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平成26年9月8日 定例記者会見 項目別

防災について(質疑)

(NHK)
 防災についてなんですが、これ首相も土砂災害防止法の改正を進めるように先週指示を出されて、国交省も概算要求の中で、予防とか調査の観点で予算組んでるかと思うんですが、やはり調査の警戒区域の指定等についてですね、見通しとか予算のこととかについて、見通し、知事のお考えがあればお聞かせいただいてもいいですか。

(知事)
 はい。今回、この土砂災害防止法、これを強化をしていこうということで、総理の方からね、法律の手直し、この指示が下ったところであります。そのきっかけっていうのは、8月上旬の正にこの「8月豪雨」と言われるね、台風12号から始まって、広島の集中豪雨と、ここまで一連の災害と。特に、広島ということで、実はこの土砂災害防止法が制定をされたのが1999年。これが作られたきっかけっていうのが、同じ広島の位置で31名、実は土砂災害で亡くなったというのを契機として、土砂災害防止法が制定をされたんですね。そして、その危険箇所、これを指定をされて、その調査に入る。そして、調査をしただけではまだ足りなくて、これを地元の皆さん方と協議をする中で、危険の警戒区域であるという箇所指定をして、公表をすると。ただ、これについて全国でなかなか進まなかったっていうのは、当然その指定がされ、公表をされてしまうと、危ない場所だということで、地価が大幅に下落をすると。こうなってきますとね、「どうして、私らの財産をそんなにおとしめるんだ」っていうことにこうなってしまうということで、なかなか全国的に進まなかった。
 しかし、そうしたことが今回の広島で、同じ所で今度は前の倍以上の死者を迎えると。しかも、県営住宅が建ち、多くの皆さん御覧いただいたように、新興住宅街としてね、土砂に飲み込まれた家って本当に新しい家ばかり、飲み込まれない家も新しい家ばかりと。やはり、そうした危険性があるということをそうした住民の皆さんに知らしめてこなかった。ここに大きな問題があるんではないかという教訓ということになったんですね。
 じゃあ、徳島県内を見たらどうなっているのかということですが、その危険箇所と言われるのが、実は13001か所あるんですね。この内、指定ができた、調査をまず、調査ができた所がまだ30パーセントほどしかないと。ましてや、指定をした所はさらに少ないということがありまして、徳島におきましても、これは今回の広島の事案が起こる前から、つまり早くこれを調査箇所を進めていかないといけない。なんと言っても、我々は南海トラフの巨大地震で、津波からそのエリアを守ろうということでの、ここは(平成)23年12月国土交通省が作りましたね、「津波防災地域づくり法」と。ここで都道府県知事が、そこには必ず津波が過去来たことがある、来る可能性が高いというエリア、これを津波災害警戒区域、イエローゾーンとして指定をすることができると。そして、その第1号、今年の3月11日に、徳島は指定をさせていただいたということがありますので、こうしたことを考えると、これは津波、地震の話なんですが、土砂災害防止法に基づく警戒区域といいますかね、こうしたまず基礎調査、これを早くやらなきゃいけない。30パーセントしかできてないということですから。そうした意味で、今年、実は4億2千万(円)当初予算、これを積みまして、1000か所増やすと。これでも、だいたい40パーセントぐらいにしかならないということがありますので、我々としては今回の一連の災害を受けて、当面、予算ということになると、9月の補正予算、ここが想定をされますので、ここのところで、できれば当初予算と同じ規模ぐらいをですね、更に追加で調査をしていこうと。
 それと同時に、調査をしただけでは、まだ住民の皆さんにその危険性を知ってもらうことができないのですね。公表ができるということにはなっていない。その後、地元の協議をして、そしてそこを指定をしていき、公表と、こういった順番。ここもやはり、迂遠ではないかということがあって、今回、中四国サミット、これが徳島で開催をされた。これは、中国・四国の9県と、四国経済連合会、中国経済連合会の両会長を含む、11名での会議ということで、この中で、広島県側からも今回のこの対策強化の提言があった。我々としてもこれはしていこうということで、取りまとめをさせていただいて、特に国がそうした支援の予算を増やすことはもとより、早くこの土砂災害防止法を改正をしていただくということと、調査をしてその結果が出て、ここはやはり危ないと、行政段階で分かったところで、公表をしなければいけないと、そういった制度を盛り込んで欲しいという提案、政策提言を実は取りまとめたところでありまして、私が代表して、中四国を代表する、全国知事会の副会長でもありますので、私がこれをそれぞれ国にお持ちしようと、このように考えております。
 そうした意味で、本県におきましても、津波についてのイエローゾーンの指定、これは終えたところなんですが、この土砂災害防止法に基づくこの調査、これをやはり一気に加速をしていきたいと。そして、もし国がそうしたものを取り入れていただいて、調査ができて危険であると可能性が出た段階で、公表ということになれば、積極的に公表をしていきたいと、このように考えております。
 以上です。

 
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