平成26年7月28日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　よろしいですか。ふるさと納税に関することですが、先日、政府の方がですね、控除額の上限の引き上げを検討するということを菅官房長官の方が表明されてましたけど、この控除額の引き上げの検討にですね、何か県としてですね、今までと違ったような対策とか、そういった取組みっていうのを検討していくつもりはありますでしょうか。

（知事）
　これは菅官房長官が、ふるさと納税、これの上限、あるいはその制度を改正してもっともっと幅を広げた方がいいんじゃないだろうかと、こう言っていただいたと。もともとふるさと納税導入に当たっての提唱者の一人。最初は東京、愛知、大阪の知事さんたちと全国知事会議の場で、正にバトルをやりましてね、最終的に国税を入れるという形でこれができあがったということになったんですね。
　ただ、今丸ごとそれが自分の出したい所へ出せるかということではなくて、上限があったり、あるいは一部、今２０００円まで下がったんですけどね、２０００円分を外した上で、ということになっている。そうした部分が一つあるわけですので、我々としてはこの上限をなるべく外すということと、それからこの２０００円、この分だけ控除されてしまうという、それもなくしたらどうだろうかと。その人の意思をそのまま使えるようにと。こういう形で提唱してきたんですけど、なかなかこれ進まなかった。徐々にしかいかなかった。徳島発の政策提言でも毎回これ言ってるんですけどね。そうしたものが、国の方からねこれ言ってくれたということであれば、これは是非提唱をしっかりとしていくべきだと。
　実は、佐賀での全国知事会議でも、真っ先に申し上げてね。同じ提唱者であった福井の西川知事さんからも同様の意見が出たわけなんですけどね。ただこれ知事会全体として今一その動きが鈍いっていうところは、なんかこれを今回の法人税の法人税実効税率を落とす、で当然地方も法人税、事業税とか持ってるものですからね、そうしたものの減る分とすっくみ（等価交換の意：甲州弁）されるんじゃないかと、こうした危惧をしている知事さん方が実は多くて、あんまりこっちに乗っかっていっちゃったら、これで後は自分たちで稼げと言われるのかなっていうのがこれあるんですよね。
　しかし、それを言ってたらね、結局地方はしっかりとそういった制度、税制度っていったものね、こうしたものに熱心でないと、もう国が決めたらそれクレクレタコラかと、これ確実に言われてしまうから、ここは知事会挙げてということで、これは税財政の小委員会、富山の石井知事さんがこれ座長なんですけどね、まとめてもらったものの中にこれはやっぱり入れるべきと、提唱させてもらうとこれ入ったところなんですけどね。まずはどういう形でこのふるさと納税が拡充されるのか、これが第一点と。当然、拡充をしようという方向で動くわけですから、これをどう活用するのか。もっともっとその徳島ゆかり、これは徳島御出身でそれぞれの地域で御活躍というだけじゃなくてね、徳島ゆかりの人ね、あるいは徳島ファンの人たち、こうした人たちもオッケーなわけですからね、こうした皆さん方にふるさと納税をもっともっとあらゆる機会で知っていただくと。今、県人会の皆さん方とか、こうしたところにもどんどんＰＲをして、県人会の皆さん方が、またその知り合いに広げてもらうという手法を採ってるんですけどね。
　また、多くの都道府県っていうか、県の中では、これだけふるさと納税してくれたら、県産品ドカーンと出しますよ。ただ、ここは少し批判が出てきてましてね、なんか物で釣るのみたいなね。そうではなくて、やはり出していただけたらそれに対してのなにがしかの感謝の念を出すという形で徳島県はそういう形でささやかなお礼をさせていただいているんですけどね。ですからこうしたものも全体でどうやっていくのかっていうのを工夫する中で、しかし方向としてはふるさと納税が拡充をされると、この機会は逃す必要がないと思っていますので、まず年末に向けての制度構築と、そして当然今もふるさと納税あるわけですから、多くの皆さん方が徳島を応援しようという形にされるようにＰＲと、それからどういうふうにすると多くの皆さん方が納税しやすくなるのか、こうしたものを更に詰めていく必要があると考えています。

（幹事社）
　ほか何かございませんでしょうか。