわけだから、いろんな意味では時間的にはね。じゃあ、徳島の施設でお帰りなさいって。あるいは徳島縁、御両親が徳島だ、自分のルーツが徳島だっていう人達はお帰りなさいって。そうすることによって、新たな投資をせずに、あるいは地方で余裕のできた施設で受け入れると、こうしたことが必要なんじゃないか、これは具体的に。
　増田さんの方からも回答があって、一つ居住地特例というのがあって、その住んでいるところに行けばメリットがあるわけですよね、そうした制度を今後どうしていくのかと。そうした対応があるよね、でもそれは確かに一つの案だと。せっかく余裕ができるであろうという施設が地方にあるのに、東京とか埼玉、千葉、神奈川にぼこぼことそんな施設をこれから作る、投資するって、昔の人口急増になった時の小中学校みたいね。プレハブでどんどん（校舎を）作ったり、片や地方から子どもさん達がいなくなって空き校舎なったって。これ解決できなかったわけね、日本は。今度は高齢者でそのまた同じ失敗をするのって。それは違うだろうって。
　ここも厚生労働省の審議会の方からは、その手法っていうのは、住み慣れた地域から違うところへ持って行くって、それはあまりにも高齢者の皆さんに冷たいんじゃないかって、こうしたネガティブな意見があって、一般論はそうね。昔はもう完全にスペインでそうしたものを作ったらどうかとかね、姥捨て山だなんて言われたことがあって、そうしたものがみんなぽしゃって、そうした考えやめちゃうんだけど、そうじゃなくて、今ある資源を有効に活用する。片や足りない、片や多いということであれば、しかも住み慣れた土地ということであれば、縁のあるところの人が引き受けると、こうすれば、そうした矛盾も解消されるのではないかと、このように実は申し上げたということですね。

（幹事社）
　ほかございませんでしょうか。以上で終了します。

（知事）
　はい。では、よろしくお願いします。