平成26年9月8日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　おはようございます。お願いします。

（知事）
　おはようございます。
　今日、私の方から１点発表をさせていただきます。
　「主要地方道丸亀三好線『昼間～内野工区』の開通について」であります。東みよし町の「三好地区」におきましては、かねてから整備を進めて参りました「主要地方道丸亀三好線『昼間～内野工区』」につきまして、来たる１０月１９日、日曜日となりますが、地元の皆様方とともに、開通式を行う運びとなりました。
　「主要地方道丸亀三好線」につきましては、東みよし町と香川県丸亀市を結ぶ幹線道路でありまして、地元東みよし町の皆様方にとりましては、地域間の交流を促進するとともに、通勤・通学をはじめとする生活道路として、欠くことのできない重要な路線であります。
　ということで（パネル「主要地方道丸亀三好線『昼間～内野工区』の開通」を提示して）これが現況ということですね。非常に線形が悪い、厳しいということで、これをこういう形でバイパスとして整備をすると、いうことなんですね。
　しかしながら、ということで今も御覧をいただきましたように、現道は大変線形が悪い、また、見通しも悪いということで、この道幅が狭いということから、車のすれ違いはもとより、大型車の通行が困難となるところでありまして、そうした意味では通行の安全性が確保できていないということでありまして、地元の皆様方からは早期の改良の御要望をいただいてきたところであります。
　このため、県におきましては、平成１９年度から安全で円滑な通行を確保するために、小川谷川にかかる前山橋を含む延長７４０メートルのバイパス整備を進めてきたところであります。この度の完成によりまして、地元の皆様方の生活動路としての利便性、また、安全性の向上はもとより、救急医療施設への迅速な搬送、更には、非常時における緊急物資の運搬といった道路の機能性の向上が図られる。また、初夏の季節には、蛍が乱舞をする増川谷や手軽に田舎体験をすることのできる「いやしの里・増川笑楽耕（ますかわしょうがっこう）」など、観光地のアクセスの向上が図られることとなります。
　今後とも、県といたしましては、地域の皆様方の安全で安心な暮らしの確保はもとよりでありますが、地域振興にも大いに貢献をする道路整備にしっかりと取り組んで参りたいと考えております。

　私の方からは以上です。よろしくお願いいたします。

（幹事社）
　では、発表事項に関して質問のある社は、よろしくお願いします。
ございませんでしょうか。では、発表事項以外の質問でよろしくお願いします。

（ＮＨＫ）
　防災についてなんですが、これ首相も土砂災害防止法の改正を進めるように先週指示を出されて、国交省も概算要求の中で、予防とか調査の観点で予算組んでるかと思うんですが、やはり調査の警戒区域の指定等についてですね、見通しとか予算のこととかについて、見通し、知事のお考えがあればお聞かせいただいてもいいですか。

（知事）
　はい。今回、この土砂災害防止法、これを強化をしていこうということで、総理の方からね、法律の手直し、この指示が下ったところであります。そのきっかけっていうのは、８月上旬の正にこの「８月豪雨」と言われるね、台風１２号から始まって、広島の集中豪雨と、ここまで一連の災害と。特に、広島ということで、実はこの土砂災害防止法が制定をされたのが１９９９年。これが作られたきっかけっていうのが、同じ広島の位置で３１名、実は土砂災害で亡くなったというのを契機として、土砂災害防止法が制定をされたんですね。そして、その危険箇所、これを指定をされて、その調査に入る。そして、調査をしただけではまだ足りなくて、これを地元の皆さん方と協議をする中で、危険の警戒区域であるという箇所指定をして、公表をすると。ただ、これについて全国でなかなか進まなかったっていうのは、当然その指定がされ、公表をされてしまうと、危ない場所だということで、地価が大幅に下落をすると。こうなってきますとね、「どうして、私らの財産をそんなにおとしめるんだ」っていうことにこうなってしまうということで、なかなか全国的に進まなかった。
　しかし、そうしたことが今回の広島で、同じ所で今度は前の倍以上の死者を迎えると。しかも、県営住宅が建ち、多くの皆さん御覧いただいたように、新興住宅街としてね、土砂に飲み込まれた家って本当に新しい家ばかり、飲み込まれない家も新しい家ばかりと。やはり、そうした危険性があるということをそうした住民の皆さんに知らしめてこなかった。ここに大きな問題があるんではないかという教訓ということになったんですね。
　じゃあ、徳島県内を見たらどうなっているのかということですが、その危険箇所と言われるのが、実は１３００１か所あるんですね。この内、指定ができた、調査をまず、調査ができた所がまだ３０パーセントほどしかないと。ましてや、指定をした所はさらに少ないということがありまして、徳島におきましても、これは今回の広島の事案が起こる前から、つまり早くこれを調査箇所を進めていかないといけない。なんと言っても、我々は南海トラフの巨大地震で、津波からそのエリアを守ろうということでの、ここは（平成）２３年１２月国土交通省が作りましたね、「津波防災地域づくり法」と。ここで都道府県知事が、そこには必ず津波が過去来たことがある、来る可能性が高いというエリア、これを津波災害警戒区域、イエローゾーンとして指定をすることができると。そして、その第１号、今年の３月１１日に、徳島は指定をさせていただいたということがありますので、こうしたことを考えると、これは津波、地震の話なんですが、土砂災害防止法に基づく警戒区域といいますかね、こうしたまず基礎調査、これを早くやらなきゃいけない。３０パーセントしかできてないということですから。そうした意味で、今年、実は４億２千万（円）当初予算、これを積みまして、１０００か所増やすと。これでも、だいたい４０パーセントぐらいにしかならないということがありますので、我々としては今回の一連の災害を受けて、当面、予算ということになると、９月の補正予算、ここが想定をされますので、ここのところで、できれば当初予算と同じ規模ぐらいをですね、更に追加で調査をしていこうと。
　それと同時に、調査をしただけでは、まだ住民の皆さんにその危険性を知ってもらうことができないのですね。公表ができるということにはなっていない。その後、地元の協議をして、そしてそこを指定をしていき、公表と、こういった順番。ここもやはり、迂遠ではないかということがあって、今回、中四国サミット、これが徳島で開催をされた。これは、中国・四国の９県と、四国経済連合会、中国経済連合会の両会長を含む、１１名での会議ということで、この中で、広島県側からも今回のこの対策強化の提言があった。我々としてもこれはしていこうということで、取りまとめをさせていただいて、特に国がそうした支援の予算を増やすことはもとより、早くこの土砂災害防止法を改正をしていただくということと、調査をしてその結果が出て、ここはやはり危ないと、行政段階で分かったところで、公表をしなければいけないと、そういった制度を盛り込んで欲しいという提案、政策提言を実は取りまとめたところでありまして、私が代表して、中四国を代表する、全国知事会の副会長でもありますので、私がこれをそれぞれ国にお持ちしようと、このように考えております。
　そうした意味で、本県におきましても、津波についてのイエローゾーンの指定、これは終えたところなんですが、この土砂災害防止法に基づくこの調査、これをやはり一気に加速をしていきたいと。そして、もし国がそうしたものを取り入れていただいて、調査ができて危険であると可能性が出た段階で、公表ということになれば、積極的に公表をしていきたいと、このように考えております。
　以上です。

（徳島新聞社）
　よろしいですか。消費税の再増税に関する質問なんですけど、先週発足した改造内閣が直面する最重要課題が、来年１０月に１０パーセントに引き上げるかの判断だと思うんです。それで、現下の経済状況、特に８月の災害などに起因して、各種指標の落ち込みが予想されることから、総理周辺では増税の凍結も含めた慎重な判断を求める声も上がっているところです。全国知事会の方は、７月に社会保障関係費の増加が避けられないとして、再増税の必要性は認めつつも、低所得者への配慮を求める提言を出しております。そこで、現時点で知事として、あるいは個人的な意見でも結構なんですけど、再増税の判断に関しての所見を伺わせていただけないでしょうか。

（知事）
　はい。これは前回の定例会見でも、そうした話として、これは総理が秋には景気動向を見て決めると。「日曜討論」も私、観させていただいて、菅官房長官が言われて、７月から９月の経済動向、これが出る。そうしたものをしっかりと見極めた上で、判断にもっていくと、こうした話も言われていたんですね。確かに、４月に５パー（セント）から８パー（セント）に上がって、そして確かに上げるのは１年半後である来年の１０月ということではありますけどね、上げるのを決めるのが今年中ということになると、なんとなく消費者の皆さん、国民の皆さんにとってみると、１年の間に２回増税されたような気分になってしまうと。
　もとより、我々としてはアベノミクス３本の矢、これを我々地方まで隅々に、また中小企業あるいは小規模事業者、こうしたところにまで及ぶようにと。そこで大きな足かせとなる景気の腰折れの懸念となる今年４月のね、消費税の増税、これをなんとかクリアしなきゃいけないということで、市町村あるいは経済団体の皆さんと組んで、プレミアム付きの地域商品券、これを出して、なんとか経済の、これは統計上ですけどね、この腰折れを防ぐことはできた。でも、よくなったわけじゃこれ全然ないということから考えていくと、確かに慎重な上にも慎重な判断をしていただく必要があるというふうに思います。
　それと、もう一つ、今全国知事会の内容も紹介をいただいたように、次の段階、つまり、仮に１０パーセントに上げる場合には、しっかりと低所得者対策、あるいは高齢者の皆さん方も含めてということなんですが、生活防衛と言いますかね、生活必需品に対しては軽減税率、場合によってはゼロにするとか、あるいは半分にするとか、こうした軽減税率といったものを導入すべきと。これは実は８パー（セント）に上げる前からずっと言い続けてきて、実はこれは与党の税調で、昨年上げる前の段階でじゃあ１０パー（セント）に上げていく段階でこれの導入について、しっかりと検討をしようという形にまでなったと。ということで、今年に入って具体的に各業界、あるいは消費者団体、こうしたところから政府の方で、いろんなヒアリングをしてきたということですね。賛否両論あるとも報道されていますけどね、事業者の皆さんにとってみると税率がいくつかになると、これめんどいと、申告の時には大変と。しかし、消費者団体の皆さん方、あるいはこの製造、一番最初の元のところ、資源を製造する側の人たち、生産する人たちにとってみると、これは逆に導入してくれと、特に食品についてはと。こうした拮抗しているというね、報道もなされているところではあるんですが。
　ということで、全体的にやはり今の状況をみて、確かに国際公約として日本の財政をしっかりと立て直すんだと。こうした点を考えると、１０パーセントなかなかこれを止めるというのは、決断できなかったと、国として言われると。特に今、政府、つまり公的セクターの長期債務がとうとう民間債務を抜いてしまったんですよね。となってくると、なかなかこれは返せないではないかという評価が、世界中の例えば格付機関とか、こうした所からされてしまうということも懸念をされると。だから、共に厳しい話がこれありましてね、確かに生活防衛ということ、景気の腰折れを防ぐということを考えるともう少し、例えば半年ぐらい延ばしてもらってもいいんではないのかなと、こうしたことも実はあるんですよね。うーん、難しいとこでしょうね。しかし、ここのところはやはりしっかりとその上辺だけの数字ではなくてね、生のその皮膚感覚、実はここが一番重要なんですけどね、この皮膚感覚もしっかりと聞いていただいて、低所得者の皆さん、高齢者の皆さん、あるいは中小、小規模事業者、こうした皆さん方の声を聞いていただいて、最終的には、ここは確かに来年１０月に１０パー（セント）に上げていくっていう方向性、これは決められているところでありますので、そこを判断をしていただきたいなと、このように思っています。

（時事通信社）
　よろしいでしょうか。内閣改造人事についてなんですけれども、地方創生担当大臣に石破さんが就任されて、非常に重要な役割を担うことになると思うんですけど、これまでも地方振興に関しては、各省庁いろいろ施策やってきた中で、根本的に新しいことができるのかどうか結構疑問視する声もあるんですけど、知事としては石破さんの手腕にどのようなことを期待されてますでしょうか。

（知事）
　石破さんの手腕という前に、今回初めて地方創生（担当）大臣というものが作られたということをまず大きく評価をしたいと。そして、この中に例えば特区の制度であるとか、これまでの地方分権とか、ばらばらでやられていたものが全部この大臣の下に集まると。例えば、この特区制度についても、どんどん地方から上げても８割なかなか意見が、地方は通らない。ほとんどのところは、実は都市部が採択されてるんですね、特区は。
　それからもう一つ、地方産業競争力協議会っていうのができて、各ブロック毎でね、できたと。ここで地方産業競争力協議会、地方が頭に付いてんだけど、四国は四国、中国は中国、こうなって、この間の中四国サミットの場で、中国の会長である鳥取の平井知事さんの方から出た話として、そうした意見が、これまで８割取り上げられてないという話があったりして、なかなか地方の声が取り上げてこられなかったわけね。こうしたものが、一人の大臣の下で、そしてその旗は何かと言ったら、人口減少対策である。その根本はやはり地方の創生なんだ、再生なんだと。こうしたことになるわけですから、当然、地方の声を聞かなきゃということになるわけですよね。だから、今までなかなか意見として取り上げてもらえなかった産業競争力であるとか、特区であるとか、こうしたものがいい方向、つまり地方にとっていい方向に回るんではないか、まずそういう大臣ができ、そこに権限が集まったっていうところに期待をしたいということなんですね。
　で、今度は石破大臣に対しての期待と。石破大臣は鳥取御出身ということでもありますしね、元々は防衛関係っていうイメージが強いんですけど、元々は農政族なんですよね。で、農業、鳥取ですからね。で、お父様は知事だったし。そういうことからいくと、やっぱりこう地方に対しての実態を分かってくれてるんではないかという期待がある。だから、そうは言っても、これも「日曜討論」、同じ日にね、菅さんと一緒に出られてます、じーっと朝、観てましたけどね。１０分間、枠拡大してというから観てたんだけど、その時に私の期待としては、やっぱりどんどん地方に足を運んでもらいたいなと。幹事長時代にどんどんこう地方に足運ぶって言われてね、今度徳島にも来られたし、いろんなところ回られたじゃないですか。だから、まずは地方の実態をしっかりと見てもらいたいなと。
　そして、そうした目、この中で例えば地方としてよくありがちなのは、「もう当たり前のことだから」その地域にとってはね。例えば、徳島にとって県民の皆さんと「これ当たり前のもんだから、大したことない」と思うものが結構あって、ところが、それが実は宝物である、他の追随を許さないっていうのがたくさんあるんだけど。それが気がつかないね。それを外の目で見て、実際に足を運んでいただくと、「これすごいじゃない」と、例えば大臣が言ってくれるとね、私が言う以上に、私が言った場合、手前味噌になっちゃうから。私も「これいいよ。いいよ。」とこう言うんだけどね。ところが、大臣来て、「これいいよ」と言ってくれると、「あっ、こんなにいいんだ。」って、自分たちがやってきたこといいころだって自信持つわけですよ。そこに価値が生まれると。つまり、いろんなものを価値の再発見する場合には、外の目って重要なのね。だから、そういった形でどんどん足をまず運んでいただく現場主義をとってもらいたいっていうことね。
　それと、もう一つはどうしてもこう霞が関とか、永田町っていう東京目線に皆なっちゃう。これが、やっぱり地方目線でこう考えてもらう。地方にとってどうかなって。そういった意味でのその地方目線ね。現場主義と地方目線で是非対応してもらいたい。そのためには、どんどんやはり地方に足を運んでもらいたいな、こういう期待をしてテレビ観てたんだけど、テレビの中ではね、「いや、私が足を運ばなくても」って言うから、ちょっとズルっていうとこでね。ちょっと残念な気がしたんだけど、お会いしたら是非徳島はじめ、地方にどんどん足を運んでくださいと。それで、大臣自らが「これはいいよ」と。やはり、そういう点を言って欲しいと、外から見た目としてね。やっぱり、大臣に言われるっていうことは違うことなんでね。そうすることによって、地方が元気になってくるということで、本当の意味でのこの国の再生が図られるんではないかと。
　そして、後段、御質問のあった国の各省がいろんな予算をと、そりゃそうですよね、今回、そういった意味で地方創生のため含めて、地域振興のために、あるいは人口減少対策で４兆円の概算要求基準で、特別枠設けられた。で、実際に概算要求が締め切られて、３兆８千億（円）超えたのね。各省のこの枠の要求が。ということは、期待するものも高いし、いやいや今までのなんか看板掛け替えただけなんていうのもね、マスコミの皆さんの評価が各事業になされていましたけどね。しかし、そうしたものも磨けばね光るんですよ。つまり、名目はあくまでも地方振興、地域振興、地方創生のためなんだから。その意味で我々がどんどんこれからも提言をしていく必要があると。
　ということで、ここも中四国サミットの時に、ちょうどこの９月３日っていうのは、内閣改造されて、しかも地方創生（担当）大臣もできた時、タイムリーということがあって、我々地方という所から、やはり声を上げていこうと。特に限界集落というのが初めて出た時に、これは６５歳以上、いわゆる高齢者の皆さんが集落の半分以上いる集落と。ここは消滅しちゃうんだという定義がバーンと出されたのね。
　実はこの限界集落、ブロック別で発表されて、一番比率が高かったのが四国、二番目が中国。例えば、徳島１県だけのデータと比べると、全国１５．５パーセント平均なのに、徳島３５．５（パーセント）もある。ということで、中国四国からの声を取り上げて、正に課題先進地域なわけですから、それに対してのいろいろな処方箋、我々としてはそれを提言をしていくわけですから、それを上手く取り上げていただいたら、日本全体、これが上手くいくんじゃないかという形で、こちらも緊急提言を取りまとめようということになりまして、先ほど申し上げた土砂災害防止法など、こうした点と含めて、これも早急に国に持っていきたいと考えていますね。
　ということで、各省の概算要求、ラインナップも揃ったことだし、我々のそうした提言も受け入れていただく中でね、これから財務省の査定という行為が始まりますしね、あるいは大臣同士の折衝もあるわけだから、そうした中でやはり地方目線、現場主義の地方創生というそうした予算が作られるのを大いに期待をするとともに、我々は提言をしていきたいと思っています。

（朝日新聞社）
　すいません。先週、アマゾンジャパンとの提携を結ばれて、結構ネット上で好意的な意見というか、すごい多いと思うんですけど、ほかの都道府県の知事とか関係者の方から、なんか質問とか、そういう連絡とかってあったりしますか。

（知事）
　いや、今のところは特にないですね。

（朝日新聞社）
　ないですか。広がりみたいのは。ああそうですか。分かりました。

（徳島新聞社）
　すいません。冒頭の報告の道路整備に関連してなんですが、９月１日の改正道交法でラウンドアバウトが道路上認められるという感じになりました。で、大規模災害の時に信号とかがないというので、効果があるんじゃないかという意見もあるんですけど、徳島で対象になるような交差点があるかどうか分からないですが、こう知事としてそういう新しい交差点ですねラウンドアバウトを、県内でこう検討していこうかなというようなこう具体的な箇所とか、今後の見通しなどをお聞かせください。

（知事）
　はい。実は、この発想者っていうのはね、先の第二次安倍内閣の時の閣僚さんで、古屋国家公安委員会委員長だったんですね。で、防災の関係で古屋さんに行った時に、この話出されて、徳島でもこれ適地きっとあると思うから、で防災の時に非常に役立つ、信号がないわけですからね。「これいいから、どう」ってこういうふうに言われたんですよね。そういうことで、当然このヨーロッパにはよくある、ウィーンとかね、つまり信号がなくて全部放射線状に道路が走って、でその円形の所、サークルの所だけが一定方向、一方通行ということで、回るということで、信号がいらない。で、交通渋滞も解消されるし、いざ発災となった時には、信号がとまって大変ってことがないということでね、導入したらどうだろうかと。我々もそうした点、ここはどちらかと言うと、信号を所管しているのが、道交法を所管しているのが警察本部ですのでね。県警本部長さんにも申し上げたところでありますので、これから、まだまだ導入されている例が全国的にも少ないところではあるんですけどね、そういういい適地があるんであれば、しっかりと導入ができればと。まだ検討段階ということですね。

（毎日新聞社）
　デング熱の関係ですけれども、全国的に感染例が各地で確認されて、四国でも愛媛（県）で確認されてますが、現在の徳島県内でそういった感染例が報告されるかわかりませんけれども、現在の県の対応状況として、今後、そういった方が見つかった時の県対応、それから、不安に思ってる方が沢山いらっしゃると思うので、そういう人に対して何かメッセージがあれば。　

（知事）
　まずは、感染しないというのが一番重要なので、一番最後の御質問の「県民の皆さんへのメッセージ」としては、「とにかく蚊に刺されない」ということが一番。もちろん、あらゆる蚊がデング熱の病原体を持っているというわけではないのですけれどね。しかし、まず蚊に刺されないというのが重要なので、屋外に出る場合については、なるべく長袖を着るとか、あるいは、よくありますよね、殺虫剤というか、ファンみたいになって蚊を寄せ付けないような工夫といったものも是非してもらいたいと思います。それと、あと、蚊の習性を、やはりよく知ってもらうということで、夜はあまり活動しない、昼間活動するということと、二酸化炭素を出すことに対して反応するということですから、赤ちゃんとか気を付けないといけないですし、運動をした後で二酸化炭素を沢山出す時っていうのは刺されやすい。だから、代々木公園とかでランニングをしたりすると刺されちゃうということになるわけでしてね。その蚊の習性、あるいは防御こうしたものにまず注意をしていただきたい。
　もう一つは、蚊に刺されちゃって、「そうかな」という場合は、早くお医者さんに行っていただくと。そして、どうも蚊に刺されて熱が出たというような形ですね、その症状がありますので、確かに重篤に陥るっていうものではない、全くないわけじゃないのですけれどね、そういうものではあるわけなんですが、しかし、感染症には違いありませんので、もし、何か熱がわっと出たということであると、やっぱり、お医者さんにすぐ行って、受診をしていただくと。そういう時に、もし「これはデング熱かもしれない」と言われた場合には、速やかに御報告を、お医者さんを通じてくるということもあるかとは思いますので、そうした対応もよろしくお願いいたします。

（徳島新聞社）
　すみません。ＡＬＳのアイスバケツチャレンジですけれども、鳥取県の平井知事は、これを受けないということですけれども、そのことについて。

（知事）
　誤解があるのかもしれないですが、平井知事さんは「受けない」と言ったんではなくて、「これは受ける」ということを言われたんですね。ただ、この「ＡＬＳアイスバケツ（チャレンジ）」これ全体から説明していくと、急に何だろうっていうことになるのですが、「ＡＬＳ」っていう特定疾患の一つということで、これだけだとなかなかわかりづらいと思います。筋萎縮性側索硬化症というのが日本名ということなんですね。急激に筋力が衰えてきて、今までぴんぴんしていた人が歩けなくなる、あるいは話せなくなる、呼吸ができなくなる、そして、最後には、もう眼しか動かすことができない、しかもこれが短期間に訪れる大変厳しい難病なんですね。まだ、その治療法がわかっていないということで、特定疾患という形にして、今は、それを研究をするということで、高額な医療費も掛かりますから、国と県とでこれを御支援を申し上げようと、そういう難病の一つに指定をされているんですね。ということで、県もそうした御支援をさせていただいている。
　しかし、なかなか厳しい病気だということで、実は、今年の７月にアメリカからこの活動が始まったんですね。そして、このＡＬＳという難病をしっかり知ってもらって、多くの支援、知ってもらうということも一つ、あるいは、寄付金を集めるのも一つということで、スタートをして、有名な俳優さんであるとか、あるいは博士であるとか、多くの人達が活動をした。しかも、これをフェイスブック、ＳＮＳで話を持っていく、あるいは、その活動するところをこれはツイッターで動画で流していくということで、瞬く間に全世界に広がったと。日本に上陸したのが８月の大体半ばということで、例えば、孫正義さん、ソフトバンク（社長）ね、あるいは、山中伸弥教授、ノーベル賞学者ですよね、こうした皆さん方も参加をして、ＡＬＳへの理解と支援を訴えかけたと。
　そして、これは指名をされるんですね。指名が広がっていくわけで、指名をされるとその人は、二つ方法があって、一つは寄付をする、もう一つはアイスバケツ、今御質問のあった、氷が入ったバケツの水をかぶると、そして「ＡＬＳの支援の輪をよろしく」とこういうふうに発信をしていくということなんですね。私も県内の若手実業家の方から指名を受けたので、「これは良いことではないか」と、その支援の輪を広げようと。特に「日本ＡＬＳ協会」っていうのがあるんですが、この協会の会長さんが徳島の方なんですね、ということもありますので、「やはり徳島の知事が」ということでもありますので。ただ、知事はじめとする政治をやっている人間、投票で選ばれる人っていうのは、寄付をしてはいけないという形が公職選挙法で定められていますし、ＡＬＳ協会、これ日本の協会なんですが、徳島県支部もあるということで、当然、そこへ寄付をするということは県内にそれが回ってくると、これは私としては、それは公選法違反になるということになってしまうということで、じゃあ道としては「アイスバケツチャレンジ」ということになるということで、先般８月でありましたけど、丁度「かわ普請」をやっていた時の後にこれをやらせていただきました。当然、すだちくんのＴシャツ着てかぶりました。「すだちくんをよろしく」っていう世界だったんですけどね。
　そして、その後に今度は指名をするということになるんですね。指名については、これを鳥取の平井知事さんの方を指名をさせていただきました。今度は、平井知事さんの方がこの間、記者会見をされまして、そして、彼も同様ですから寄付はできないわけで、じゃあアイスバケツにチャレンジをするのかということについては、鳥取県内のＡＬＳの協会の皆さんとも話をして、是非チャレンジしてほしいと、チャレンジというのはＰＲという意味でね、その意味では、アイスバケツするだけが能ではないんじゃないかということで、平井知事さんの方からはメッセージを出そうということに彼はされました。ＡＬＳの頭文字をとって、それに合う形のものをしてみるとか、こういう形で会見をされて、アイスバケツのチャレンジはしないんだけど、私が指名をしたことについては、その思いを引き継ぎたいとこういう実は会見で話をされたんですね。そして、その思いはさらに自分からも別の人に引き継いでもらいたい、つまり、誰かを指名をすると、こうした話で。ただ、どういった形で、このＡＬＳの寄付を呼び掛けとか、理解を広めるといったものをするかいうところについては、今思案中ということだったようです。これが鳥取県での記者会見の様子ということで、「私にもそれは、今回の思いについては、しっかりと受け継ぎさせていただきたい」と、「ただ、アイスバケツについては、ちょっと」と、こういう話があったということですね。
　一部では、その私が指名をしたところが鳥取の知事さんがお断りになったというふうに誤解をされた方がおられるかもしれませんが、これはそうではなくて、あくまでも今回のチャレンジについては受ける。ましてや、その気持ちは十分引き継ぐと。ただ、寄付はできない、もう片方でアイスバケツとこの二つしかないということに対して、彼としては、別のＰＲの手法もあるのではないかということを表明をされたと。逆に言うと、そうしたどういった形で、このＡＬＳの皆さん方の活動といったものをＰＲするのかと、これはこれで、また一つアイディアの出しどころということで、今度は彼の後を引き継いでいく人達が、第３の選択肢をどう持つのかと、これもなかなか興味津々ということもあります。でも、一番の目的は何と言ってもやはり、このＡＬＳということを知っていただくということ。そして、その支援の輪を広げるということですからね。これは、彼の言うみたいに「いろんな手法があっても良いのではないか」これはあるかもしれませんのでね、これからの彼のそうした行動というか、これを見守っていきたいと思います。
　以上です。

（幹事社）
　他、よろしいでしょうか。
　どうもありがとうございました。

（知事）
　はい。よろしくお願いします。