平成26年9月8日　定例記者会見　項目別

（時事通信社）
　よろしいでしょうか。内閣改造人事についてなんですけれども、地方創生担当大臣に石破さんが就任されて、非常に重要な役割を担うことになると思うんですけど、これまでも地方振興に関しては、各省庁いろいろ施策やってきた中で、根本的に新しいことができるのかどうか結構疑問視する声もあるんですけど、知事としては石破さんの手腕にどのようなことを期待されてますでしょうか。

（知事）
　石破さんの手腕という前に、今回初めて地方創生（担当）大臣というものが作られたということをまず大きく評価をしたいと。そして、この中に例えば特区の制度であるとか、これまでの地方分権とか、ばらばらでやられていたものが全部この大臣の下に集まると。例えば、この特区制度についても、どんどん地方から上げても８割なかなか意見が、地方は通らない。ほとんどのところは、実は都市部が採択されてるんですね、特区は。
　それからもう一つ、地方産業競争力協議会っていうのができて、各ブロック毎でね、できたと。ここで地方産業競争力協議会、地方が頭に付いてんだけど、四国は四国、中国は中国、こうなって、この間の中四国サミットの場で、中国の会長である鳥取の平井知事さんの方から出た話として、そうした意見が、これまで８割取り上げられてないという話があったりして、なかなか地方の声が取り上げてこられなかったわけね。こうしたものが、一人の大臣の下で、そしてその旗は何かと言ったら、人口減少対策である。その根本はやはり地方の創生なんだ、再生なんだと。こうしたことになるわけですから、当然、地方の声を聞かなきゃということになるわけですよね。だから、今までなかなか意見として取り上げてもらえなかった産業競争力であるとか、特区であるとか、こうしたものがいい方向、つまり地方にとっていい方向に回るんではないか、まずそういう大臣ができ、そこに権限が集まったっていうところに期待をしたいということなんですね。
　で、今度は石破大臣に対しての期待と。石破大臣は鳥取御出身ということでもありますしね、元々は防衛関係っていうイメージが強いんですけど、元々は農政族なんですよね。で、農業、鳥取ですからね。で、お父様は知事だったし。そういうことからいくと、やっぱりこう地方に対しての実態を分かってくれてるんではないかという期待がある。だから、そうは言っても、これも「日曜討論」、同じ日にね、菅さんと一緒に出られてます、じーっと朝、観てましたけどね。１０分間、枠拡大してというから観てたんだけど、その時に私の期待としては、やっぱりどんどん地方に足を運んでもらいたいなと。幹事長時代にどんどんこう地方に足運ぶって言われてね、今度徳島にも来られたし、いろんなところ回られたじゃないですか。だから、まずは地方の実態をしっかりと見てもらいたいなと。
　そして、そうした目、この中で例えば地方としてよくありがちなのは、「もう当たり前のことだから」その地域にとってはね。例えば、徳島にとって県民の皆さんと「これ当たり前のもんだから、大したことない」と思うものが結構あって、ところが、それが実は宝物である、他の追随を許さないっていうのがたくさんあるんだけど。それが気がつかないね。それを外の目で見て、実際に足を運んでいただくと、「これすごいじゃない」と、例えば大臣が言ってくれるとね、私が言う以上に、私が言った場合、手前味噌になっちゃうから。私も「これいいよ。いいよ。」とこう言うんだけどね。ところが、大臣来て、「これいいよ」と言ってくれると、「あっ、こんなにいいんだ。」って、自分たちがやってきたこといいころだって自信持つわけですよ。そこに価値が生まれると。つまり、いろんなものを価値の再発見する場合には、外の目って重要なのね。だから、そういった形でどんどん足をまず運んでいただく現場主義をとってもらいたいっていうことね。
　それと、もう一つはどうしてもこう霞が関とか、永田町っていう東京目線に皆なっちゃう。これが、やっぱり地方目線でこう考えてもらう。地方にとってどうかなって。そういった意味でのその地方目線ね。現場主義と地方目線で是非対応してもらいたい。そのためには、どんどんやはり地方に足を運んでもらいたいな、こういう期待をしてテレビ観てたんだけど、テレビの中ではね、「いや、私が足を運ばなくても」って言うから、ちょっとズルっていうとこでね。ちょっと残念な気がしたんだけど、お会いしたら是非徳島はじめ、地方にどんどん足を運んでくださいと。それで、大臣自らが「これはいいよ」と。やはり、そういう点を言って欲しいと、外から見た目としてね。やっぱり、大臣に言われるっていうことは違うことなんでね。そうすることによって、地方が元気になってくるということで、本当の意味でのこの国の再生が図られるんではないかと。
　そして、後段、御質問のあった国の各省がいろんな予算をと、そりゃそうですよね、今回、そういった意味で地方創生のため含めて、地域振興のために、あるいは人口減少対策で４兆円の概算要求基準で、特別枠設けられた。で、実際に概算要求が締め切られて、３兆８千億（円）超えたのね。各省のこの枠の要求が。ということは、期待するものも高いし、いやいや今までのなんか看板掛け替えただけなんていうのもね、マスコミの皆さんの評価が各事業になされていましたけどね。しかし、そうしたものも磨けばね光るんですよ。つまり、名目はあくまでも地方振興、地域振興、地方創生のためなんだから。その意味で我々がどんどんこれからも提言をしていく必要があると。
　ということで、ここも中四国サミットの時に、ちょうどこの９月３日っていうのは、内閣改造されて、しかも地方創生（担当）大臣もできた時、タイムリーということがあって、我々地方という所から、やはり声を上げていこうと。特に限界集落というのが初めて出た時に、これは６５歳以上、いわゆる高齢者の皆さんが集落の半分以上いる集落と。ここは消滅しちゃうんだという定義がバーンと出されたのね。
　実はこの限界集落、ブロック別で発表されて、一番比率が高かったのが四国、二番目が中国。例えば、徳島１県だけのデータと比べると、全国１５．５パーセント平均なのに、徳島３５．５（パーセント）もある。ということで、中国四国からの声を取り上げて、正に課題先進地域なわけですから、それに対してのいろいろな処方箋、我々としてはそれを提言をしていくわけですから、それを上手く取り上げていただいたら、日本全体、これが上手くいくんじゃないかという形で、こちらも緊急提言を取りまとめようということになりまして、先ほど申し上げた土砂災害防止法など、こうした点と含めて、これも早急に国に持っていきたいと考えていますね。
　ということで、各省の概算要求、ラインナップも揃ったことだし、我々のそうした提言も受け入れていただく中でね、これから財務省の査定という行為が始まりますしね、あるいは大臣同士の折衝もあるわけだから、そうした中でやはり地方目線、現場主義の地方創生というそうした予算が作られるのを大いに期待をするとともに、我々は提言をしていきたいと思っています。