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平成26年9月5日 臨時記者会見 項目別

「アマゾンジャパン株式会社」との「災害発生時における支援に関する協定」の締結について(説明)

(事務局)
 ただ今から、徳島県とアマゾンジャパン株式会社との「『災害発生時における支援に関する協定』の締結について」の共同記者会見を始めさせていただきます。
 まず、本日の会見者を紹介させていただきます。
 アマゾンジャパン株式会社、ジャスパー・チャン代表取締役社長です。

(チャン社長)
よろしくお願いします。

(事務局)
 続きまして、飯泉徳島県知事でございます。

(知事)
 どうぞよろしくお願いします。

(事務局)
 以上の皆さんから発表させていただきます。
 それでは、まず飯泉知事から発表をお願いいたします。

(知事)
 はい。ただ今、アマゾンジャパン株式会社の皆様方と自治体との間では初となります「災害発生時における支援に関する協定」を調印することが滞りなくできたところであります。その意味では、これまで御尽力をいただきましたジャスパー・チャン代表取締役社長さんをはじめ、アマゾンジャパンの皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
 さて、アマゾンジャパン株式会社の皆様方におかれましては、東日本大震災におきまして、被災地の皆様方に対しまして長期化する避難生活の中で、公的な支援物資では補うことが大変困難な被災者の皆様方のきめ細やかなニーズに対応することができるようにということで、独自の取組みとして「ほしい物リスト」を活用されまして、インターネット上で避難所が個別に希望をする「必要な物資」を「必要な数だけ」、ここがポイントになるのですね、直接、避難所に送り届ける先進的なサービスを行われたところであります。
 折しも、徳島県では、「災害関連死」をはじめといたします「防ぎ得た死」を防ぐことを目的とした戦略的な災害医療プロジェクトを展開をする中で、避難所における生活環境の向上にも鋭意取り組んでいるところであります。
 そこで、避難所で必要とされている物資をミスマッチ、また、過不足無く届けることのできる、この画期的なアマゾンさんの支援制度に注目をさせていただきまして、本県からお声がけをさせていただき、今回の協定の締結に至ったところであります。
 東日本大震災が発災をいたしましたのは、3月11日でありまして、「ほしい物リスト」による支援が展開をされ始めたのが4月9日と、約1か月弱かかったところであると、このように伺っております。
 この度の協定の締結によりまして、避難所における「ほしい物リスト」作成のための事前の登録、また、操作方法の周知、そして、アマゾンにおける「ほしい物リスト」の特設ページの開設によりまして、災害時に速やかに支援が実施をされ、正に「平時に災害時の備え」を、そして「災害時に平時を考える」実践ができるものと考えているところであります。
 南海トラフの巨大地震をはじめとする大規模災害時におきまして、県民の皆様が長期に渡る避難所生活を余儀なくされる事態が想定をされるわけであります。ちなみに徳島県の被害想定では、県内における避難者数、なんと362600人、県人口における比率は46パーセントにもなるわけでありまして、今後は、今日結ばさせていただきました、この協定による公的な支援に加え、「ほしい物リスト」による避難所毎のきめ細やかな支援によりまして、避難所における生活の質、いわゆる「QOL(Quality Of Life)」の向上に、しっかりと取り組んで参りたいと考えております。
 私の方からは以上です。

(事務局)
 それでは、ジャスパー・チャン代表取締役社長から「ほしい物リスト」のしくみや協定締結に対する思いなど、コメントをお願いいたします。

(チャン社長)
 徳島県の飯泉知事との間で、「災害発生時における支援に関する協定」を締結することができましたことの御報告を兼ねまして、一言御挨拶申し上げます。
 私どもは、東日本大震災の際に「ほしい物リスト」を活用して、約7000か所以上の避難所、学校、非営利団体、個人宅などに対して、合計10万個以上の物資をAmazon.co.jpのお客様から支援できる環境整備に努めて参りました。この取組みは、Amazon.co.jpのお客様から私に直接、御要望も有り、実現したもので、私自身にとっても貴重な体験でした。
 「ほしい物リスト」を使った支援は、「必要な時に、必要な物資を、必要な数だけ」の支援を可能とすることを目的とするもので、被災された方と支援したい方を繋ぐ、民間企業による新しい支援の形だと思います。詳しい仕組みについては、お配りしている資料を御覧ください。
 アマゾンの他の国のサイトでも「ほしい物リスト」を使って、ここまでの大規模な災害支援を経験したことはありません。南海トラフ巨大地震などの大規模な災害に備えて、今回、徳島県と災害支援協定を締結する運びになったわけですが、これに基づき、徳島県内に設置される約1000か所に及ぶ、避難生活の長期化が予想される避難所に「ほしい物リスト」による支援が円滑に行われるよう、あらかじめ準備を進めて参ります。大規模災害対策に私どものような民間企業のサービスを活用して、「官民一体」となって取り組まれることを決断された飯泉知事に改めて敬意を表します。また、私どももこのような社会的に意義深い取組みの一端を担うことができ、大変光栄に存じます。
 アマゾンジャパンとしては、徳島県に限らず、他の自治体に対しても御希望があれば、同様の取組みを行っていきたいと考えております。
 私からは以上です。

(事務局)
 発表は以上ですが、これより、幹事社さんの進行で質疑をお受けいたします。

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電話番号:088-621-2015
FAX番号:088-621-2820
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