平成26年7月28日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。
　それでは、今日は、私の方から３点、発表をさせていただきます。
　まず、第１番目、「『徳島県認知症高齢者見守りセンター』の開設について」であります。県といたしましては、これまで認知症の方々、あるいは、その御家族を地域で見守る体制づくりに向けまして、認知症に関する正しい知識の啓発を進めるための「認知症対策普及啓発推進月間」の設定と。ちなみにこの月間については、９月２１日が「世界アルツハイマーデー」と指定をされておりますので、この９月２１日を初日とする１ヶ月間とさせていただいております。また、友愛訪問員や民生委員の皆様方によります高齢者の見守り活動、日常業務において、地域住民の皆様方とふれあう機会の多い民間事業者の皆様方との間に「高齢者等の見守り活動に関する協定」の締結、そして、「認知症対策ポータルサイト」、あるいは「高齢者見守りポータルサイト」の開設などに取り組んできているところであります。
　折しも、警察庁の方から去る６月５日に公表をされました、認知症又は認知症の疑いによる行方不明届け受理件数は、全国で平成２５年の１年間で１万人を超えたということで、本県におきましても、この数字は９１名となったところであります。
　今後、ますます高齢化が進む中で、認知症の方が増加すると、そうなって参りますと徘徊者も増えることは当然のことながら想定をされるわけでありまして、未然防止とその早期発見の取組みを一層強化する必要があります。
　そこで、来たる８月１日、金曜日となりますが、「徳島県認知症高齢者見守りセンター」を長寿保険課内に開設をすることといたしました。
　そこで、このセンターには、大きく二つの機能を持たせたいと考えております。
　まず第１点目、こちらは徘徊の未然防止のための司令塔機能でありまして、認知症の方やその御家族の地域における応援者であります「認知症サポーター」を県全域で拡充していきますため、サポーター養成講座の講師の養成や開催の支援、また、サポーターのスキルアップ、そして、活動支援などを行うこととしております。
　また、第２点目につきましては、徘徊で行方不明になられた方の早期発見のための情報センター機能であります。行方不明が発生をした市町村において、御家族の御了解の下、センターに捜索の協力依頼があった場合、センターから速やかに市町村や保健所、及び県の見守り団体の皆様方に連絡をさせていただきまして、そして、早期発見、保護に繋げたいと考えております。
　また、県境で発生をした場合などは、近隣の府県にも情報提供し、協力依頼を行いますとともに、徘徊による行方不明は、休日や夜間にも発生をする可能性が当然あるわけでありまして、県の衛視室を通じまして、連絡体制を確保いたしまして「２４時間・３６５日」対応して参りたいと考えております。
　なお、この情報センターでは、県民の皆様方の御協力がなければ、十分に機能することができないところでありますので、特にこの情報提供をはじめといたしまして、積極的な御協力をお願いをしたいと考えております。
　今後とも、この「（徳島県）認知症高齢者見守りセンター」を中心といたしまして、地域の見守り体制の強化によります未然防止、また、迅速かつ広域的な連携体制の充実によります早期発見に十重二十重の取組みを行うことによりまして、認知症の方やその御家族の不安解消に努め、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる社会の実現を目指したいと考えております。

　次に２番目、「国立療養所『大島青松園』への訪問及び阿波踊り連の派遣について」であります。
　県におきましては、ハンセン病回復者の皆様の人権回復が一日も早く図られ、差別や偏見がなくなりますようハンセン病の正しい知識の普及啓発をはじめといたしまして、ハンセン病療養所への訪問やふるさと徳島の情報をお届けをする事業、また、回復者の皆様方に対する日帰りや一泊での里帰り事業などを鋭意進めてきているところであります。
　今年度は６月２６日に徳島駅前におきまして、ハンセン病回復者の皆様方と御一緒に街頭啓発活動を実施をいたしますとともに、あわぎんホールにおきまして、ハンセン病回復者の皆様、また、県民の皆様、多数の御参加のもと、「ハンセン病を正しく理解するフォーラム」を開催させていただいたところであります。
　また、来たる９月上旬には、鳴門市におきまして、一泊集団里帰り事業を実施をいたしまして、ハンセン病回復者の皆様方と県民の皆さんとの交流会を開催し、ハンセン病回復者の皆様方と多くの県民の皆様方の交流を深めていただく予定とさせていただいております。
　これまでも、私自身、平成１７年度から毎年、もっとも平成２４年度におきましては台風で中止とさせていただきましたが、本県出身のハンセン病回復者の皆様が多く入所をされておられます香川県の国立療養所「大島青松園」を訪問をさせていただいておりまして、今年も８月６日、水曜日となりますが、徳島県ハンセン病支援協会の皆様方とともに、「大島青松園」を訪問させていただきたいと考えております。
　この療養所には、お体が不自由なために徳島への里帰りがしたくてもできない、こうした回復者の皆さんがおられるわけでありまして、そうした皆様方と再会をさせていただきまして、親しくお話しができればとも考えております。
　また、この日はちょうど「大島青松園」の夏祭りの日でもありますので、私も参加をさせていただきまして、今年で１２回目となります阿波踊り連を派遣をさせていただき、療養所の本県出身の皆様方にふるさと徳島の夏を一足早く感じていただければな、また、大いに交流が深めれればとこのように思っております。
　県といたしましては、今後とも回復者の皆様方の早期人権回復が実現しますよう、引き続き、啓発や交流活動を進めて参るところであります。

　次に３番目、「主要地方道徳島北灘線『川筋工区』の開通について」であります。
　鳴門市北灘町の「川筋地区」におきましては、かねてから整備を進めて参りました「主要地方道徳島北灘線『川筋工区』」につきまして、来たる８月３１日、日曜日となりますが、地域の皆様方とともに、開通式を執り行う運びとなりました。
　この「主要地方道徳島北灘線」につきましては、徳島市を起点といたしまして、鳴門市の大麻町と北灘町を最短で結ぶ路線でありまして、地元鳴門市の皆様方はもとよりでありますが、本県にとりましても地域の交流や観光振興を担う重要な道路となっております。そこで少し、この「川筋工区」御覧をいただきたいと思います。（パネル「主要地方道徳島北灘線『川筋工区』の開通」を提示して）ということで、御覧をいただくとわかるように川と山が近接をしているという大変「あい路」となっているところですね、こっち側が徳島（市）、こっち側ずっと行くと１１号に出るということでありまして、こういう非常に狭いと、完成のイメージはこうなる、位置関係はこういう感じですね。正に１１号のバイパスとなるということであります。
　しかしながら、山と川に挟まれる「川筋地区」におきましては、道幅が大変狭い、このことによりまして、車のすれ違いが非常に厳しいということから、地元の皆様方から早期の改良の強い御要望をいただいておりました。
　このため県におきましては、平成２２年から安全で円滑な通行が確保できますように折野川に架かる「つがお橋」と「大勝谷橋」の２橋を含む延長５８０メートルのバイパス整備を鋭意進めてきたところであります。この度の完成によりまして、地元の皆様方の生活道路としての利便性や安全性の向上はもとよりでありますが、救急医療施設への迅速な搬送及び非常時における緊急物資の運搬などの機能性の向上が図られることとなります。特に国道１１号が災害等によって、通行不能と仮になった場合の正に代替道路として、リダンダンシー、代替性の役割を果たすことのできる重要な幹線道路の一部が完成することは大変意義深いものとこのように考えるところであります。
　今後とも、県といたしましては、地域の皆様方が安全で安心して暮らすことができる確保はもとよりでありますが、地域振興にも寄与することのできる道路整備にしっかりと取り組んで参る所存であります。

　私の方からは、以上３点です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社：司会）
　それでは、先ほど発表のありました３点について、質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。

（ＮＨＫ）
　「認知症高齢者見守りセンター」なんですけど、これまでポータルサイトですとか、警察が参加した会議とか、いろいろされてきてると思うんですけど、長寿保険課内に設置するってことの意義といいますか、これまでとはどういうところが違うのかっていうところをちょっと教えてください。

（知事）
　はい。これまでは、そういうサポーターをとにかく全県下にと。そして、メッシュ細かく、また、日頃から県民の皆さんと接するお仕事の皆さん方と協定を結ばさせていただいて、まず早期発見に努めるということがあったんですね。
　また、県としてもそうしたサポーターの皆さん方の育成という観点とか、もう少し啓発という形で多くの皆さん方に知っていただくと、認知症っていうのはこういう特性があるんだ、特別なものではなくて、これから高齢化が進むにつれて、県民の皆さん誰もがなりうる可能性があると、そういう身近に感じていただくと、啓発とも呼んでおりますけどね。こうした形をそれぞれに行っていたんですが、やはり警察庁からこの度発表になって、とうとう行方不明者１万人を超える。本県においてももう１００人に迫ろうとしていると。こうなってくると、やはりこれは組織的に対応をしっかり全県下で行う必要があると。そうなると、当然、司令塔が必要となると。これは県庁としてしっかりと取り組むという意味で、まずは長寿保険課内にこれを置こうということなんですね。そのヘッドクォーター機能と、これが一番大きいということですね。先ほど、２つ機能を申し上げたところなんですが、そういう形で全県的にしっかりビシッとやっていくと。
　それから、やはり認知症サポーターの皆さん方がまだまだ徳島県としては足りない。確かに、養成をしてきている伸び率っていうのは全国でも第４位と。でも、伸び率が第４位っていうことは、それだけ今数が少ないということにもなりましてね。今、２万人弱、１９５５０名の皆さんに活動していただいているんですけど、こうしたものをやはり加速度的に増やしていきたいということもあります。となってくると、そうした皆様方の養成をさらに積極的に、ただ１回養成しただけでいいわけではなくて、その後のいろいろな認知症の状況であるとか、どういう対応が必要なのかと、こうした点をフォローアップとしてさらに研修を積んでいただくと。こうしたものもきっちりと、そのカリキュラム的に作っていく必要があるということがありますので、この度、きっちりとこの体制を作っていこうと。そして、多くの皆様方に安全で安心していただく。特に、安心ですよね。こうしたものをしっかりと確立をしたいと思っています。

（幹事社）
　そのほか、何かございませんでしょうか。
　それでは、発表事項以外のことで質問ございませんでしょうか。

（時事通信社）
　よろしいですか。軽減税率の導入に関する議論なんですけど、今、知事は軽減税率、是非導入すべきだということを以前お伺いしてると思うんですけど、なかなか今、業界団体の方では消極的な意見が目立っていて、結構旗色が悪いというようなんですけど、改めて知事は軽減税率導入について、どういうふうに考えているのか、あるいは、その対象とする範囲はどういったものがいいのか。

（知事）
　はい。この軽減税率、今、国の方針としては、８パーセントから１０パーセントに上げる時に検討して、そして、導入を図っていくという方向性が打ち出されたんですね。これは自公の間でそういう形で決めて、税調の中でも方向が決まったと。で、これを受けて各業界団体の皆さん方から意見を聴くという作業が入ってきたのね。そうしたものの中から、やはり業界団体の皆さん、面倒だと、はっきり言って手間がかかると。だからもう、どれが非課税で、どれがその軽減税率で、どれがフルで課税するのかと。インボイスということでね、こうしたものをこう出していく。これも「めんどい」ということがあって、手間がかかるっていうのが、ほとんどの業界団体の皆さん方の御意見なんですね。
　しかし、消費者団体の皆さん方は、是非、例えば高齢者の皆さん方とか、あるいは生活困窮者の皆さん、つまり、この消費税っていうのは、あまり所得の高くない人たちの方が負担感が大きいという逆進性があるわけでありますので、そうした意味では１０パーセントに上げるにあたっては、生活必需品と言われるものですね、例えば食料品であるとか、あるいは医薬品であるとか、こうしたところを非課税あるいは軽減税率ということで、全体が１０パー（セント）に仮になるんであれば、それを例えば５パーセントとかね、現にヨーロッパはほとんどがそうしているんですよね。そういう形を求めているということで、ただ業界団体の数が多いんで、消費者団体は消費者団体として捉えるから、なんとなくみんなが反対みたいなイメージになるんですけど。
　これはやはり、私が当初から申し上げているように、やはり逆進性が高いということを考えると、これを１０パーセントに上げるっていうのは、国家財政、地方財政、この問題は当然のことながら、この財源を活用して福祉関係ですよね、特に。年金問題がありますし、介護の問題もあるし、高齢化がどんどん進むと。それから、今まで手当てがされてこなかった少子化対策。これがもうとにかくにっちもさっちもいかなくなったということで、先般、佐賀で行われた全国知事会議でも、日本創成会議座長の増田元総務大臣・岩手県知事さんをお招きをして、あのショッキングな、もう地方と言われるところから４０歳未満の若い女性の皆さんがいなくなるという、「消滅集落」とか「極点社会」なんていう話が出たところでありまして、大いにこれも議論の中心になったところですから、正にこの少子化対策、もっとじゃあ少子化対策っていう言葉が悪いと思うんだけど、それでも若い皆さん方がやはりこの日本に希望と期待を持って、やはり家族を成して、そして子どもさん、次世代へ繋いでいこうと。そうした気持ちになれるかっていうことですよね。そうした環境の醸成。
　今までは、どうも高齢者対策が中心でそうした若者対策というか、未来への投資とも呼んでいるんですけど、そうした部分が非常におろそかにされたきた。もう黙ってたって子どもは結婚するし、子どもさんはできてくるんでしょ、なんて軽い考えがあったんですよね。そうしたことから、今の日本を招いてしまったと。国も今、必死になって、そこで財源を充てていこうということになった。これは、やはり消費税上げていくという一つの方向として、これしかないということがある。でも、その時にじゃあ逆進性をほっといていいのかということにはならないだろうということで、８パーセント導入の時にもこの軽減税率の話を強く申し上げてきたところなんですね。
　その結果、８パー（セント）の時には、つまり１０パー（セント）にまた上がるということがあるから、二度手間になるんで、ここは少し見送りましょうと。しかし、１０パー（セント）に向けては導入を前提として、その制度構築を検討していくという形に実はなったんですよね。ですからここのところは、しっかりとやり方っていうのはもう先例は山ほどあるわけなので、もっと言うと、我々として、かつてこうした消費税を導入すると、その時はまだ国の役人でしたけど、いろいろ、何を非課税、その時から（平成）元年の前の昭和６３年、で当時は昭和６４年という時もありまして、もう徹底的に徹夜でも検討したんだから。はっきり言って。で、確かにもう一つの理由ね、これは１０パーセントにいくら上げても、軽減税率のところを広げてしまったら結局税収上がらないじゃないかってね。しかし、それよりも国民の負担感、こうしたものが増さない、「まあ１０パー（セント）やむを得ないよね」、「軽減税率これだったらしょうがないよね」って。もうあらゆる階層の皆さん方が「しょうがないよね」って。
　一致結束して日本の将来のために、未来の投資もやっていくんだと。また、年金を、あるいは介護保険を、医療保険をといったものが、世界に冠たる国民皆保険になると。誰もが適切な医療を受けることができるってのは日本だけなんですよね。世界中で。そうしたものをしっかりと守って、そして維持可能なものにしていく。そうしたものにやっぱり財源いるよねって。みんながそうした方向に向かって進めるように。
　そのためには、やはりこの軽減税率っていったものは一つの技というか、そうした制度としているんではないかと今も思っておりますので、今、いろんな点でこの軽減税率、入れるべき、入れるべきだって前のように言わなくなったのは、もう政府の方針が出てるから、そこは。で、今検討が進んでるわけなので、後はそうした場で、やはり業界団体の人にも納得してもらわないと、そこのところスムーズにいかない。手間ばっかりかかるじゃないかっていうことも困るし、あるいはそれによって当然今言った分野に投資をするお金が減る、当然ね。そうしたものについても国民の皆さんに理解をしてもらうという必要があるので、今のようなメリット、デメリット、特にデメリットの部分をしっかりと、軽減税率を導入することによってどんなことが起こるのかと、これを多くの皆さんに知っていただくと。こうした点が必要なのじゃないだろうかと、こう思っています。
　つまり、メリットの点はもうみんな分かってるわけだから、だから検討するとなってる。今度はデメリットをしっかりとした上で、それをみんなが納得をして、そして、さあどうしていくのかというのを決めるということだと思いますね。

（徳島新聞社）
　よろしいですか。ふるさと納税に関することですが、先日、政府の方がですね、控除額の上限の引き上げを検討するということを菅官房長官の方が表明されてましたけど、この控除額の引き上げの検討にですね、何か県としてですね、今までと違ったような対策とか、そういった取組みっていうのを検討していくつもりはありますでしょうか。

（知事）
　これは菅官房長官が、ふるさと納税、これの上限、あるいはその制度を改正してもっともっと幅を広げた方がいいんじゃないだろうかと、こう言っていただいたと。もともとふるさと納税導入に当たっての提唱者の一人。最初は東京、愛知、大阪の知事さんたちと全国知事会議の場で、正にバトルをやりましてね、最終的に国税を入れるという形でこれができあがったということになったんですね。
　ただ、今丸ごとそれが自分の出したい所へ出せるかということではなくて、上限があったり、あるいは一部、今２０００円まで下がったんですけどね、２０００円分を外した上で、ということになっている。そうした部分が一つあるわけですので、我々としてはこの上限をなるべく外すということと、それからこの２０００円、この分だけ控除されてしまうという、それもなくしたらどうだろうかと。その人の意思をそのまま使えるようにと。こういう形で提唱してきたんですけど、なかなかこれ進まなかった。徐々にしかいかなかった。徳島発の政策提言でも毎回これ言ってるんですけどね。そうしたものが、国の方からねこれ言ってくれたということであれば、これは是非提唱をしっかりとしていくべきだと。
　実は、佐賀での全国知事会議でも、真っ先に申し上げてね。同じ提唱者であった福井の西川知事さんからも同様の意見が出たわけなんですけどね。ただこれ知事会全体として今一その動きが鈍いっていうところは、なんかこれを今回の法人税の法人税実効税率を落とす、で当然地方も法人税、事業税とか持ってるものですからね、そうしたものの減る分とすっくみ（等価交換の意：甲州弁）されるんじゃないかと、こうした危惧をしている知事さん方が実は多くて、あんまりこっちに乗っかっていっちゃったら、これで後は自分たちで稼げと言われるのかなっていうのがこれあるんですよね。
　しかし、それを言ってたらね、結局地方はしっかりとそういった制度、税制度っていったものね、こうしたものに熱心でないと、もう国が決めたらそれクレクレタコラかと、これ確実に言われてしまうから、ここは知事会挙げてということで、これは税財政の小委員会、富山の石井知事さんがこれ座長なんですけどね、まとめてもらったものの中にこれはやっぱり入れるべきと、提唱させてもらうとこれ入ったところなんですけどね。まずはどういう形でこのふるさと納税が拡充されるのか、これが第一点と。当然、拡充をしようという方向で動くわけですから、これをどう活用するのか。もっともっとその徳島ゆかり、これは徳島御出身でそれぞれの地域で御活躍というだけじゃなくてね、徳島ゆかりの人ね、あるいは徳島ファンの人たち、こうした人たちもオッケーなわけですからね、こうした皆さん方にふるさと納税をもっともっとあらゆる機会で知っていただくと。今、県人会の皆さん方とか、こうしたところにもどんどんＰＲをして、県人会の皆さん方が、またその知り合いに広げてもらうという手法を採ってるんですけどね。
　また、多くの都道府県っていうか、県の中では、これだけふるさと納税してくれたら、県産品ドカーンと出しますよ。ただ、ここは少し批判が出てきてましてね、なんか物で釣るのみたいなね。そうではなくて、やはり出していただけたらそれに対してのなにがしかの感謝の念を出すという形で徳島県はそういう形でささやかなお礼をさせていただいているんですけどね。ですからこうしたものも全体でどうやっていくのかっていうのを工夫する中で、しかし方向としてはふるさと納税が拡充をされると、この機会は逃す必要がないと思っていますので、まず年末に向けての制度構築と、そして当然今もふるさと納税あるわけですから、多くの皆さん方が徳島を応援しようという形にされるようにＰＲと、それからどういうふうにすると多くの皆さん方が納税しやすくなるのか、こうしたものを更に詰めていく必要があると考えています。

（幹事社）
　ほか何かございませんでしょうか。

（徳島新聞社）
　すいません。土曜日の朝刊で、私、記事書いた件で、非常に悩ましい問題だと思うんですが、東京線が過去最多の１２往復となったと、それの痛し痒しと言いますか、国際チャーター便の運航が非常に難しいと言いますか、時間枠をなかなか取りにくい状況があるというふうな空港事務所さんの方に伺って、おっしゃってたんですけど、現状を知事がどのようにお考えになってですね、これを今後どういうふうに上手くと言いますか、「ピンチをチャンスに」ではないですが、なんか解決策みたいなのはなんかあるんでしょうか。

（知事）
　いや、これもう逆にあの記事を書いていただいて、「おう、書いてくれたか」と、「ピンチを作ってくれたな」と、ありがとうみたいな世界でね。実は新しい阿波おどり空港になったわけですけど、このターミナルを移転する時に、実は３分の２の規模にしたんですよね、規模全体は。つまり、どんどんどんどん昔はＡＮＡ、ＪＡＬのダブルだったものが、ＡＮＡが撤退をしてスカイマークになってね、そのスカイマークも撤退をして、最悪の場合、今紹介いただいた東京線はＪＡＬシングルトラックの、しかもお願いをしてね、５便だったものをなんとか６往復にしてもらった。で、この時出た意見っていうのが、「乗れないじゃないか」って、じゃあもう神戸空港行くかとか、あるいは高松空港使おうかとか、どんどんそんな話になって、徳島空港離れにこれなってくると。それで、札幌線もなくなりね、名古屋便もなくなりというね、本当どんどんどんどんこう減退局面だった。ましてや、そのチャーター便なんて夢、夢、夢みたいな世界でね。ああいう形で、沖合展開はもう松茂町、あるいは周辺住民の皆さんとの昔からのジェット化の時のお約束だったもんですからね、これ沖合展開をして、ターミナルを作ったと。
　しかし、その後いろんな形でＡＮＡの皆さん方にも徳島の優位性っていうものをＡＮＡの便が飛ばなくてもどんどんどんこうＰＲをした結果、その時の担当の皆さん方が今幹部になって、社長さんはじめ皆、その時の担当さん達なんですよ。そして、また帰ってきてくれて、そして今や５往復。そしたら今度、ＪＡＬさんもしっかりやろうっていうことで、今や７往復、合わせて１２往復になったと。不思議なことに、増えれば増えるほど、今度は逆に搭乗率減るんじゃないかと思ったら、逆にどんどん増える。
　しかも今年はエポックメイクということで、とうとう四国横断自動車道の鳴門ジャンクションから徳島インターチェンジまでくっつくと。で、松茂のパーキング、ここが２４時間３６５日対応可能、大型車も可能な松茂町のスマートインターチェンジで空港線で直結すると。空港と高速が直結となると、当然、その定時制が確保されるので、より範囲が広がると。当然、エアラインはこうしたものを見越した上で、とうとう今申し上げたように、３月の３０日から、夏ダイヤから東京便が過去最高１２往復と。これ大阪便があった時代も１１が最高だったんだけど、それを抜いたわけね。それでまた今年の８月、ここはとうとう四国４空港で札幌便なかったのに、この１か月ではあるんだけど、徳島阿波おどり空港から千歳飛ばそうと、ＪＡＬがこういうふうに言ってくれて、しかも植木社長さんの方からは、「通年もしっかり考えた上で今回やるんだ」と、「もう季節便ありきではない」と、こうなってきた。
　そうなってくると、確かに今お話があるように、しかもあそこは海上自衛隊、そして陸上自衛隊それぞれが教育航空群第１４飛行隊と、それぞれ訓練をする場所で、この固定翼っていうプロペラの飛行機、あるいはヘリコプターあると。また、県警の「しらさぎ」、それからうちの防災ヘリの「うずしお」、これらもあそこを基地にしていると。いや、日本でも有数の頻繁に今、民航機あるいは県の物、あるいは自衛隊、飛んでるんですよね。ということで、ほとんど今エプロンのところもいっぱいになってしまった。我々としては、さらに福岡便が今２往復なものをもう少し３往復とか増やせないかとか、名古屋便の復活できないかとか、場合によってはよく言われるのが伊丹をもう一遍なんとかならんかと。今、大阪に行くのに２時間半かかっちゃうと、高速バスでね。時間かかりすぎる。逆に言うと、今大阪遠いのよね。東京１時間でしょ。福岡も１時間。今度千歳まで飛ぶわけだし。千歳まで２時間ちょっとですからね。だから、そうやって考えるとこうしたまだまだ国内線でのニーズも高い。
　一方、チャーター便をやった。湖南省のやつはああいうことで、国との間でだめになっちゃった部分があるんですけど、香港とかああした所からのニーズが高いんですよね。ということで、今後、どうしていくのかと。これは当然想定ができたものですから、今委託調査も出してるところでしてね。こうしたものの結果も考えながら、将来どうするか、どんどんこれから東京オリンピック・パラリンピックに向けて、日本にＬＣＣなんかもどんどん出していきたいと。そうなると、おそらく四国４空港の中で、徳島って確かに便利なんですよね。
　だから、そういう引き合いもどんどん出てくるだろうということを考えるとやっぱり今後、このターミナル今のままではちょっと限界だなと、あそこに書かれたようにね。という形で、さあどういうふうな形でやっていくのか、ここをしっかりとこの機会に、今調査もう既に出してますので、こうしたものも結果見ながら、どういうそのコストがかかって、仮に広げるということになった場合、じゃあそのニーズに合ったものが本当にあるのか、ただ単に国内線分を広げてやるのがいいのか、あるいは国際線の部分、国際線ターミナルみたいなイメージで、こうしたものを作っていくのがいいのか。
　確かに、今福岡にしても札幌にしても、どんどん、これびっくりしたけど、福岡も国際ターミナルができてるよね。千歳もできてる。どんどんどんどん今増やしていると。ＬＣＣがどんどん入ってくるということがあると思うんですよね。だから、そうしたものに対して、しっかりと今のものをなんか併用するとか、間仕切りするとか、そういう対策ではなくて、根本的にこれからの日本、航空需要というものを考えた上でね。そして、また徳島の置かれた、四国の置かれた位置と。
　だから、世界的に言われるのは、日本知ってる、京都、大阪、神戸知ってる、あるいは九州知ってる、北海道知ってるって。四国、知らないって、こうやってよく言われるっていうのでね。でも、知らないっていうのは、「ピンチはチャンス」で、これからどんどん日本を知ろうとしているわけで、この間も関西広域連合で、経済界、関経連の皆さんと意見交換をしたら、最近その京都市に外国人があまり来なくなったっていうんですよ。なぜかと言うと、みんな京都行ったって、それよりも京都の周辺に行きたい。例えば、保津川下り、私もやったことあるんだけど、保津川下りして、あそこトロッコ列車走ってるのね。保津川下りして、また今度トロッコで行って、今度は嵐山へ出て、そのままもう帰っちゃうって。京都市内にほとんど寄らない、嵐山だけ。こんなことがどんどん起こっているんですと。今はリピーター対策が重要って。
　だったら、四国ってチャンスよね。今まで知らないっていうんだったら、四国こそが日本の原点なんだっていうねＰＲ、こうした形をすると、「あっ、四国行こう」ってなるじゃない。その時に「じゃあ、直接行けたらいいよね」って。関空経由とかね、そういうのもあるんだけど、そうしたニーズもしっかりと踏まえる中で、確かに引き合いがあるわけだから、今後どうしていくのかと、いよいよ考える時に来たのかなと。財源じゃあどうするのか、仮に広げるんであればね。そうしたこともしっかりと踏まえながら、今委託調査出しておりますから、これをできれば早くね出してもらって、それでこの場でなんか言えたらいいなと思うんですけど。ああした記事を書いていただいて、県民の皆様方に「ああそうか」とそこまであの時、飛行機なくなっちゃうんじゃないかと言われた徳島空港が、今阿波おどり空港になってそんな状態かと。非常にこれは感謝しています。いや真面目に見ました、あれ。ありがとうございました。

（徳島新聞社）
　そういう意味で、知事のお話にもあったんですけど、調査、既に始められているということで、担当課にお伺いしたら、今年度中ということで、おそらく３月ぐらいを目途にということなんでしょうけど、それから需要予測も含めていろんな整備の在り方ですね、そこからのまたスタートということになるんですけど、そうなると今年度中は手つかずと言いますか、現状ではなかなか下半期のダイヤ、下期のダイヤがどうなるかによってるんですけど、逆にそれを期待するってことは、万が一の減便というおそれを招いてもいけないと思うんですよね。
　だから、そういう意味でやっぱり、高松空港との競争というのもあるでしょうし、やっぱり地方間の競争っていうのもあるんで、その中で現状でなんらか、国交省徳島空港事務所と協議するとかして、現状でなんらか次善の策というのを打てないかなというふうにも考えるんですけど、そのあたりはどうなんでしょうか。

（知事）
　ここのところは、これまでチャーター便飛ばす場合には必ず自衛隊との調整、これ必ずあるんですよ。自衛隊の皆さん方も最近はもう本当好意的にやっていただいているので、そうした場合はもうどんどんどんどん。で、後はそのニーズに合った形、どうしても向こうもいい時間帯が欲しいっていうわけですよ。でも、そこはみんな貼り付いているのね。だから、それをどうしていくのかと、どこまで理解をしていただけるのかと、今の状態っていうことでいけばね。だから、そこのところはもう今のっていうんじゃなくて、それもうニーズがあったら、すぐさまできる体制に我々はなっていると。だから、これまであれだけチャーター便飛ばすことができたと。
　しかし、それで今度は国内便がどんどん増えた。新しい路線がまた復活するとかね。こういうことになっていますから、我々としてはやっぱり二眼レフっていうことで、これからの航空需要、海外の需要っていうものを睨みながら、でも国内もしっかりと。さっき申し上げたように、まだまだ我々として国内線も名古屋であるとか、福岡充実、大阪をどうするのか、こうしたものをしっかりと、またみんな徳島にって注目をしてくれているわけだから。海外の今の部分と、それでやっていこうかと。今も枠としてやろうと思うと、相手方さえ少し譲歩してくれると、もうベストだというんじゃなくて、ベターでいってくれるとね、まだ飛ばす余地はあるわけですから。
　ただ逆に言うと、今おっしゃるように下期になって今度逆にまた増える可能性だってあるわけだから、そうした場合は根本的に考えると。でも、根本的に考えるのはもう既に対策、今調査は入ってますから、だから今年度中にはもうしっかりと方向性は出せると、これは根本的な対応としては、ということです。

（徳島新聞社）
　その根本的な対応で、やっぱり空港の需用っていうのがあるとなった場合は、やっぱり新年度でなんらかのその対策を早急に打つということになるんでしょうか。

（知事）
　もちろんそうした、これはあの空（港）ビルっていうのは、県が作るわけではこれなくて、空ビル会社（徳島空港ビル株式会社）としてどうするかっていう、空ビル会社としての需要予測がこれありますし、またもう一つあるのは、今、関空と伊丹を一体化して、この経営権を売ろうという話が出てますでしょ。これ、昔から私もこれ言ってたわけ。つまり、空港の底地ってこれ県の土地なのね。あるいは、道路とか港湾とか、あるいは河川とかいろんな土地があって、これも県の土地なんですよね。でも、それを置いとくだけじゃ全然お金生まないわけ。それよりも、それを整備する時に、地方債、借金をして、そして整備をしたということがこれあるのでね。だから、それをなんとか生むことができないだろうかと。ただ、これは法律上は全部これ県なり国がその土地を持つことって書かれちゃってる。でも、持ちながらそこを利用してもらうっていうのはできるんじゃないだろうかっていうことを外資の皆さんを含め多くの皆さん方に「なんかいいビジネスチャンスないですか」って言うから、そういうところを働きかけたらどうって。我々としては、その法律に則って行政しなきゃいけないから、我々から「これをどうって言いづらい部分があるからね」っていうのを言ってきた。そしたら、いよいよ関空ああなったじゃない。国の方も、地方空港も含めてね経営権をそういう形で譲渡してやっていくと。
　そのためには、空港自体が魅力的でないと、もっと言うとその空港というより、そのエリアが魅力的でないと商売にならないから。将来そうしたことまで、しっかり考えれば発展をしていくと。正にそういうチャンス。ＰＦＩとかＰＰＰとかね、最後今回のコンセッションとか話は出てくる。だから、私としてもそこをしっかり睨んだ上で、あまりこうなんていうの対処的な、今こうだからちょこっとこうするみたいな、それはやりたくないなと。やっぱり将来そこまで見越して、そして徳島が正にこの四国、近畿、関西エリアとよく言いますけど、中核として成り立てるような、またそうした基盤が陸海空、今年度できあがるわけだし。これをしっかりとやっていきたいなと。
　ただ、今おっしゃるようにニーズに対して、来た魚をこう逃がすのはちょっともったいない部分があるから、なんとかできる分であればしっかりと捉えていきたいなとこういう感じですね。

（徳島新聞社）
　人口減少の問題なんですが、先般の１５日に佐賀県で行われた全国知事会議の場面で、知事が人口減少社会へのアンチテーゼ、何か高齢者の移動の問題についてふれてたのですが、その辺りもう一度詳しくお話していただけないでしょうか。

（知事）
　今回のも、この創成会議が出した人口減少、特に「若い女性が減っていくんだ、地方から」っていうのは、今、地方がどんどん高齢化して、例えば特養（特別養護老人ホーム）とか、介護施設の中に高齢者の皆さんがおられると、そこに当然、ケアをするために若い力、特に女性の皆さんの力が要ると、ところが、高齢者も地方の方から先に減ってくるんですよね。というのは、今、２０２５年問題、ちょうど団塊の世代の皆さんが７５歳になってくるというところの対策をということなんですけど、うちの場合は７５歳の人というよりも高齢者の人口ピークが２０２０年にくるということなので、ほかの例えば東京圏、１都３県がこれから急速に高齢化になると、そこよりもこっちは逆に高齢化が減ってくるわけね。そうした場合に、高齢者が減るということは、そこに介護をする人の数が要らなくなる。じゃあ、この人達は今度、介護をどんどんしなきゃいけないところにどんどん移る、つまり、大都市部へとこうなっちゃうもんね。つまり、高齢者とともに若い女性が移っていってしまう、こういうことがあると。これが、今回の「極点社会」の中で言われて、徳島でも例えば那賀町とか、神山町なんかが、その８５パーセントくらい人口が減っちゃうみたいな、こうしたことも言われた。
　ところが、実はこれは全体的な日本を人口トレンドっていう形で動かすと確かシミュレーションはそうなる。しかし、例えば神山町一つだけを見た場合、高齢者の数が減ってきている。だけど、介護にあたる人達は変わっていないよね。その周辺からの人が来ているということだと思うのですけどね。それで神山町は逆に今、東京１都３県、ここから来ている人達の数は増えている。社会増が社会減を今、神山町は上回ったと。これは上勝町もそうなんですけどね。
　ということを考えると、やはり個別個別の対応っていったもの、それをしっかり加味した上で結果を出していかないと間違ったことを起こしてしまう。あるいは、そこで今言う全体的な流れは、そう落ちるんだろうけど、それに横ばいになってるとか、あるいは少しでも上がっているところ、その対応といったものが正に「人口減少社会」の処方箋になるわけなので、どんどん発掘をして、そして似たような対応ができるところは、どんどんやったらどうだろうかと、こうしたことを全国知事会議の場でも申し上げた。
　その前の実は、地方制度調査会で、例の創成会議が、それを出した時に、全国知事会を代表して意見を聞きたいと言われて意見表明をしたのだけれど、これも徳島県の神山の例とか、あるいは上勝の例だとか、上勝町というのは徳島県の中でも一番高齢化率５割を超えている、高い、でも医療費は県下で下から３番目に低い。それは、いろどりのお母さん達が頑張っていただいているというのもあるし、全国からも人が来ていると。それから那賀町。那賀町についても山武者の皆さんはじめ、今、若い林業家がどんどん、こういう形でしかもＵターンだけじゃなく、大阪からのＩターンも多いという形で、こうした事例を発表したら、地方制度調査会の委員さん達がみんな異口同音に言ったのは「飯泉知事さんは、日本創成会議に対してのアンチテーゼ出してるんですね」って言うから、いやいや、アンチテーゼと言うよりも、個別にそれぞれやっているものを個別の例というのではなくて、それを全部取り上げていって、こういう地域にはこういうやり方がっていうのをどんどん地方制度調査会でも全国からそうした成功事例を取り上げて、それをまとめて発表して「あ、こんなやり方があったんだ」って、そういうふうな気づきをやるべきではないかとこういうふうに申し上げて、全国知事会議も同じ資料で言ったんですけどね。
　その後、増田さんとも話をして、「徳島の事例はわかっているから」っていう話でね。それよりもやはり、そうしたものをもっともっと全国の人に知ってもらいたいということと、あまりにも国として、地方もそうなんですけどね、この人口減少に対して対策がなされてなさ過ぎると、その危機意識を十分に喚起したかったんだと、こうした話も出たんですね。現に創成会議が出して、ＮＨＫさんが「クローズアップ現代」で取り上げた時にこれが徳島の事例で出されて、介護関係と三好市が出たわけでしたね。そうしたことからも、やはり出された徳島として、しっかりと発信をしていく、正にピンチはチャンス、普通はああいうところで取り上げられてしまうと「徳島県って、もう人口いなくなっちゃうの」みたいに誤解されてしまうのだけど、そうじゃなくて取り上げられたことによって、「あ、徳島ってそんなに注目されるんだ」っていうありがたい話なので、そういった意味でいろんな所から徳島の知事さんちょっと出てきて話くださいっていうのがあるので、この人口減少に対して、そうした市町村の取組みとか県全体での取組みとか、それからもう一つ、全国知事会議で新しい話を申し上げたのは、じゃあ、高齢者の皆さん方の施設は、東京などはどんどん作らなきゃなんないってわけですよ。でも東京都もお金が今あるとは言え、実は大変なんだと。舛添知事さんが出てきて言われた「何とか協力してほしい。地方も」と、こうした話なんですね。
　だったら高齢者の皆さん方が、例えば、いきなり皆さん来なさいと言うとね、何か住み慣れた土地からそっちへ行くのかみたいな話にすぐなってしまうので、そうではなくて、例えば、徳島御出身で子どもさん達が東京、大阪に行っていると、じゃあ、徳島縁なんだ、住み慣れたっていうのは徳島なんだと、徳島の施設にどうですかと。子どもさん達が、自分たちが見舞いに行きたいということからいうと近いところがいい。でも大阪から東京から、今そういう意味で近いわけだから、いろんな意味では時間的にはね。じゃあ、徳島の施設でお帰りなさいって。あるいは徳島縁、御両親が徳島だ、自分のルーツが徳島だっていう人達はお帰りなさいって。そうすることによって、新たな投資をせずに、あるいは地方で余裕のできた施設で受け入れると、こうしたことが必要なんじゃないか、これは具体的に。
　増田さんの方からも回答があって、一つ居住地特例というのがあって、その住んでいるところに行けばメリットがあるわけですよね、そうした制度を今後どうしていくのかと。そうした対応があるよね、でもそれは確かに一つの案だと。せっかく余裕ができるであろうという施設が地方にあるのに、東京とか埼玉、千葉、神奈川にぼこぼことそんな施設をこれから作る、投資するって、昔の人口急増になった時の小中学校みたいね。プレハブでどんどん（校舎を）作ったり、片や地方から子どもさん達がいなくなって空き校舎なったって。これ解決できなかったわけね、日本は。今度は高齢者でそのまた同じ失敗をするのって。それは違うだろうって。
　ここも厚生労働省の審議会の方からは、その手法っていうのは、住み慣れた地域から違うところへ持って行くって、それはあまりにも高齢者の皆さんに冷たいんじゃないかって、こうしたネガティブな意見があって、一般論はそうね。昔はもう完全にスペインでそうしたものを作ったらどうかとかね、姥捨て山だなんて言われたことがあって、そうしたものがみんなぽしゃって、そうした考えやめちゃうんだけど、そうじゃなくて、今ある資源を有効に活用する。片や足りない、片や多いということであれば、しかも住み慣れた土地ということであれば、縁のあるところの人が引き受けると、こうすれば、そうした矛盾も解消されるのではないかと、このように実は申し上げたということですね。

（幹事社）
　ほかございませんでしょうか。以上で終了します。

（知事）
　はい。では、よろしくお願いします。