平成26年9月18日　臨時記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　すいません。今回の予算案なんですけれでも、８月の豪雨災害と、あと人口減少、県単で１０億（円）基金を作るとかっていうことで、この２点について知事の思いを教えていただけますか。

（知事）
　はい。まず、今回は２つの台風が連動するという、正に複合災害という提案を国にはさせていただきました。これまでは、台風はそれぞれ別個に、豪雨は豪雨、地震は地震ということで、それぞれの事象に応じる形で、例えば災害救助法の適用であったり、あるいは激甚の指定ということが、これまでの常識だったんですね。しかし、これからは、地球温暖化がなせる業ということで、複数の台風、あるいは豪雨が連動する。また、台風１１号の最中には、東北地方で強い地震もあった。台風、豪雨と地震と。複合災害ということをしっかりと視野に入れる中でのいろいろな支援制度であったり、あるいは災害対応制度と。こうしたものを考えないと、また東日本大震災の時のように、「想定外でした」と。しかし、それで失われた命は返ってこないわけでありますのでね。こうした点も政策提言、今回させていただいたということであれば、やはりその提言をして言うだけではなくて、しっかりとその対策をする。
　また、台風１１号の後すぐ、（８月）１１日でありましたけどね、これは那賀町の鷲敷地区と、そして阿南市加茂谷地区に行かせていただきましたし、その後は今度は、台風１２号の被害を受けました海陽町、こちらも行かせていただいたのですが、床上浸水、従来はどうしても国も地方も半壊以上、そしてその住宅を再建をする持ち家対策、これが主だったんですけどね。やはり、ずっと住み慣れて、しかも床上かなりのとこに来ると、もう家財が一切使えなくなる、寝具も。現に、１１日午前中からお昼にかけてっていうのは、みなもう総出でね、そして家財を運び出して、あるいは干したりとか、洗濯をしたりとか、あるいは泥を掻き出したりとか、大変な作業の真っ最中だったんですけどね、もう皆さん濡れた服のまんまで、つまり全部服が濡れちゃってるわけですから、乾いた物がないという形で作業をすると。こうした、精神的な苦痛ね。そして１日も早く、やはり生活を取り戻す。そうしないと、その地区から流出をしてしまうということにこれなるんですね。という形で、一歩踏み込んだ形での床上対策、床上浸水以上のものに対して、住宅の再建はもとよりでありますけどね、家財、これをしっかりと見ようという制度を初めて作らさせていただきました。
　また、農業をはじめとして、「もう業もこの機会に止めよう」って。これも実際、生の声として、「もうこれどうにもならない」という話をお聞きをしたところでもありますので、ここも金融パッケージというものだけではなくて、さらに一歩踏み込んだ形での市町村と連携をする。これは、補助金として助成をしていくんだと。これに対しては、国に対しても、本激の指定を受けて、さらに支援を早く決めて欲しいと。ようやく９月に入ってから、本激の指定になりましてね。そして、さらに国がこれに１０分の３。（県・市町村が）１０分の４支援をして、その上に国が１０分の３乗ってくるという形での助成制度、これが出来上がることになるわけですけどね。こうした、早め早めの対策と、やはりその地域に住み続ける、業を続ける、こうした意志が萎えないように対策をやはり打っていかなければならない。もちろん、国も今回すぐ打っていただけそう、調査団も早く来ていただいたんですが、その後、福知山、丹波、次に広島と一連で来たんですよね。
　ということで、どうしても手がなかなか回らない。であれば、やはり県の方として、速やかにそうした対策を打ち上げて、そして地域にまたもう一遍ここでやってみようと、あるいは業も止めることなくまた続けてみようと、こうした対策を今回出させていただいたと。それと、もう一つはやはり広島が大きな教訓になるということなんですね。この１９９９年広島で、あのエリアで、正に土砂災害が起きた、大規模なということで、土砂災害防止法が制定をされたんですね。ここでもって危険箇所、全国でも発表される中、箇所数はね、場所がどうではないんですけど。それに対して調査を行い、そして住民の皆さん、市町村との協議を経て、危ない箇所については警戒区域として発表してという制度が出来上がった。しかし、これを発表をすると、当然そこの地価は、危険な箇所だということで、落ちてしまう。はっきり言って不人気施策だということで、広島はもとより、徳島もそうなんですが、なかなかこれが上手く進まなかった。基礎調査にもお金がかかる。国の財源、国も３分の１お金を出してくれるだけですし、あと県の負担全部キャッシュでやらなきゃいけない。その後は、そこに対していろんな整備を行うわけですから、公共投資を行うので、起債の対象にしてもらっても本当はいいじゃないかと思うのですが、そうなってない。キャッシュでと。徳島の場合は、１３００１か所あると、これがなかなか大変ということがありましてね、なかなか進んでこなかった。これまで、だいたい３０パーセントちょっとしかこなかった。
　しかし、国が少しそうした動きを強めてきた。ましてや、徳島においては南海トラフの巨大地震、これに対して対応していくために平成２３年の１２月に作られた津波防災地域づくり法、ここでイエローゾーン、津波災害の警戒区域の指定を県がすることができると。それを今年の３月１１日にした。もちろん、これも不人気施策ですよね。そこは津波が必ず来るであろうと言われるエリア、これを県が指定をするわけですから。しかし、やはり「とくしまゼロ作戦」、南海トラフの巨大地震で死者ゼロなんだということになると、ここをやらなきゃいけないと。ということであれば、土砂災害についてはもっと発生確率が高いわけなので、今年当初予算ではこれを更に１０００か所以上やっていこうと。しかし、これでもまだ５割満たないわけですね。ということで、今回まずは５割。１３００１か所その半数をきっちりと調査をしていこうということで、今回４億円を積ませていただいたというものです。
　そして、できる限り早くね、こうしたものを終えてしまうと。同時に、国の方では基礎調査が行われて、危険であると分かった場合にはもう公表していこうと。現に、広島はもう公表しなさいというふうになったんですね。それを全国に網をかけるという動きが出てきていますので、これをしっかりと対応する意味でも、基礎調査を加速しなければいけない。その意味では、それを今後、さらに進めるためには、国の比率、やはり３分の１、せめて半分はみていただくとか。その後のしっかりとした公共事業としてこれを強靱化していかなきゃいけないということであれば、起債対象にしてもらってもいいんじゃないか、もう既にこうした政策提言させていただいているところでもあります。こういう一連の災害対策っていうのは、正に事前防災・減災対策に通ずるものと我々は考えております。
　それから、少子化対策。これは言うまでもなく７月の全国知事会で緊急事態宣言、非常事態宣言をしたわけでありますのでね。しかも、少子化対応の１１県知事会そのメンバーで、「アナ雪（アナと雪の女王）」のあれ（Let It Go）に合わせてパフォーマンスもさせていただきましたのでね。これにしっかりと取り組んでいこうと。国もいろいろな対策をやる。あるいは、この知事会でのＰＴなどを通じて、今年度の国の対策として交付金ができたんですね。でも、我々が考えていたロット、量よりは２桁少ないんではないかなと。確かに、国においては（平成）２７年度からこの少子化対応といったもの、子ども子育て制度といったもの大きく様変わりをするということがあるということもあると思うんですけどね。やはり、それに先立つ形として、今回１０億円の基金これをまず設えることによって、県議会の皆さん、あるいは全県下から「こういったものに使った方がいいんじゃないか」、「いや、ああいう方がいいよ」、「この方が効果的だ」と。「いや、県も本腰でいくんだな。これやっていこう」とこうした気運をまず盛り上げていきたいと。そして、「県でもそこまでやるんだったら、国もしっかりと後押ししなきゃな」そうした思いを今度は国に持っていただくための政策提言もしっかりと行っていこう。「先ず隗より始めよ」ということになります。

（朝日新聞社）
　すいません。今回の補正予算は、メインは緊急対策なのか、それとも人口減少と合わせて２本柱と考えているのか、どちらですか。

（知事）
　その２本柱ですね。やはり、多くはこの災害。で、しかもこれをただ単に復旧していくんだというだけではなくて、未来への投資ですよね。これは土砂災害、これに対しての基礎調査を一気に進めていくと。まず今年度終わった段階でも今申し上げたように、まず１３００１か所ある５割、これをもうしっかりと確保していこうと。その後、これを加速をしていくということですね。そして、あとは国に任されるところではあるんですが、法改正、こうしたものの中で、基礎調査を行い危険であるといったものについては公表せよと。現に、広島はされている、しろということになりましたのでね。そうしたものに繋げていくということ。そして、何と言っても少子化対策。待ったなしということですね。

（徳島新聞社）
　よろしいですか。今回の予算で、総額７８億円なんですけど、この内の５８パーセントのですね４５億円が財調（財政調整基金）への積戻しということなんですが、これはやはり財政規律に配慮してということでしょうか。

（知事）
　もちろん、財政規律をしっかりとということはもとよりなんですが、やはりこれから災害対応にしてみても、少子化にしてみても、多くの実は財源が必要となってくるんですね。こうしたものをしっかりと確保しておくと。目に見える形でと。ちょうど、この少子化の１０億（円）の基金、目に見える形でと。もっと前に、震災対策基金、今では５０億円になりましたけどね。こうした目に見える形で財源があるということは、みんなが色々考えようということに繋がる。で、財調の場合にはいろんな形でこれを使うことができると。「あっ、大丈夫だ。しっかりできるんだな」と。だったら、いろいろ知恵絞ってみようと。これは県庁の中だけじゃなくて、市町村の皆さん、あるいは各団体の皆さんね。そうした皆さん方からの建設的な前向きな意見、これを引き出すって言ったら言葉悪いんですけど、そうした一つの対策ということにはなるかと思いますね。
　もっと言うと、今回、公共事業これを出していないということもありますので、災害復旧は別としてなんですけどね。そうした場合に、これだけまだ財源があるっていうことは、次年度以降もね、またそうしたものに回せるんじゃないか。今、特に国土強靱化については、計画策定のモデルエリアに徳島県選ばれているということもありますので、いろいろな形でその財源がやはり必要となってくると。そうしたものを送っていくと。例えば、元気づくりの交付金１３０億（円）これね、昨年「なんで使わんのだ」と。それ全部基金に積んだ。それが今年の当初予算に。これによって平成に入って公共事業最大の伸びの７．５パーセント増ということができたと。目に見える形でそうしたものを示しておくことによって、「あっ、次年度もいろいろ対策ができるんだ」こうしたものをね。つまり、国がいきなり予算を絞ったらもう何もできないぞっていうのが、今までの地方だったんですけど、いやそうじゃない。まだ来年またいけるぞということを各方面の皆さんに知っていただこうと。こうした効果もあるかと思います。

（幹事社）
　ほかよろしいでしょうか。
　じゃ、これで。ありがとうございました。

（知事）
　はい、よろしくお願いします。