平成26年9月8日　定例記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　よろしいですか。消費税の再増税に関する質問なんですけど、先週発足した改造内閣が直面する最重要課題が、来年１０月に１０パーセントに引き上げるかの判断だと思うんです。それで、現下の経済状況、特に８月の災害などに起因して、各種指標の落ち込みが予想されることから、総理周辺では増税の凍結も含めた慎重な判断を求める声も上がっているところです。全国知事会の方は、７月に社会保障関係費の増加が避けられないとして、再増税の必要性は認めつつも、低所得者への配慮を求める提言を出しております。そこで、現時点で知事として、あるいは個人的な意見でも結構なんですけど、再増税の判断に関しての所見を伺わせていただけないでしょうか。

（知事）
　はい。これは前回の定例会見でも、そうした話として、これは総理が秋には景気動向を見て決めると。「日曜討論」も私、観させていただいて、菅官房長官が言われて、７月から９月の経済動向、これが出る。そうしたものをしっかりと見極めた上で、判断にもっていくと、こうした話も言われていたんですね。確かに、４月に５パー（セント）から８パー（セント）に上がって、そして確かに上げるのは１年半後である来年の１０月ということではありますけどね、上げるのを決めるのが今年中ということになると、なんとなく消費者の皆さん、国民の皆さんにとってみると、１年の間に２回増税されたような気分になってしまうと。
　もとより、我々としてはアベノミクス３本の矢、これを我々地方まで隅々に、また中小企業あるいは小規模事業者、こうしたところにまで及ぶようにと。そこで大きな足かせとなる景気の腰折れの懸念となる今年４月のね、消費税の増税、これをなんとかクリアしなきゃいけないということで、市町村あるいは経済団体の皆さんと組んで、プレミアム付きの地域商品券、これを出して、なんとか経済の、これは統計上ですけどね、この腰折れを防ぐことはできた。でも、よくなったわけじゃこれ全然ないということから考えていくと、確かに慎重な上にも慎重な判断をしていただく必要があるというふうに思います。
　それと、もう一つ、今全国知事会の内容も紹介をいただいたように、次の段階、つまり、仮に１０パーセントに上げる場合には、しっかりと低所得者対策、あるいは高齢者の皆さん方も含めてということなんですが、生活防衛と言いますかね、生活必需品に対しては軽減税率、場合によってはゼロにするとか、あるいは半分にするとか、こうした軽減税率といったものを導入すべきと。これは実は８パー（セント）に上げる前からずっと言い続けてきて、実はこれは与党の税調で、昨年上げる前の段階でじゃあ１０パー（セント）に上げていく段階でこれの導入について、しっかりと検討をしようという形にまでなったと。ということで、今年に入って具体的に各業界、あるいは消費者団体、こうしたところから政府の方で、いろんなヒアリングをしてきたということですね。賛否両論あるとも報道されていますけどね、事業者の皆さんにとってみると税率がいくつかになると、これめんどいと、申告の時には大変と。しかし、消費者団体の皆さん方、あるいはこの製造、一番最初の元のところ、資源を製造する側の人たち、生産する人たちにとってみると、これは逆に導入してくれと、特に食品についてはと。こうした拮抗しているというね、報道もなされているところではあるんですが。
　ということで、全体的にやはり今の状況をみて、確かに国際公約として日本の財政をしっかりと立て直すんだと。こうした点を考えると、１０パーセントなかなかこれを止めるというのは、決断できなかったと、国として言われると。特に今、政府、つまり公的セクターの長期債務がとうとう民間債務を抜いてしまったんですよね。となってくると、なかなかこれは返せないではないかという評価が、世界中の例えば格付機関とか、こうした所からされてしまうということも懸念をされると。だから、共に厳しい話がこれありましてね、確かに生活防衛ということ、景気の腰折れを防ぐということを考えるともう少し、例えば半年ぐらい延ばしてもらってもいいんではないのかなと、こうしたことも実はあるんですよね。うーん、難しいとこでしょうね。しかし、ここのところはやはりしっかりとその上辺だけの数字ではなくてね、生のその皮膚感覚、実はここが一番重要なんですけどね、この皮膚感覚もしっかりと聞いていただいて、低所得者の皆さん、高齢者の皆さん、あるいは中小、小規模事業者、こうした皆さん方の声を聞いていただいて、最終的には、ここは確かに来年１０月に１０パー（セント）に上げていくっていう方向性、これは決められているところでありますので、そこを判断をしていただきたいなと、このように思っています。