平成26年9月5日　臨時記者会見　項目別

（幹事社・徳島新聞社）
　それでは、今の発表を受けまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、協定の中身について、知事の方から紹介していただければと思います。

（知事）
　中身ですか。はい。今、ジャスパー・チャン社長さんからもお話がありましたように、今回の場合には、避難所、ここにおいて長期化避難ですね、を予定をされるところ、県下全域で、これ災害対策基本法に基づく指定避難所１０００か所、ここを対象とすると。ということで、例えば、一時避難所的な津波避難ビルとかですね、こうした所は対象から外れる形となります。そして、必要な時に、必要な物資を、必要な数だけというお話がありましたように、どうしても支援物資のミスマッチが起こると、これを事前に登録制をとることによって、そのミスマッチを極力排除をしていこうというものです。また、ショッピングモール型のいろんなネット販売っていうのもあるわけなんですが、アマゾンジャパン株式会社の皆さん方については、独自の物流センターを持っているということで、その物流センターと物流会社との間で、平時においても非常に提携がなされている。例えば、徳島でお願いをすると、平時なら翌日に届くと、こうしたシステムになっているんですね。これが、災害時の時にも極力その関係を強化をしていただいて、速やかに届けていただくことができると、こうしたシステムになるということであります。
　また、公的な物資、例えば食べ物とかですね、こうした物は我々届けることができるわけですが、避難所生活が長期化を余儀なくされる、じゃあ例えばお風呂に入りたい、お風呂を直したい、作りたいといった場合に、そうした工具っていうのはお届けすることがこれできないんですね。こうした物であるとか、あるいは学校での部活動を再開したいと、例えばラケットであるとか、ボールであるとか、こうした物も我々としてはなかなかお届けすることができない。こうした物を必要な時に、必要な数だけ、必要な物をという形で、登録された避難所に確実に物資をお届けをいただけると。
　また、冒頭でも申し上げましたように、東日本大震災の時には、３月１１日発災で４月９日にリスト、このスタートをすると。約１か月かかるわけでありますが、この間に例えば、どの避難所にどう登録をするのかと。あるいは、その操作方法といった点、こうしたものを事前に周知をする、事前に登録をしておくということによって、速やかにここの間、対応が可能となる。この期間をいかに短くするのか、ここが各避難所における「ＱＯＬ（生活の質）」その向上に結びつくと。こうした形で、全国初の提携をさせていただいたものです。
　やはり、避難所生活、これが長期化をすることは、阪神・淡路大震災、あるいは東日本大震災においてもこれが如実に出たところでありますし、せっかく地震から、津波から助かった命が、避難所生活で劣悪な環境に置かれ、そして心身ともに疲れ、いわゆる災害関連死を起こしてしまうと。こうした悲劇は二度と繰り返してはいけないと。こうした点で、我々としてもしっかりとアマゾンジャパンさんと手を結びまして、全国に対する、徳島としてまずやるというだけではなく、全国の、そしておそらく世界でもこれから多くの災害が起きる。先般もフィリピンで大変大きな災害があったわけでありますので、こうしたもののモデルを日本から発信をできればと、このようにも考えています。

（幹事社）
　各社質問を。

（ＮＨＫ）
　チャン社長にお伺いしたいんですが、東日本大震災の時に、個人的な要望があってという話を先程されていたと思うんですが、どういうふうに当時要望を受けたのかということと、それを受けて今回こうやって事前に南海トラフ巨大地震に備えてこうした取組みをされるという個人的な思いを教えていただいてもよろしいですか。

（チャン社長）
　はい。当時ですね、ツイッター経由でお客様から実際はそのような提案が私の方に送られてきたのですけれども、そういう本当に必要な時に、必要な物資だけ、必要な数だけをほしい物リストを使って送ることができないかという提案というか、要望がツイッターから私の方にきて、すごくいい話だと思いまして、社内でどう作るかということを短時間で仕組みを作ってきたということですね。
　で、実は最初に立ち上げた時のほしい物リストで、最初に要望された物資は、なんと「チェーンソー」なんですね。で、その時は本当に食べ物なのか、お水なのか、そういうことをいっぱい考えていたのですけれど、なんと「チェーンソー」が最初に入ってきたということで、改めて本当に必要な物を、個別のニーズに対応できればすごくいいなというふうに考えました。
　で、今回の南海トラフを含め、そういう災害時の準備という意味では、今知事が話されましたように、二度とそういうタイムラグがないようにそういう準備がすごく大事かなと思いまして、実は過去、例えば、イタリアのミラノの周辺でそういう地震があったり、この間、中国でも地震があったりすることで、現地のアマゾンのメンバーも日本のそういう「ほしい物リスト」の仕組みがどういうふうにやっているのかと、その時に聞かれたんですね。もちろん、そういう意味では教えてあげたのですけど、時間的にはそういうタイムラグも発生してしまったということは事実なんですね。で、そういう意味では今回、知事始め県の皆さんのセンシティビティという敏感性が大きいなと感じておりまして、本当にこちらからアナウンス的には是非サポートして、本当にどこまで全国展開するか分からないですけど、まず徳島県からモデルケースを作っていきたいなと思います。

（読売新聞社）
　知事にお伺いします。災害時において、救援物資、非常に助けになる、大きな力になると同時にですね、それを捌くということですね、そのマンパワーというのがなかなか課題とされてきます。阪神大震災でも山のように積まれた物資の話があって、当時、自治省で担当されたと思うんですが、そういうのを観ていたかと思いますんで、このアマゾンとの締結によってですね、一部でも、何割でもこちらに救援物資が回ることで、このマンパワーというものが例えば防災力強化に繋がる、こういった期待もあるんでしょうか。

（知事）
　実は今、阪神・淡路（大震災）という話もあったんですけどね、東日本大震災でも同様のことが起こりました。我々関西広域連合の一員として、我々は宮城県をカウンターパートとして応援をしたのですがね。全国から物資が届くと、例えばこの時、関西広域連合では徳島、兵庫、そして鳥取県が宮城県の支援に当たったんですね。では、鳥取の方から支援物資が届いた。でも、それを捌くという、それは宮城県の職員でもなかなかやりきれない、もう手一杯なんですね。かといって、じゃあカウンターパートで行っている鳥取の職員ができるかというと、その数も限られていると。我々徳島でもある程度人数は行ってましたけど、限られると。そうした場合に、いかにそれをスムーズに捌くのか、これが大変重要なことですし、もっと言うと、全国の皆さんも被災地を応援をしたいと、しかし、ここに実は大きなミスマッチが起こるんですね。
　今、ジャスパー・チャン社長さんが言われたように、普通は食べ物だろう、衣類だろう、こう思うんですね。でも、実はもっと違うところにニーズがあって、そうした物が実は届いていない。でも、ある所にはそれがたくさん届いているんだけど、気付かれてなくて、ましてやそれを捌くことができない。集める方も、配る方も、また、全国から応援する側もそこに大きなミスマッチが起こると。これを事前、平時の時からシステムを組んでいく。これは平時にいろんな物流できますので、場合によっては訓練として行うと。ここで、平時において災害時のことの体制を整えると同時に、災害時を想定した訓練の中で、じゃあ平時に何をやっていればスムーズにいくのかなと。
　これはもう阪神・淡路（大震災）、あるいは東日本大震災、これを直接体感といいますかね、それを行政として担当した者として、やはりそこのところが実は非常に重要だと。つまり、災害時にいくらと思ってももう間に合わないんですね。やはり、平時に何度も何度もそのシステムを更新をしていくことによって、初めて災害時にタイムリーに、しかもセンシティブに動けることのできる体制ができると、ここがポイントということになります。

（読売新聞社）
　逆に言うと、アマゾンさんが担ってもらう分でほかの所の体制を厚くすることができるわけですね。

（知事）
　もちろん、ここはおそらくアマゾンさんもやられたとしても、平時はもうスムーズにいくんですよね。しかし、いろいろな障害を、例えば図上訓練という場合に、ロールプレイ、ここはダメです、これ通れないと、そうした訓練を場合によって一緒に重ねていくことによって、あっ、じゃあここのところダメな場合には、じゃあこういう体制ができるなと、そうしたモデルが作り上げることができる。そうなると、今言われたように、徳島でまず完結したモデルを作ることによって、これ日本全体のシステムに応用ができる。しかも、ネット上の話ということはアマゾンさんの場合、世界で展開をされていますから、世界の色々な、例えば大きな台風、ハリケーンとか、あるいは地震だとか、こうしたものにも応用がきくと。ちなみに、今回徳島の場合には、この戦略的な災害医療の「Ｇ空間モデル」ということで、総務省のモデル事業、しかも災害医療というのは、徳島だけが選ばれた。で、総務省との連携のモデル事業ですから、この行く先は実は世界なんですね。
　ということで、我々としては徳島として、１県だけのという意識では毛頭ない。あくまでも、日本全国のシステム、そして世界に視野を持ってやろうと。その意味ではアマゾンジャパンの皆さん方と組めるということは、正に世界展開といった点でも大いに道が開けていると、もうすでにね。そのためにも緻密な、精緻なものをしっかりと徳島でまず築き上げると。これが一番のポイントと思っています。

（読売新聞社）
　ありがとうございます。

（共同通信社）
　すいません。社長にお伺いしたいんですけど、今回全国で初めて徳島県を選ばれた理由というか、その辺りの経緯をもう少し詳しく教えていただきたいのと、今後ですね、同様の協定をほかの自治体と結ぶ予定というか、あれば教えていただきたいと思います。

（チャン社長）
　そうですね。経緯という意味では、本当に知事はじめ県の皆さんから、「ほしい物リスト」の仕組みが使えるのではないかということで声をかけていただいて、作っていくということになりました。
　（他の自治体と協定を結ぶ）予定は今のところはないのですけれども、今話したように、徳島のそういうモデルケースを作った上で、徐々に展開していきたいなと、もちろんそう強く感じています。

（徳島新聞社）
　すいません、知事、１点。結構な数の避難所毎に作っていくということなんですけど、ちょっと技術的なことで、県が協定を結んで今後のその落とし込みの仕方っていうのは、どういうふうな感じになってくるんでしょうか。

（知事）
　ですから、それぞれでアカウントをとってやっていくということになりますので、そういう意味では、先程ジャスパー・チャン社長さんの方からも１０００か所ともうインプットいただいていますので、後はそれぞれ登録をしていくと。ただ、もちろんこの中には、今すでに災害対策基本法上の指定避難所１０００（か所）決まってるわけなんですが、当然変更がありうるとか、今回の協定によって市町村の方から「いや、こっちして欲しい」とか、こうしたこともあり得るんで、それは当然更新していくという形になります。つまり、この落とし込みっていうのが、アカウントをいかにとっていくか、これ時間がかかるんですよ。しかも、１０００か所って。これ簡単なことでは、言葉では１０００は簡単なんだけど、そこなんですね。

（徳島新聞社）
　県がその作業をしていく？市町村と連携しながら？

（知事）
　（市町村と）組んでやっていく。もちろんです。指定避難所の管理は、これは市町村でありますからね。

（朝日新聞社）
　すいません、よろしいですか。お二方、どちらかちょっと分からないんですけど、今回、避難所向けにこの「ほしい物リスト」を公開すると思うんですけど、東日本大震災の時は避難所以外にも、学校とか個人宅にも利用していただいたようなんですが、県としてこういうものを作った場合に、アマゾンさんとしては個人宅へはこういうものは公開しない、それとも公開することになるんですかね。

（知事）
　これ両方の質問になると思うんですけどね、避難所に対してと、あと個人の。先程、元々のこのきっかけというのは個人からの、ツイッターによるね。で、チェーンソーをという話でしたが、個人のお話しはもしあれでしたらまたチャン社長さんに。で、避難所、我々としては先ほど申し上げたように、避難所といっても、例えば津波避難ビルのように一時避難所っていうのがいたる所にできるんですね。で、そこにというわけにはなかなかいかない。つまり、一時避難所っていうのは、だいたい７２時間が想定なんですね。ところが、指定避難所っていうのはある一定の期間、長期間そこで生活をすることを前提にしていると。ですから、まずそこをきっちりとカバーをしていこうということなんですね。

（朝日新聞社）
　個人宅にそこから戻られる方がいて、その方もおそらく同じシステムを使うことになるんですよね。

（知事）
　ただ、その場合には指定避難所にまず居を構えていて、そして先程、例えばお風呂の工具の話しましたよね。これは、自分の家に一旦戻ってお風呂直して、でもそれだけで自分の家で住めるわけではないわけですんで、また結局避難所に戻るわけなんですね。ということで、避難所においてアカウントとっておけば、そこで言えることを言うことができると。で、それを持って自宅に行けばいいと。

（朝日新聞社）
　基本的には、自宅の物も避難所で申請したり、もしくは個人的に自分でやってもいいしということになるんですか。

（知事）
　例えば、避難所に学生さんたちが避難をして、でも学校は再開したと。じゃあ、クラブ活動始める時に、みんなで話をして、「あっ、バスケットボールやってるのに、ボールがないね」とかいった場合には、避難所から出すことができる。つまり、今まではそういったシステムができてなかったので、バラバラにみんなが一斉にアマゾンさんの方に言うと。これはアマゾンさんにとってみても、手間かかっちゃうんですよね。で、どこに持っていくか、各家庭に持っていくよりは、避難所に届けた方が。例えば、何万箇所というのと、１０００か所というのと。効果は同じであったとしても手間が全然違うわけですね。

（朝日新聞社）
　じゃあ、その話で言うと、学校とか個人宅よりは、徳島としては避難所で申請して欲しいっていうふうに仕組みを作っていくことになるんですかね。

（知事）
　もちろん、だから指定避難所の所にアカウントをとってやっていくと。つまり、こうしないと、物流といった点でいくと、とてもじゃないですけど、各家庭の所に持っていくっていうのは、それをだいたい探して、ていうのは、各家庭を事前にプロットしとかなきゃなんないわけなんで。そういう意味で我々のこの総務省の戦略的な災害医療「Ｇ空間」モデルプロジェクトっていうのは、そうしたものの対応をやっていこうと。この「Ｇ空間」の中でそうしたものを全部完結をさせる。しかも、すでに公共のシステムが出来上がっていますからね。こうしたものも活用する中で避難所をそこへ盛り込むことによって、スムーズなそういう物流対策ができる。
　で、避難所毎にどういった物、これが医薬品という場合もあるし、食料っていうのは我々がね、それぞれ届けていくんですけど。医薬品といったって、高血圧の人、あるいは心筋梗塞の人、糖尿病の人、これ全く違うんですよね。しかも、少量であって、多品種っていう非常にこの難しい、しかも、このきめ細やかと。これが非常にできなかった。それが故に災害関連死になると。これは既にマスコミでも報道されていますけどね。我々は現地にいて、それをまざまざと実感したんですよね。で、二度とこれを今度、東日本大震災のあの教訓として、南海トラフではこれはさせないぞと。で、色んな体制を考えたところ、アマゾンさんの「ほしい物リスト」があったわけです。
　ということで、国にその事業を展開したときにも、そのイメージを持ちながら、そのプロジェクトは申請した。もちろん、採択になって、そして今度いよいよ締結と。

（朝日新聞社）
　アマゾンさんとしても、実際、東日本大震災の時に、学校とか個人宅からも要望を受けて、ちょっと動線がぐちゃぐちゃになっちゃったみたいな、そういう課題みたいなものもあったんですかね。

（チャン社長）
　ありました。その７０００か所という話の中では、量的には個人は割と小さい方でした。量的に大きいのは、やっぱりそういう避難所とか学校とかそういう所でした。
　もう一つ追加で、仕組み的には、もちろん支援を受ける方にとってもすごく大事なのですけど、支援したい方にとってもすごく大事なんです。で、うちのサイトで本当に４０００万人の訪問者が毎月来られているわけですから、色んな所も支援したいということで、お金を出すのは色んな不明確な点もありますけど、実物で本当に必要な方必要なものを届ける。直接送ることが大事だと思われていて、この繋ぐという仕組みは有意義な話じゃないかなと思います。

（知事）
　今、チャン社長さんの言われたね、もう一つある局面っていうのは、支援をしたい側ね、ここもみんなね全然思いがちょっとずれてきちゃうわけ。いや、食べ物がないだろうっていうことでね、おむすび一生懸命作って送るんだけど、届いた時にはもうカビが生えてるわけ、例えば。じゃあ、どういう物がいいんだろうかということも必要になってくるんですよね。例えば、最初の時７２時間までと、その次の１週間と、１か月後ではやっぱり必要とされる物が違ってくる。でも、そういうことが分からない。伝わってないから。また、伝えてないから。だから、そういった思いっていうのも分かってくるんです。
　どんなリストを、どんな物がいるだ。「あっ、これだったらうちにもあるな。」とか。それから、使い込んだ物と、それから新しい物と、こういったところもある。これはね。ここにも大きなミスマッチが。とにかく、自分の使っている物をあげようとかいうんだけど、向こういって、汚れてたら向こういったらカビ生えちゃうから。だから、そういった点もね実際にミスマッチが起こると。だから、こういうものも平時からやって、システムやっとくと、あっなるほど、最初の７２時間だいたいこういう物なんだ、次はこうなんだと。あるいは、具体的にリストが出てくるんで、「あっ、これうちにあるから、これ出そう」とか。さっきのチェーンソーって、そんなみんなが持ってるもんじゃないですからね。でも、欲しい人はとにかく切実なのよ。

（ＮＨＫ）
チャン社長にお伺いしたいのですけれども、アマゾンがされることっていうのは、普段のビジネスと同じことというか、注文を受けて、それを販売するということになると思うのですけれども、県内の１０００か所の避難所、あとこれから広がっていく他の自治体の避難所、すべてアマゾン経由で物資が届くということになった時に、何かこう批判と言いますか、アマゾンさんだけを使って避難所に物が送られるんじゃないかとの声が、もしかしたら上がるかもしれないのですが、こういった時に、こういった声に考えていることですとか、あと、こう物流も混乱すると思うのですが、普通の商品の発送と、それとは別にこういった避難所に向けての発送に関しては特別に優先して運ぶとかですね、何か考えていることがありましたらお願いしてよろしいですか。

（チャン社長）
そうですね。私達としては、あくまでも、本当にそういう選択肢の一つだというふうに考えてもいいのではないかと思っています。例えば、避難所の方々が、他のルートで物資を届けるということがよければ、是非、それで考えてもらいたいし、もう一つの選択肢としてはアマゾンの「ほしい物リスト」ということで、選択肢を広げるということとして考えるということです。
　平時のやり方とどう違うのかと言えば、そんなには変わらないですけれども、前回の東日本大震災の時には、ベースでいう物流のところは、どうやって本当に優先的に直すかということで、一番すごく苦労したところなんです。普通に例えば、大きな学校で２、３００人の方々がいて、このものはＡ社のものなんですよということは、すごい難しい話になります。本当に必要なお客さんがどこにいるかということは、すごい難しい仕組みになっちゃったり、実際は、物流センターから避難所まで優先的に届けるのは、かなり難しいところもあって、やっぱり配送会社と一緒に、どうやってルートを作ったりするのか、そういうことはすごく大事だったんですよね。
　どうやって配送の整備を行うかについては、これからの課題になります。

（知事）
前段の部分で行政として申し上げますと、例えば、おむすびを届ける、あるいは絶対必要なものについては、これは行政としてやっていく部分になってくるんですね。あるいは、ある程度必要なもの、こうしたものについても、それぞれの東日本大震災の時にも協会、いろんな協会がありますよね、それぞれが自分で移動手段をチャーターをして送っていくということで、例えば、ブルーシートは建設業協会の人が持って行くとか、それぞれやっていくんですね、医薬品でも製薬協会がやると。ただこれはあくまでも最大公約数なんですね。まだきめ細やかさが足りないことが沢山ある。必要なところに必要な数だけじゃなくて、「１０」しか必要のないところに「１００」届いたりするわけです。
　ところが、本当にきめ細やかなもの、あるいは足りないものをぴたっと数を合わせると、ここは絶対に埋めるシステムがいるんですね。アマゾンさんのシステムっていうのは、そうしたものがピンポイントで届くと、つまり「かゆいところに手が届く」システムなんですね。だから、大体のところはいけたとしても、だんだん避難生活が長くなれば、「かゆいところが掻けない」ということが一番の不満にもなってくるし、それが場合によって致命傷になったりする、そこをきっちり、最初の段階から埋めていただける、そこで、「ＱＯＬ」と。普通、避難所の生活の中で「ＱＯＬ」というと、それよりももっとやることあるだろうと皆思うのだけど、実際避難所に行ってみれば、そうは思わない。つまり、そのタイム、７２時間、１週間、１か月の中で必要とされる「ＱＯＬ」があるんですよね。そこをきれいに埋めていくと、これが今回のシステム。
　ただ、平時きっちりできてる１日で届くシステムを「いざ発災」となって物流センターとの間で当然、途絶がする、道路が止まる、そうした情報も逆に我々がアマゾンさんのほうに提供することができるんですね。今までも、おそらく独自でそれをとられたと思うんです、ネットや何かで。これはなかなか大変な話があるし。独自に行った場合には、緊急車両の指定の話もあるので、普通は通れないですよね。でも、協定を結んで緊急車両にそこの物流のトラックなんかを指定を、あるいはステッカーなんかを付けるんですけどね、そうしたものをお届けするということもできるわけで、そうするとアマゾンさんだけでやられた東日本大震災の時に比べると、そのシステムの精度といったものが格段に、おそらく上がるということも考えられるということですね。

（チャン社長）
追加として、前回の東日本大震災の時には、「ほしい物リスト」を沢山作って必要な物資の発注が課題になりますから、社内で特別のチームを作って、こういうリストの「ほしい物」については、どうやって本当に早く調達できるのかということも見てまいりました。通常のシステムによる発注とは別に、人手で調達することをやりました。

（読売新聞社）
よろしいですか。デリケートな質問になりますが、チャン社長に。
さっきのちょっと批判といいますか、「お商売」というところで、官民共同でやるというこれからの時代で、その時に民間の方にも一定のものがなければですね、参加されないと思いますが、例えば、価格帯で通常より少し落とすとかですね、もしくは、ほぼ無償提供に近いような商品を用意するといったようなことが考えられるかどうか、もし、現段階で、そういうのがあれば、すごく強いメッセージになると思いますので教えてください。

（チャン社長）
通常、配送料も無料なので、本当に、うちが一番貢献できるところは、やっぱり、ものを届けるということが一番大きいかなと思います。調達と、ものを実際に届けるということは、一番アマゾン的には貢献できるではないかと思いますね。

（幹事社）
よろしいですか。それでは、ありがとうございました。

（チャン社長）
はい。ありがとうございます。

（知事）
はい。それでは、よろしくお願いします。