平成26年7月28日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
　よろしいですか。軽減税率の導入に関する議論なんですけど、今、知事は軽減税率、是非導入すべきだということを以前お伺いしてると思うんですけど、なかなか今、業界団体の方では消極的な意見が目立っていて、結構旗色が悪いというようなんですけど、改めて知事は軽減税率導入について、どういうふうに考えているのか、あるいは、その対象とする範囲はどういったものがいいのか。

（知事）
　はい。この軽減税率、今、国の方針としては、８パーセントから１０パーセントに上げる時に検討して、そして、導入を図っていくという方向性が打ち出されたんですね。これは自公の間でそういう形で決めて、税調の中でも方向が決まったと。で、これを受けて各業界団体の皆さん方から意見を聴くという作業が入ってきたのね。そうしたものの中から、やはり業界団体の皆さん、面倒だと、はっきり言って手間がかかると。だからもう、どれが非課税で、どれがその軽減税率で、どれがフルで課税するのかと。インボイスということでね、こうしたものをこう出していく。これも「めんどい」ということがあって、手間がかかるっていうのが、ほとんどの業界団体の皆さん方の御意見なんですね。
　しかし、消費者団体の皆さん方は、是非、例えば高齢者の皆さん方とか、あるいは生活困窮者の皆さん、つまり、この消費税っていうのは、あまり所得の高くない人たちの方が負担感が大きいという逆進性があるわけでありますので、そうした意味では１０パーセントに上げるにあたっては、生活必需品と言われるものですね、例えば食料品であるとか、あるいは医薬品であるとか、こうしたところを非課税あるいは軽減税率ということで、全体が１０パー（セント）に仮になるんであれば、それを例えば５パーセントとかね、現にヨーロッパはほとんどがそうしているんですよね。そういう形を求めているということで、ただ業界団体の数が多いんで、消費者団体は消費者団体として捉えるから、なんとなくみんなが反対みたいなイメージになるんですけど。
　これはやはり、私が当初から申し上げているように、やはり逆進性が高いということを考えると、これを１０パーセントに上げるっていうのは、国家財政、地方財政、この問題は当然のことながら、この財源を活用して福祉関係ですよね、特に。年金問題がありますし、介護の問題もあるし、高齢化がどんどん進むと。それから、今まで手当てがされてこなかった少子化対策。これがもうとにかくにっちもさっちもいかなくなったということで、先般、佐賀で行われた全国知事会議でも、日本創成会議座長の増田元総務大臣・岩手県知事さんをお招きをして、あのショッキングな、もう地方と言われるところから４０歳未満の若い女性の皆さんがいなくなるという、「消滅集落」とか「極点社会」なんていう話が出たところでありまして、大いにこれも議論の中心になったところですから、正にこの少子化対策、もっとじゃあ少子化対策っていう言葉が悪いと思うんだけど、それでも若い皆さん方がやはりこの日本に希望と期待を持って、やはり家族を成して、そして子どもさん、次世代へ繋いでいこうと。そうした気持ちになれるかっていうことですよね。そうした環境の醸成。
　今までは、どうも高齢者対策が中心でそうした若者対策というか、未来への投資とも呼んでいるんですけど、そうした部分が非常におろそかにされたきた。もう黙ってたって子どもは結婚するし、子どもさんはできてくるんでしょ、なんて軽い考えがあったんですよね。そうしたことから、今の日本を招いてしまったと。国も今、必死になって、そこで財源を充てていこうということになった。これは、やはり消費税上げていくという一つの方向として、これしかないということがある。でも、その時にじゃあ逆進性をほっといていいのかということにはならないだろうということで、８パーセント導入の時にもこの軽減税率の話を強く申し上げてきたところなんですね。
　その結果、８パー（セント）の時には、つまり１０パー（セント）にまた上がるということがあるから、二度手間になるんで、ここは少し見送りましょうと。しかし、１０パー（セント）に向けては導入を前提として、その制度構築を検討していくという形に実はなったんですよね。ですからここのところは、しっかりとやり方っていうのはもう先例は山ほどあるわけなので、もっと言うと、我々として、かつてこうした消費税を導入すると、その時はまだ国の役人でしたけど、いろいろ、何を非課税、その時から（平成）元年の前の昭和６３年、で当時は昭和６４年という時もありまして、もう徹底的に徹夜でも検討したんだから。はっきり言って。で、確かにもう一つの理由ね、これは１０パーセントにいくら上げても、軽減税率のところを広げてしまったら結局税収上がらないじゃないかってね。しかし、それよりも国民の負担感、こうしたものが増さない、「まあ１０パー（セント）やむを得ないよね」、「軽減税率これだったらしょうがないよね」って。もうあらゆる階層の皆さん方が「しょうがないよね」って。
　一致結束して日本の将来のために、未来の投資もやっていくんだと。また、年金を、あるいは介護保険を、医療保険をといったものが、世界に冠たる国民皆保険になると。誰もが適切な医療を受けることができるってのは日本だけなんですよね。世界中で。そうしたものをしっかりと守って、そして維持可能なものにしていく。そうしたものにやっぱり財源いるよねって。みんながそうした方向に向かって進めるように。
　そのためには、やはりこの軽減税率っていったものは一つの技というか、そうした制度としているんではないかと今も思っておりますので、今、いろんな点でこの軽減税率、入れるべき、入れるべきだって前のように言わなくなったのは、もう政府の方針が出てるから、そこは。で、今検討が進んでるわけなので、後はそうした場で、やはり業界団体の人にも納得してもらわないと、そこのところスムーズにいかない。手間ばっかりかかるじゃないかっていうことも困るし、あるいはそれによって当然今言った分野に投資をするお金が減る、当然ね。そうしたものについても国民の皆さんに理解をしてもらうという必要があるので、今のようなメリット、デメリット、特にデメリットの部分をしっかりと、軽減税率を導入することによってどんなことが起こるのかと、これを多くの皆さんに知っていただくと。こうした点が必要なのじゃないだろうかと、こう思っています。
　つまり、メリットの点はもうみんな分かってるわけだから、だから検討するとなってる。今度はデメリットをしっかりとした上で、それをみんなが納得をして、そして、さあどうしていくのかというのを決めるということだと思いますね。