平成26年8月25日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　よろしくお願いします。

（知事）
　今日は、私の方から２点発表をさせていただきます。
　まず、１番目は、「『平成２６年度徳島県総合防災訓練』の実施について」であります。ということで、これが主会場、副会場の様子となります。（パネル「平成２６年度徳島県総合防災訓練」を提示して）「防災の日」でありまして、条例で定めました「震災を考える日」９月１日ということになりますが、耐震強化岸壁が整備をされております「徳島・小松島港」のマリンピア沖洲埠頭を主会場とさせていただきまして、また、赤石内貿埠頭を副会場として、徳島県総合防災訓練を実施をしたいと考えております。
　今回の防災訓練は、「南海トラフ巨大地震」によりまして、沿岸部につきましては、津波により大きな被害が発生をし、特に洋上に漂流中の住民が多数確認をされるという前提、また、内陸部につきましては、地震による負傷者や集落の孤立が発生をした想定で実施をするものであります。訓練につきましては、自衛隊、警察、消防などの防災関係機関をはじめ、災害時における協定締結団体、あるいは病院、住民の皆様方など、現在、１０６機関、合わせて１１００名の皆さん方の御参加をいただき、実施をする予定としております。
　今回の訓練のねらいについては、大きく二つあります。
　まず、１番目につきましては、「戦略的災害医療プロジェクト」で目指す「シームレス」、つまり「繋ぎ目のない」ということですが、シームレスな医療の提供を念頭におきまして、災害時の医療活動により海上及び陸上における救助活動を組み合わせて、より実践的な訓練を行おうというもの。
　また、２番目につきましては、海上での活動が実施をできる各機関が、これもばらばらで動くのではなくて、こちらが協力をして漂流者の救助、また、支援物資の輸送など、海上からの活動訓練を実施をすることであります。
　このため、今回の訓練で特に工夫をしなければならなかった点が四つあります。
　まず、１点目につきましては、昨年まで単独で実施をしていた「災害医療訓練」を 「総合防災訓練」に組み込み、救助、搬送、応急処置、更にはヘリポートを備えました新高層棟が完成をしたばかりの県立三好病院をはじめとする内陸部の後方拠点病院へ搬送する一連の行動訓練。また、２点目として、多くの機関の船艇、船ですね、及びヘリコプターによる海上漂流者の救助訓練。また、３点目としては、オーシャン東九フェリー、東京、四国、九州を結ぶ大動脈でありますが、このオーシャン東九フェリーを一時避難場所として活用して、船内で応急的な医療を行う訓練、病院船ですね。そして、４点目、耐震強化岸壁を活用した海上からの支援物資の陸揚げ、これに引き続く陸上及び航空輸送の訓練についてであります。
　「いざ発災」となった場合に、直ちに役立つ実践さながらの訓練を積み重ねていくことによりまして、南海トラフを震源とする地震発生時の「死者ゼロ」を目指し、震災を迎え撃つ万全の準備を進めていければなと、このように考えるところであります。
　なお、主会場内では、「阿波尾鶏」を用いた美味しく、保存のきく防災備蓄食品の試食、また、東京理科大学の御協力のもと、災害時の要配慮者の支援に期待をされるパワースーツの実演など、防災に関する展示・体験コーナーも設けさせていただいておりますので、自主防災組織の皆さんであるとか、あるいは防災関係の皆様方だけではなくて、お子様であるとか、あるいは女性の皆さん方にも楽しんでいただける内容となっております。日ごろから楽しんで、そして「いざ発災」となった場合に力を発揮をする、こうした平時に災害を思い、災害時に平時を思うと、シームレス、繋ぎ目のない対応というものが重要と考えておりますので、まずは自助、その意識の確立ということで、お一人おひとりの防災意識の確立、是非役立てていただければと思います。

　次に第２番目、「東部圏域『フォローアップ移動知事室』の開催について」であります。
　より地域に近く、親しみやすい本庁の局組織といたしまして、平成２０年に発足をいたしました東部「県税局」「保健福祉局」「農林水産局」「県土整備局」の四つの局も今年で、いよいよ７年目を迎えることとなりました。
　この間、全国初となる例えば美郷地区の「梅酒特区」の認定をはじめ、「地域の宝」に光をあてまして、それに磨きをかける様々な取組みを展開をしてきたところであります。私自身も、これまで「移動知事室」をはじめとして、地域に直接足を運ばさせていただきまして、県民の皆様方が日々取り組む地域活性化にかける意欲的な取組み、また、創意工夫溢れる活動に直に触れることによって、皆様方の思いや、その声を直接肌で感じてきたところでもあります。
　そこで、今年度の東部圏域における「フォローアップ移動知事室」につきましては、８月２９日、金曜日から３１日、日曜日までの三日間の日程で、実施をすることといたしました。
　特に、今年度につきましては、「徳島県豊かな森林を守る条例」の施行に加えまして、平成２８年から施行をされます国民の祝日「山の日」、８月１１日、休日になるんですね、が制定をされるなど県民の皆様方に山や森林への理解を深めていただく、正に絶好の機会であるとこのように考え、３０日の土曜日には、本県の長期的な「森林づくり」のモデルとして位置づけております「高丸山・千年の森」を地元の住民の皆様方をはじめ、県民の皆様方とともに一緒にウォーキング、歩く、山登りですね、体感をいたしまして、「豊かな森林づくり」について、ともに考えるイベントを実施したいと考えております。
　その他の主な行事といたしましては、初日となります８月２９日、金曜日には、「宝の島・徳島『わくわくトーク』」といたしまして、名西高等学校運動部員の皆様方で編成をされております防犯ボランティアチーム「名高パトロール隊」の活動現場を視察をさせていただきますとともに、生徒の皆さんと「地域のつながり」あるいは「これからの夢」について意見交換を行いたいと考えております。
　また、徳島市の名東町にあります知的障がい者のための地域活動支援センター「ほっとハウス」を訪問をさせていただきまして、利用者の皆様や地域のボランティアの皆様方と交流を深めたいと考えております。
　そして、翌３０日、土曜日には、県内在住の１０代後半から２０代の若者の皆さん方を中心として構成をされます「徳島若者未来創造塾」の塾生の皆さんと、「県総合計画審議会・若者クリエイト部会」の委員の皆さん、そして塾長である私とで、「徳島の未来像」について意見交換を、若い皆さん方には熱く語っていただこうと、このように考えております。
　そして、最終日となります３１日、日曜日には、「マルシェｄｅかわ普請」といたしまして、「とくしまマルシェ」のイベント会場におきまして、当日任命をさせていただきます「かわ普請・子ども隊」の皆様方と一緒に、「新町川を守る会」の御協力をいただき、環境学習の一環として、新町川護岸の青石の修繕を実施したいと考えております。
　このように、これまでにも増して、その内容を豊富にさせていただき、盛りだくさんの移動知事室となっておりますので、この機会を通じまして、特に県の東部地域の皆様方から生の声、そして熱い思いをしっかりと受け止めさせていただきまして、この東部圏域はもとよりでありますが、徳島県勢発展のための施策展開に是非とも活かしていきたいと考えております。

　私の方からは以上です。よろしくお願いいたします。

（幹事社：司会）
　では、発表事項に関して質問のある社はよろしくお願いします。

（徳島新聞社）
　すいません。防災訓練なんですけど、東部圏域１５市町村が分会場になっているんですが、情報伝達訓練を含めると、もう県内各自治体、全自治体で取り組むという形でよろしいんですか。

（知事）
　そうですね、はい。
　今回、今も申し上げましたように、もちろん沿岸部に被災があるということですが、例えば、救急搬送、この場合には、内陸部の、例えば、県立三好病院、こうした所が正に後方拠点病院と位置付け、ここに例えば、ヘリコプターで搬送するとか、そうした点もつまり、正に今御質問にあるように全域で被災現場、そしてその後方拠点、支援拠点と、そういう形で行いたいというものです。

（徳島新聞社）
　すいません。オーシャンフェリーの利用が、（午後）１時から（午後）２時１５分になってるんですけど、これは通常の運航の停泊している時間を活用してという。

（知事）
　活用させていただく。

（徳島新聞社）
　これは、津田の岸壁の方になるんですかね。

（知事）
　今のところですね。

（徳島新聞社）
　なるほど。主会場としてはマリンピアなんで、北側の方で、オーシャンフェリーは津田の岸壁でということで。

（知事）
　そうですね。はい。
　今の御質問の点、もう一度、地図でレビューをしていただくと、こういう形ですね。（パネル「平成２６年度徳島県総合防災訓練」を提示して）今、御質問いただいたように主会場がここ側、マリンピア。それで、フェリーはここに停泊ということで、ちょうど対岸という。

（読売新聞社）
　すいません。読売新聞です。これは、今回、純粋に初めて、県の訓練として初めて実施されるという内容は、どこになり（ますか）。この４点全てが初めてというわけではないような状況ですか。

（知事）
　もちろん、洋上の漂流者を助けるという前提はもう最初から行っているのですが、例えば、このオーシャン東九フェリー、普通にこれ民航船ですよね。今までは病院船として活用したのは、海上自衛隊の輸送艦とか、あるいは、海上保安部ですね、この船を病院船としてＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）に乗り込んでもらうとか、そこでトリアージを行うとか、こういうのはやってきたんですね。
　しかし、実際に、今御質問があったように、普通に走っているフェリー、うちの場合は２つ、オーシャンとそれからあと南海フェリーなんですけどね。これを活用して、停泊をしている時に活用する。もちろん、「いざ発災」となった場合には、防災協定ということで、それを来てもらうと、いればですね、使うということはあるのですが、今回はその期間中にやろうということなんですね。これ全く初めてのことです。
　それからもう一つ、後方拠点病院、ここと一体的にやると。昔、前は海岸部は海岸部、それから、後方拠点病院は後方拠点病院という形でやったんですね。同時に行う。実際はこれをやらなきゃいけないんですけどね。一体的に取り組むということは、これも初めて。今までバラバラでやってたんですね。
　それと、もう一つ、各機関それぞれ、例えば、海で船を持っている海上自衛隊、あるいは海上保安部、警察、県もあるんですけどね、あるいは、漁協の皆さん方と、結構バラバラで、それぞれの人にお願いをしてやっていた。これも一体的にやると。統合訓練ですね。こうした点も今回大々的にやるのは初めてと。
　ということで、全体的に言うと、それぞれパーツパーツではやってたんですが、それを総合的にやっていこうというのは初めてということになります。その意味では災害医療、これを同時にやるというのも初めてということですね。

（幹事社）
　ほかよろしいでしょうか。
　では、発表事項以外の質問についてよろしくお願いします。

（ＮＨＫ）
　台風１２・１１号の被害から２週間ぐらい経つんですけど、これまで被災者支援とか迅速にされていると思うんですが、この９月議会とか、９月補正とかもあると思うんですが、今後、何か県として考えている対策とかがありましたらお願いします。

（知事）
　はい。まずは、国にしっかりと激甚ですよね、その災害、激甚災害であるという指定をしていただくと。ちなみに、今御質問があったように、台風１２号が来て、そして１１号と、それぞれ一連のもので被害が起きているということがあるんですね。今までの国の考え方っていうのは、例えば台風１１号は１１号、１２号は１２号、バラバラで指定をしていくと。なんとか災害ということでね。こうするのが普通の考え方。これは災害救助法の適用もそうなんですけどね。
　しかし、ちょうど１１日の日、ここは西村副大臣はじめとする調査団が来て、この時にも既に申し上げ、１９日は直接、古屋防災大臣の方に、そういうチームをすぐに派遣していただいたお礼と、また再び同じ提言を持っていって、まずとにかく１１号と１２号、これまでで初めての複合災害という、一連のものとしての捉え方っていいますかね、それでの激甚災害の指定をして欲しいと、まずはこのように申し上げた。もし、これが受けられないと、例えばこれから災害復旧をしていくわけなんですが、そうした場合の国の助成の嵩上げ措置、こうしたものが行われないとか、我々地方側の負担に対しての財源支援といったものが行われないとか、あるいは、いろいろな支援制度、補給制度とかこうしたものに対して、よりプライオリティの高い形というものが得られないとか、信用保証の関係ですね、そういった点がありますので、こうした点について、しっかりとまず求め、そして、後はその回答を頂くと。
　ただ、この点については、その後、京都、兵庫で起こった、福知山とか、丹波市で起こった集中豪雨、そして今の広島の集中豪雨と、これらを一連として、国としては、「（平成２６年）８月豪雨」という形で位置付けていこうと。これ台風１２号からということになっていますから。ほぼそうした考えに則っていただけるんではないのかなというふうには思っているんですが、まだ正式に回答がきておりませんので。
　今度は、じゃあそれまでの間待ってるのかということにはこれはならないということですので、既に個別に発表はさせていただいておりますが、今回は例えば農業被害、あるいは中小企業者、小規模事業者の皆さんの被害というものがかなりあるということで、それぞれの早期の再建、そうしないともう農業やめてしまおうとか、商売やめてしまおうということになりかねない。そういう声が現に出始めてきているんですね。ですから、こうしたものに対しての、まず信用保証制度ですね。金融制度、こうした支援を一歩踏み込んだ形でやろうと。もちろん、低所得者の皆さん方に対しての生活の資金の御提供と。こうしたものもセットでいこうとまず考えています。
　しかし、今回は特に那賀川流域については、床上浸水がこれまでになく非常に多かったということがありますので、また台風１２号の時には海陽町、こちらもやはり床上浸水が多かったということがありますから、従来は住宅再建とかいう形で、建物の再建、そして、生活を早く元に戻そうという形で制度が作られて、全壊、半壊を対象にしていたんですが、私もちょうど１１日の午前中に、例えば阿南市加茂谷であるとか、あるいは那賀町の和食（わじき）地区、こうしたところにまず行ったんですけどね。ちょうど皆さん方が家を片付けられているその真っ最中ということで、床上浸水がいかに大変な生活を、リズムを狂わすといいますかね。これもう生活再建、住宅の再建というよりも、生活の再建が重要じゃないかと。もちろん、建物に対しての修繕、こうしたものの御支援は必要になる。
　特に、和食地区については旧家が多くて、土壁なんですよね。土壁の場合、「ここまで、知事、水来たんだよ。」ってもうそれはね説明受けなくてもすぐ分かる。つまり、溶けてしまって、もう格子しか残ってない。その溶けた土が全部畳やなんかの上を覆ってしまっているから、つまり泥だらけになって、事実、畳も使えない。もちろん、家財もほとんど使えないと。
　こうした状況を見れば、これは、正に床上といっても住むことができなくなるということになりますので、これまでより一歩踏み込んだ形の「生活再建」という観点から、家財ですね、電化製品であるとか、そうしたものの支援も行おうという形の制度、これをまずスタートをさせたいと思います。だいたい１００万（円）限度として、その４分の３、２分の１を県の方で、４分の１を市町村の方で、４分の１を御家庭で御負担をいただければと。７５パーセントの補助でいこうと。もちろんこうした点については、県のこれ単独の持ち出しとなりますので、今ある、例えば、予備費の活用。でも、これも１億円しかありませんから、こうした点については、議会の方にこれからお願いをしていくということになります。という形で農業被害、あるいは中小企業、小規模事業者の事業再開、そして生活困窮者の皆さんへの支援、更には生活再建と、この４本柱で対策を組んでいこうと。
　そして、当面的なものはすぐさま行うと。同時に、足りない財源については補正、こちらを議会の方にお願いをしようという形になるかと思います。ただ、そうした制度がスタートするんだということを早く被災をされた皆さん方にお知らせをする。じゃあもう一歩踏ん張ってみようとこう思っていただけるような対策を講じたいと思っています。

（徳島新聞社）
　よろしいでしょうか。土砂災害の関係なんですけど、土砂災害防止法に基づく警戒区域への指定を促すためにですね、政府が法改正も含めて検討していくという方針を打ち出していますけども、徳島県内も決してその指定率が高いとは言えないと思うんですが、知事のその現状認識と法改正の認識についてちょっとお話しをいただければと思います。

（知事）
　はい。今回の広島、それの土砂災害というか、土石流のその速さっていうの、非常に速いスピードで起こると。アッと思ったら飲み込まれているということですから、やはり事前にこのエリアが危ないエリアだということをやはり県民の皆さんに知っといていただくと。もちろん、そうした所に規制をかけて、建物を建ててはいけないというやり方から、危ない所なんで、例えば大雨が降ったときには、もうすぐ避難所へ逃げて欲しいとかね、こうしたやり方までいろいろ対策はあるわけですが、しかしそこが危険な場所であるということを住んでいる人が知らないということは、やはりこれは大きな不幸を招く。　今回の広島の場合には、１０年ちょっと前ぐらいに同じエリアで、同じ災害があって、３７名が飲み込まれているんですね。しかし、そこに県営住宅が建ち、映像を皆さん見られると分かるんですけど、新しい家がたくさん建っているんですね。そして、それが今回また飲み込まれたということになりますと、やはり「そんなん知らなかったよ」と言う人がおそらく大半なんじゃないだろうか。新しく新興住宅街として、なんせ政令指定都市の広島市の区の一画なわけですから。当然来て、当然なんの意識もなく、ああ大雨が降ったな、そして気がついたら家が飲み込まれると。
　やはり、事前にここは危ないエリアであると。もちろん、そうしたエリアを指定をするというのは、例えばこれを南海トラフの巨大地震に当てはめた場合に、東日本大震災の教訓で、やはり宮城県の村井知事さんが、言われた「歴史に学ばなかった」という重い言葉、必ずここに過去大きな津波が来たと、宮城県もね、うちもそういう碑がたくさんあるわけなんですけど、しかし、そこに学校があったり、工場があったり、あるいは住宅が林立しているわけですよね。それが全部飲み込まれてしまった。つまり、そこが危ない所だということを昔の人が警告してくれたと。でも、みんなが忘れちゃったって。
　じゃあ、これを制度としてやろうということで生まれたのが２３年１０月の、これは津波を対象にしたものですけど、「津波防災地域づくり法」と、国土交通省が作って、それで津波災害警戒区域、「イエローゾーン」と呼んでいますが、これを都道府県知事が定めることができるようになるんですが、これを定めると当然その定められたエリアの地価が下がっちゃうわけですよね。はっきり言って、それ不人気施策。「なんで私の所の地価がね下がらなきゃならないんだと、知事の指定で」と。当然、過去からこうした御不満は、もういろんなその災害のハザードマップっていうか、指定はみんな反対するんですよね。
　しかし、どんなに不人気でも、もし同じことが起こって、今回の広島、正にそうなんですけど、もう命失われた、これはもう取り返しがつかないということなので、ここはその時の権限を与えられた者が、やっぱり指定をしなきゃいけない。このイエローゾーンも３月１１日、徳島が全国きって指定をさせていただきましたけど、これは、もうはっきり申し上げて住民の皆さんであるとか、あるいは各事業者の皆さん、アンケート調査もさせていただいたんですけどね、本当に御理解と御協力、市町村も、あったからこそスムーズにいったんで、普通だったらこのむしろ旗が立つような話なんですよね。
　でも、今回の広島の点を見てみると、やはりこうした制度があって、知らされていればね、確かにその土地を持っている人にとってみれば、なんでって思うかもしれないんですが、しかし、そこに移り住んできた人にとっては最初に覚悟、これを持っていただくと。あるいは、警戒をするという意識を持ってもらうということが生まれてくる。
　だから、例えば、徳島と広島と比べて、どうして徳島あんなにたくさん、長い間しかも１日から１０日まで降ったのに、あるいは広島は集中的にあの短い間でと、こういろいろ出てくるわけですね。福知山の場合もそう、丹波も。だから、そうした点を考えると、やっぱり住民の皆さんの意識が、徳島の場合は昔から台風銀座と言われて、意識が高いから、これ危ないと、事前にパッと避難をされると。確かに、家が壊れたりすることはあるんですけどね。だから、そういったところの意識、瀬戸内海地域っていうのはどうしても昔から雨の降らない所って言われてきただけに。
　そういうこともあって、今回国の方で、やっぱり一歩踏み込んだ土砂の災害の警戒を、これからはその災害予防というかね、予防、減災・防災なんていうことも我々も言ってきたわけなんですけど。予防という観点、これが必要と。国民の皆さん方に何も知らされないままね、突然、「いや、もう大変なんです」夜中に言われたって逃げようがないですよね。
　ということで、今回の国の判断っていうのは、正に速やかに行っていただくべきだし、またさらに、あそこのエリアと違って、紀伊半島、我々四国っていうのは、「深層崩壊」のエリアと。これは、和歌山、奈良のあの集中豪雨ね、台風、こうした点で分かったわけなんですけど。こうした点からいくと、やはりもっともっと行政として、そして、県民、国民の皆さん方に知っていただくということが重要。やはり、我々行政だけではとても対応しきれない。やはり、高い防災、減災意識のある住民の皆さん、それが大きな災害を防ぐと。予防防災、こうした観点がこれからさらに重要になると。このように思っています。二つまとめてのコメントですけど。

（徳島新聞社）
　関連で、県の地域防災計画の先日の修正の中でですね、今年４月の避難勧告とかのガイドラインの見直しを受けて、市町村の方にもしっかりマニュアルを作るように呼びかける文言が明記されたんですけど、今回、広島の避難勧告、非常に難しいのかもしれないですが、やはり行政に求められる役割って非常に重要だと思うんですが、知事の方から県防災計画の中にあの修正を入れられた思いっていうのをもう一度ちょっと教えてもらえますか。

（知事）
　これやっぱり伊豆の大島ですね、最初は。つまり、伊豆の大島でやはりここも集中豪雨があって、土石流が起こったと。そして、夜中に避難勧告を出すか出さんかの判断があって、夜中だからこれは二次災害を起こすということで、結局出されなかった。しかし、土石流が起こって、多くの命が失われたと。こういうことで、実は気象庁の方が、今までは知事の方、都道府県の方には事前のデータを、あるいは台風だったらこういう進路になりそうということをやってくれるんですけどね。やはり、実際に避難勧告、指示を出すのは市町村長さん。でも、そこに情報が行かない。だから、そこへ直接気象台から連絡をすると。ここも大きく国の制度が変わったんですね。
　だから、我々としてはこの制度が変わったことを受けて、今度はよりそうした意識を市町村長さんに持っていただくと。ただ、やはり今回の広島のように夜中にそれが起こると、真っ暗闇の中で、ただでさえ皆さん慌てるわけですから。しかも、ものすごくもう雨は降ってきていると。そういう時に果たして避難をするのがいいのか、どうなのか。じゃあその場合だったら、２階に逃げておく方がいいのか。ただ、今回の場合は、２階に逃げたからといって万全ではなくて、家そのものが１０軒まとめて飲み込まれるということもあったわけですから。そういったところをより早くここは気象台の方に出していただくと。今回は、気象台もあそこまでとは思わなかったということが、気象庁もあるわけでしてね。だから、そういったものについても、より予知を早くしていくという、こうしたことも今回の大きな反省点の一つとして挙げられているので、よりそうした予知制度といったものが、精度が上がってくる。それによって市町村長さんの避難勧告、指示、そのタイミングがより早くできる。ということであれば、その避難勧告っていうか、避難を勧告する前の準備っていうのも今制度としてありますので、そうしたものがなるべく早く出されれば、事前に安全な避難場所の方へ逃げておこうと。
　今回、しかしその避難場所も飲み込まれたところなんですけど、そのためには、我々としても避難場所の点検というのは、南海トラフを前提には一斉点検してもらったんですけど、まだこの台風っていった点では、まだまだっていった点がありますから、こうした機会に市町村長の皆さん方にも、そうしたものをしっかりと見直していただいて、そして我々としてもバックアップ機能。よく「リエゾン」っていう言葉を聞かれると思うんですが、国土交通省からリエゾンの人来て、そういったアドバイザーという形で、みんな連絡要員としても我々も派遣をさせていただいておりますので、様々な制度を活用していただきまして、やはり市町村の皆さん、我々県、それから防災関係機関、国と、ここが一致結束をして対応をする。
　でも、これだけでは足りない。今回の広島で分かるように、やはり住民の皆さん方に事前にここは危ないエリアだ、場合によっては厳しい気象状況が来るといったものが、どんどんメールなどで伝わるという、こうしたことも重要な点だと思いますので、やはり住民の皆さん、国民の皆さんの高い防災意識と、そして我々行政、防災関係機関がきちっと一枚岩で動けると。この両方がかみ合って、初めてこれからおそらくどんどん地球温暖化で気象状況が厳しくなる、あるいは巨大地震が起こると、こうしたものを迎え撃つことができるようになるんではないか。まだまだ道半ばと言えるかと思います。

（幹事社）
　ほかよろしいでしょうか。
　では、ありがとうございました。

（知事）
　はい、ありがとうございました。