平成26年9月18日　臨時記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。
　それでは、これから「平成２６年度９月補正予算(案)の概要」につきまして、記者の皆様方には２枚紙をお配りさせていただいておりますので、こちらを御覧をいただきながら、お聞きをいただければと思います。
　今回の資料の表題にも載せておりますが、「『人口減少』をはじめとする地域課題の解決に向けて迅速に対応」とさせていただいております。
　まず、「平成２６年８月豪雨災害緊急対策」といたしまして、台風１１号、そして１２号などに伴う豪雨による本県にもたらされた甚大な被害、こうしたものから速やかに復旧、復興を図っていこうということで、予備費の活用も併せて必要な予算を今回組ませていただいております。
　また、全国的に危機意識、大変強いものが共有をされておりますが、「人口減少問題」これを本県が抱える様々な地域課題の解決に向けまして、今年度から新たに設置をした五つの統括本部、緩やかなチームということではなくて、それぞれにリーダー、責任者を決めた統括本部におきまして、部局を越えた検討を進めてきた結果などを踏まえまして、切れ目無く、そして、スピード感を持って対応していくために必要な施策を３本柱、「経済雇用対策の推進」「安全・安心対策の推進」、そして「宝の島・とくしまの実現」しっかりと盛り込んだところでありまして、総額としては７８億円となったところであります。
　そこで、まず「平成２６年８月豪雨災害緊急対策」についてであります。資料では２枚目の方に取りまとめをしておりますので、こちらを御覧をいただければと思います。
　今回の対策の概要につきまして、一覧にまとめておりますが、全体の対策費用合計としては、１４億８９００万円となっております。このうち、９月補正予算案におきましては、１４億３９００万円を計上することとなっております。これらの対策につきましては、被災者の皆様方、あるいは被災市町村への迅速な支援を行うため、補正予算、そして、その差額のところがありますよね、ここについては、予備費あるいは既定の予算で対応を図ろうということであります。
　それでは、対策の主なものについて、以下、お話を申し上げていきたいと思います。
　まずは、被災者の皆様方の生活再建に対する支援として、「徳島県生活再建特別支援事業」を創設をいたします。今回の災害では、床上以上の浸水によりまして、住宅被害に加え、生活必需品にも大きな被害が生じたことから、県民の皆様方の生活再建を早期に図るために、県と市町村が連携をいたしまして、従来の住宅再建支援事業では、住宅の全壊と半壊だけが対象であったものを、床上浸水についても新たに対象にすること。また、補助対象経費につきましても、住宅の補修費だけではなくて、家具や家電などの生活必需品の購入費も新たに対象といたしております。これに伴いまして、持ち家だけではなく借家にお住まいの方々も新たに対象とした、これまでよりは一歩進んだ、一歩踏み込んだ「県単独の制度」を設けたものであります。
　また、「緊急金融支援パッケージ」といたしまして、被災者の皆様方向けの国の制度に基づく、災害援護資金や生活福祉資金、また、被災した農業者の皆様方向けの農業近代化資金、そして、被災をした中小企業者の皆様方向けの、こちらは県単独での中小企業振興資金、それぞれにおきまして、県単独の新たな利子補給制度、ベースは国の制度であっても、そこに対しての県単独の利子補給制度を設けるなど、有利な貸付制度を用意をしたところであります。
　なお、特に甚大な被害が発生をし、災害救助法の適用を受けた那賀町の皆様方に対しましては、緊急総合支援対策として、これらの対策において、より手厚い支援を実施をするものであります。
　さらに、被災をした農林漁業者の皆様方の早期の事業再建と、持続的な産地供給体制の構築を市町村と連携をして支援をするために、県単独事業といたしまして、浸水などの被害を受けた農林漁業者の皆様方が、施設や機械を取得をする場合の「地域農林水産業再建特別支援事業」と、災害によって地域における産地維持が困難となった作物の種苗などの導入に対する「産地重要種苗緊急導入事業」を創設をしたものであります。
　加えて、８月豪雨で広島市において発生をした大規模な土砂災害を受けまして、国が土砂災害防止法を改正をする方針、総理からもそうした指示がおりたところでありますが、この動きを先取りをするとともに、その加速化を図るために、県内に１３０００箇所あります、正確には１３００１箇所ということですが、土砂災害危険箇所について、土砂災害危険区域に指定するのに必要な基礎調査の予算を今回４億円追加をし、予算額を一気に倍増させることによりまして、多くの危険箇所において調査を速やかに完了をさせることによりまして、土砂災害の危険に対しても県民の皆様方の安全・安心をしっかりと確保したいと考えております。
　こうした各種の緊急対策事業を既存の予算で取り組んでいる「公共施設災害復旧事業」や、国の「被災者生活再建支援制度」なども併せて迅速に展開をさせていただきまして、本県において、災害からの復旧・復興が一日も早く図られるよう、全庁一丸となって取り組んで参りたいと考えております。
　次に、「８月豪雨災害緊急対策」以外の主な事業について、以下、お話を申し上げていきたいと思います。
　柱ごとにということで、まず最初は、「経済雇用対策の推進」についてであります。今年度設置をした「六次産業化推進統括本部」では、もうかる農林水産業の実現に向け、６次産業化に取り組む農林漁業者を農工商連携により支援をするとともに、販路開拓のサポート体制の強化などに取り組むことによりまして、今回の補正予算では、徳島大学における「生物資源産業学部（仮称）」の開設に向けた動きなども踏まえまして、県と徳島大学、生産者、そして、加工業者、金融機関などで構成をいたします「徳島６次産業化課題解決プロジェクトチーム」を立ち上げ、地域に根ざした特色のあるビジネスプランの構築を進めますとともに、１１月に千葉県幕張、幕張メッセですね、こちらで開催をされます日本初のイスラム市場向け見本市「ジャパン・ハラール・エキスポ」への出展や、総務省の「地域経済循環創造事業交付金」を活用し、「ゆず」「すだち」と並ぶ「三大香酸柑橘」と徳島では呼ばせていただいております県の「ゆこう」を使ったクラフトビールの製造・販売による新たな産業の創出など、本県における６次産業化の推進をさらに加速をしたいと考えております。
　次に、「地域経済を支える人材の育成確保」についてであります。農林水産業における人材の確保につきましては、全国共通の課題であります。近年、若年者、若年世代を中心として、都市部からの農山漁村への定住を希望する皆さん方が増えてきていることから、本県における次世代の農林水産業人材の確保・定着を図るため、主に若者の皆さん方に向けて、本県の農林水産業の魅力を発信をいたしますとともに、特に林業人材の確保が県産材の増産に不可欠でありますことから、「林業人材確保定着プラン」の策定や、林業への新規就業者を募集をするための魅力的なＰＲツールの制作を行いたいと考えています。また、本県の建設産業においても就業者数の大幅な減少、特に将来、この業界を担っていただく若手の不足が今、大きな問題となっているところであります。
　そこで、社会資本の老朽化、また、災害に備え、地域を支える建設産業の再生をしっかりと図るため、県内の小・中・高校生を対象とした実際の建設現場を教材とした体験講座や、橋梁やダム、いわゆる地図に残る仕事っていうことですよね、こちらを実地見学をしていただきますインフラツーリズムを実施をするなど、建設産業の魅力を効果的に発信をしていこうと、そして、将来の担い手をしっかりと確保をしたい、このように考えるところであります。
　さらに、「地域の基幹産業・第一次産業をしっかりと守る取組み」についてであります。最近、今日も円が非常に上がってきた。１０８円半ばとなっているところでありますが、急激な円安によって、燃油価格が高騰を続けております。特に、農林漁業の経営には、大きな負担となっておりますことから、現場の皆様方の声をしっかりと踏まえまして、今回、農林漁業者の皆さん方が燃油高騰に対応するため、借り入れた資金について市町村が行う利子助成を補助する制度を創設をしたいと思います。
　また、今年の７月に日豪のＥＰＡが調印をされるなど、本県の畜産業における産業競争力の強化が急務となりますことから、農林水産総合技術支援センター畜産研究課におきまして、畜産農家に対する優良な和牛の受精卵を安定供給することのできる体制を整備し、高品質ブランドへの経営の転換を支援をしたいと考えております。
　さらに、県南地域の基幹産業であります水産業の振興を図るため、農林水産総合技術支援センター水産研究課・美波庁舎におきまして、「もうかる水産業」の実現に向けた研究機能と防災・減災機能との両面における強化を目的に、本館の耐震化と作業棟の改築の実施設計に着手をしたいと思います。
　次に、２番目の柱、「安全・安心対策の推進」についてであります。
　まずは、食品の産地偽装防止、あるいは表示の適正化を強化をするため設置をいたしました「食の安全・安心対策統括本部」では、相次いで発生をした産地偽装から、「鳴門わかめ」に対する消費者の皆様方の安心と信頼を一日も早く回復をし、更なるブランド力の向上を図っていくため、「鳴門わかめ」の養殖から出荷までのいわゆる履歴管理が可能となる「わかめ養殖履歴管理簿」を作成をいたしまして、漁業者の皆様方にその啓発普及を進めていきますとともに、鳴門わかめ製品の加工過程の透明性の確保に関する県独自の認証制度を創設をし、その証といたしまして認証を受けた製品にシールを貼りつけることのできる制度を構築をして参りたいと考えております。
　次は、鳥獣害対策についてであります。生態系や農林水産業はもとより、市街地でのいわゆる生活環境にまで及ぶ野生鳥獣の被害防止を総合的、そして戦略的に推進をするため設置をいたしました「鳥獣被害対策統括本部」では、近年増加傾向にあるカワウの食害対策や加害レベルの高いニホンザル群の生態動向調査など、鳥獣被害の総合的な防止対策を強化するとともに、ミツマタ、コウゾ・ミツマタってお札の原材料ですね、ミツマタの森林内に植栽をすることによりまして、実はシカがあまり好まないということがありましてね、紙原料の販売によります林業収入の創出、そして、スギなどのシカの食害対策手法を確立するモデル的な取組みを支援したいと考えております。
　次に、「南海トラフ巨大地震等を迎え撃つ戦略的な防災・減災対策」についてであります。今回、総務省の「Ｇ空間シティ」ジオグラフィですね、「Ｇ空間シティ構築事業」の採択を受けまして、国のモデル事業ということですが、県がこれまで構築をして参りました「災害時の情報共有基盤システム」を基といたしまして、山間部や過疎地における災害状況の迅速な把握、住民の皆様方への適切な情報の伝達を可能とするシステムを構築をいたしまして、美馬市木屋平をモデル地区として実証実験を行います。
　また、災害時に不足をするガソリンなどの燃料を緊急車両に円滑に優先供給、いわゆる給油するため県内各地のガソリンスタンドの地下タンクにおきまして、流通備蓄を行う制度を創設をいたします。
　さらに、全国的な問題であります公共施設の老朽化対策にいち早く取り組んでいこうと、県民の皆様方の安全・安心を確保していくため、県の庁舎、また学校施設や警察施設について調査を進めて参りまして、モデル的な「長寿命化計画」を策定することとし、これらで得られた成果を年度内に策定する予定の「公共施設等総合管理計画」をはじめ、「既存ストック有効活用先進県」としての戦略に十分活用していきたい、このように考えております。
　そして最後、３番目の柱「宝の島・とくしまの実現」であります。対外発信戦略として、平成２６年度、本県にとっては「エポックメイクの年」、少し言い辛いっていう話もあるんですけどね。「エポックメイクの年」でありまして、この千載一遇のチャンス、これを逃すことなく、国内外に向けて本県の魅力、これを強力に発信をするために設置をいたしました「対外発信戦略統括本部」では、徳島県全体のブランドイメージ、こちらを向上をさせ、効果的・戦略的にＰＲをしていくため、新たに「ｖｓ東京」を共通コンセプトとして、徳島の強みを盛り込みました動画コンテンツ、もう既にユーチューブでは発信をさせていただいておりますが、動画コンテンツこちらを作成をし、人気ブログなどのサイトから国内外に発信をいたしますとともに、東京都営バスをラッピングして運行させることによりまして、首都圏で食材を中心に徳島を丸ごとＰＲをしたいとこのように考えております。
　また、６月の補正予算で設置をいたしました「道路整備利用促進基金」こちらを活用をいたしまして、四国横断自動車道徳島インターチェンジから鳴門ジャンクションまでが開通をし、徳島自動車道と直結をする、本四効果が正に県央、県西部へということになりますが、今年の四国霊場開創１２００年に引き続き、来年は今度は高野山が１２００年を迎えるわけでありまして、こうしたチャンスこれを逃すことなく、徳島自動車道の４車線化これもしっかりと視野に入れた利用促進と、高速道路を利用する観光客の更なる誘致を図るため、各種のキャンペーンこれを機動的に展開をして参りたいと考えております。
　そこで、エポックメイクの年における交流基盤の更なる充実といたしまして、道路（整備）利用促進基金こちらを活用し、本県の高規格道路の機能アップこれを図るため、徳島市津田地区における四国横断自動車道の追加インターチェンジに係る調査設計を行いますとともに、海部道路の新規事業化手続きを円滑に進めていくための各種調査を実施をしたいと考えております。
　次に、次世代の人材育成の推進についてであります。少子化対策を始めとする次世代育成の取組み、これをしっかりと加速をし、全庁挙げて「宝の島・とくしま」の未来を担う人材を育成をしていくために設置した「次世代人材育成統括本部」におきましては、７月の全国知事会、佐賀で行いましたね、で採択をされました少子化非常事態宣言、もう正に「待ったなしだ」国を挙げてやっていこうということですね、などを踏まえまして、国の対策を待つことなく、攻めの姿勢で、若者の自立、そして結婚から妊娠・出産、子育てと、正に切れ目なく。また、女性の皆様方の活躍をしっかりと応援をする仕組みを構築をしたい、これを目指すところであります。
　まず、少子化対策の緊急的な強化を図りまして、次代の社会を担う人材を生み育てていく事業、これを実施するための目に見える財源といたしまして、都道府県ではトップクラスとなる規模１０億円、こちらをまず積み立てまして、「少子化対策緊急強化基金」これを創設をしたいと考えております。また、女性の活躍元年と。なんせね、第３０回の日本女性会議、これが政令市、県庁所在地以外で初めて徳島の阿南市で行われた。この成果を一過性に終わらせることなく、正に今年を女性の皆様方の活躍元年と、このように定めさせていただいておりまして、本県における女性の活躍をより力強く応援をし、地域経済の活性化にしっかりと繋げていこうと関係団体と連携のもと、「輝く阿波おんな活躍加速化プロジェクト」といたしまして、企業の経営者や人事担当者などを対象とした女性の活躍促進に向けたトップセミナーの開催、女性を対象とした起業・創業に関する実践的な講座の開催、さらには企業における子育て世代の男女を対象とした職場意識調査や、女性の管理職登用についての事例調査などを実施をしたいと考えております。
　最後に、地域再生に向けた先進的な課題解決の取組みについてであります。本県の全国屈指のブロードバンド環境、こちらを活かした「とくしまサテライトオフィスプロジェクト」。全国共通の課題であります地域の再生や人口減少問題に対する有力な処方箋として、マスコミの皆様方や他の自治体から大きく注目をいただいているところであります。今後とも、「サテライトオフィスを展開するなら徳島へ」という流れを確固たるものとするために、首都圏におけるサテライトオフィスに共感をする層の企業経営者など、ターゲットを絞った誘致セミナーの開催、また、単なる視察ではなく、サテライトワークの働き方を実証できる体験型の誘致ツアーの実施など、新たな誘致強化その取組みを進めたいと思います。
　また、人口減少問題への次なる処方箋といたしまして、将来的に本県の介護施設などで生じる介護余力、これを活用し、今は県外の都市部などに住んでおられる本県ゆかり、例えば本県出身で大学、就職が東京、あるいは都市圏であったと、そしてそこに住み続けておられるとか、あるいは御両親の出身が元々は徳島であったとかね。こういう本県ゆかりのある高齢者の方々に、自然が豊か、住みよい徳島にこの機会に移住をしていただくことによりまして、介護サービス従事者などの雇用の確保、これが日本創成会議が一番指摘をした点ですね。若い２０代、３０代の女性の皆さんが大都市部へ、地方からいなくなってしまう。も併せ、県内の人口減少これに歯止めをかけ、地域再生に繋げていくと。具体的には、県人会、同窓会、あるいはふるさと納税を一定期間以上行っていただいた皆さん方、この人たちを対象としたニーズ調査、また体験モニターツアーなどを実施することによりまして、高齢者の皆さん、そしてその御家族の方々に本県への移住、魅力的だと感じていただける環境づくりに取り組んで参りたい。そして、この徳島モデルの取組みが全国的に広がれば、都市部で今後急増をしていく介護施設など、これをどんどん整備をしなければいけない、まず東京からということでありましたが、整備コスト抑制に繋がり、ひいては日本全体の財政の健全化にも貢献をできるのではないか、このように考えるところであります。
　以上、主だった点について、御説明を申し上げたところであります。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　では、各社、質問よろしくお願いします。

（ＮＨＫ）
　すいません。今回の予算案なんですけれでも、８月の豪雨災害と、あと人口減少、県単で１０億（円）基金を作るとかっていうことで、この２点について知事の思いを教えていただけますか。

（知事）
　はい。まず、今回は２つの台風が連動するという、正に複合災害という提案を国にはさせていただきました。これまでは、台風はそれぞれ別個に、豪雨は豪雨、地震は地震ということで、それぞれの事象に応じる形で、例えば災害救助法の適用であったり、あるいは激甚の指定ということが、これまでの常識だったんですね。しかし、これからは、地球温暖化がなせる業ということで、複数の台風、あるいは豪雨が連動する。また、台風１１号の最中には、東北地方で強い地震もあった。台風、豪雨と地震と。複合災害ということをしっかりと視野に入れる中でのいろいろな支援制度であったり、あるいは災害対応制度と。こうしたものを考えないと、また東日本大震災の時のように、「想定外でした」と。しかし、それで失われた命は返ってこないわけでありますのでね。こうした点も政策提言、今回させていただいたということであれば、やはりその提言をして言うだけではなくて、しっかりとその対策をする。
　また、台風１１号の後すぐ、（８月）１１日でありましたけどね、これは那賀町の鷲敷地区と、そして阿南市加茂谷地区に行かせていただきましたし、その後は今度は、台風１２号の被害を受けました海陽町、こちらも行かせていただいたのですが、床上浸水、従来はどうしても国も地方も半壊以上、そしてその住宅を再建をする持ち家対策、これが主だったんですけどね。やはり、ずっと住み慣れて、しかも床上かなりのとこに来ると、もう家財が一切使えなくなる、寝具も。現に、１１日午前中からお昼にかけてっていうのは、みなもう総出でね、そして家財を運び出して、あるいは干したりとか、洗濯をしたりとか、あるいは泥を掻き出したりとか、大変な作業の真っ最中だったんですけどね、もう皆さん濡れた服のまんまで、つまり全部服が濡れちゃってるわけですから、乾いた物がないという形で作業をすると。こうした、精神的な苦痛ね。そして１日も早く、やはり生活を取り戻す。そうしないと、その地区から流出をしてしまうということにこれなるんですね。という形で、一歩踏み込んだ形での床上対策、床上浸水以上のものに対して、住宅の再建はもとよりでありますけどね、家財、これをしっかりと見ようという制度を初めて作らさせていただきました。
　また、農業をはじめとして、「もう業もこの機会に止めよう」って。これも実際、生の声として、「もうこれどうにもならない」という話をお聞きをしたところでもありますので、ここも金融パッケージというものだけではなくて、さらに一歩踏み込んだ形での市町村と連携をする。これは、補助金として助成をしていくんだと。これに対しては、国に対しても、本激の指定を受けて、さらに支援を早く決めて欲しいと。ようやく９月に入ってから、本激の指定になりましてね。そして、さらに国がこれに１０分の３。（県・市町村が）１０分の４支援をして、その上に国が１０分の３乗ってくるという形での助成制度、これが出来上がることになるわけですけどね。こうした、早め早めの対策と、やはりその地域に住み続ける、業を続ける、こうした意志が萎えないように対策をやはり打っていかなければならない。もちろん、国も今回すぐ打っていただけそう、調査団も早く来ていただいたんですが、その後、福知山、丹波、次に広島と一連で来たんですよね。
　ということで、どうしても手がなかなか回らない。であれば、やはり県の方として、速やかにそうした対策を打ち上げて、そして地域にまたもう一遍ここでやってみようと、あるいは業も止めることなくまた続けてみようと、こうした対策を今回出させていただいたと。それと、もう一つはやはり広島が大きな教訓になるということなんですね。この１９９９年広島で、あのエリアで、正に土砂災害が起きた、大規模なということで、土砂災害防止法が制定をされたんですね。ここでもって危険箇所、全国でも発表される中、箇所数はね、場所がどうではないんですけど。それに対して調査を行い、そして住民の皆さん、市町村との協議を経て、危ない箇所については警戒区域として発表してという制度が出来上がった。しかし、これを発表をすると、当然そこの地価は、危険な箇所だということで、落ちてしまう。はっきり言って不人気施策だということで、広島はもとより、徳島もそうなんですが、なかなかこれが上手く進まなかった。基礎調査にもお金がかかる。国の財源、国も３分の１お金を出してくれるだけですし、あと県の負担全部キャッシュでやらなきゃいけない。その後は、そこに対していろんな整備を行うわけですから、公共投資を行うので、起債の対象にしてもらっても本当はいいじゃないかと思うのですが、そうなってない。キャッシュでと。徳島の場合は、１３００１か所あると、これがなかなか大変ということがありましてね、なかなか進んでこなかった。これまで、だいたい３０パーセントちょっとしかこなかった。
　しかし、国が少しそうした動きを強めてきた。ましてや、徳島においては南海トラフの巨大地震、これに対して対応していくために平成２３年の１２月に作られた津波防災地域づくり法、ここでイエローゾーン、津波災害の警戒区域の指定を県がすることができると。それを今年の３月１１日にした。もちろん、これも不人気施策ですよね。そこは津波が必ず来るであろうと言われるエリア、これを県が指定をするわけですから。しかし、やはり「とくしまゼロ作戦」、南海トラフの巨大地震で死者ゼロなんだということになると、ここをやらなきゃいけないと。ということであれば、土砂災害についてはもっと発生確率が高いわけなので、今年当初予算ではこれを更に１０００か所以上やっていこうと。しかし、これでもまだ５割満たないわけですね。ということで、今回まずは５割。１３００１か所その半数をきっちりと調査をしていこうということで、今回４億円を積ませていただいたというものです。
　そして、できる限り早くね、こうしたものを終えてしまうと。同時に、国の方では基礎調査が行われて、危険であると分かった場合にはもう公表していこうと。現に、広島はもう公表しなさいというふうになったんですね。それを全国に網をかけるという動きが出てきていますので、これをしっかりと対応する意味でも、基礎調査を加速しなければいけない。その意味では、それを今後、さらに進めるためには、国の比率、やはり３分の１、せめて半分はみていただくとか。その後のしっかりとした公共事業としてこれを強靱化していかなきゃいけないということであれば、起債対象にしてもらってもいいんじゃないか、もう既にこうした政策提言させていただいているところでもあります。こういう一連の災害対策っていうのは、正に事前防災・減災対策に通ずるものと我々は考えております。
　それから、少子化対策。これは言うまでもなく７月の全国知事会で緊急事態宣言、非常事態宣言をしたわけでありますのでね。しかも、少子化対応の１１県知事会そのメンバーで、「アナ雪（アナと雪の女王）」のあれ（Let It Go）に合わせてパフォーマンスもさせていただきましたのでね。これにしっかりと取り組んでいこうと。国もいろいろな対策をやる。あるいは、この知事会でのＰＴなどを通じて、今年度の国の対策として交付金ができたんですね。でも、我々が考えていたロット、量よりは２桁少ないんではないかなと。確かに、国においては（平成）２７年度からこの少子化対応といったもの、子ども子育て制度といったもの大きく様変わりをするということがあるということもあると思うんですけどね。やはり、それに先立つ形として、今回１０億円の基金これをまず設えることによって、県議会の皆さん、あるいは全県下から「こういったものに使った方がいいんじゃないか」、「いや、ああいう方がいいよ」、「この方が効果的だ」と。「いや、県も本腰でいくんだな。これやっていこう」とこうした気運をまず盛り上げていきたいと。そして、「県でもそこまでやるんだったら、国もしっかりと後押ししなきゃな」そうした思いを今度は国に持っていただくための政策提言もしっかりと行っていこう。「先ず隗より始めよ」ということになります。

（朝日新聞社）
　すいません。今回の補正予算は、メインは緊急対策なのか、それとも人口減少と合わせて２本柱と考えているのか、どちらですか。

（知事）
　その２本柱ですね。やはり、多くはこの災害。で、しかもこれをただ単に復旧していくんだというだけではなくて、未来への投資ですよね。これは土砂災害、これに対しての基礎調査を一気に進めていくと。まず今年度終わった段階でも今申し上げたように、まず１３００１か所ある５割、これをもうしっかりと確保していこうと。その後、これを加速をしていくということですね。そして、あとは国に任されるところではあるんですが、法改正、こうしたものの中で、基礎調査を行い危険であるといったものについては公表せよと。現に、広島はされている、しろということになりましたのでね。そうしたものに繋げていくということ。そして、何と言っても少子化対策。待ったなしということですね。

（徳島新聞社）
　よろしいですか。今回の予算で、総額７８億円なんですけど、この内の５８パーセントのですね４５億円が財調（財政調整基金）への積戻しということなんですが、これはやはり財政規律に配慮してということでしょうか。

（知事）
　もちろん、財政規律をしっかりとということはもとよりなんですが、やはりこれから災害対応にしてみても、少子化にしてみても、多くの実は財源が必要となってくるんですね。こうしたものをしっかりと確保しておくと。目に見える形でと。ちょうど、この少子化の１０億（円）の基金、目に見える形でと。もっと前に、震災対策基金、今では５０億円になりましたけどね。こうした目に見える形で財源があるということは、みんなが色々考えようということに繋がる。で、財調の場合にはいろんな形でこれを使うことができると。「あっ、大丈夫だ。しっかりできるんだな」と。だったら、いろいろ知恵絞ってみようと。これは県庁の中だけじゃなくて、市町村の皆さん、あるいは各団体の皆さんね。そうした皆さん方からの建設的な前向きな意見、これを引き出すって言ったら言葉悪いんですけど、そうした一つの対策ということにはなるかと思いますね。
　もっと言うと、今回、公共事業これを出していないということもありますので、災害復旧は別としてなんですけどね。そうした場合に、これだけまだ財源があるっていうことは、次年度以降もね、またそうしたものに回せるんじゃないか。今、特に国土強靱化については、計画策定のモデルエリアに徳島県選ばれているということもありますので、いろいろな形でその財源がやはり必要となってくると。そうしたものを送っていくと。例えば、元気づくりの交付金１３０億（円）これね、昨年「なんで使わんのだ」と。それ全部基金に積んだ。それが今年の当初予算に。これによって平成に入って公共事業最大の伸びの７．５パーセント増ということができたと。目に見える形でそうしたものを示しておくことによって、「あっ、次年度もいろいろ対策ができるんだ」こうしたものをね。つまり、国がいきなり予算を絞ったらもう何もできないぞっていうのが、今までの地方だったんですけど、いやそうじゃない。まだ来年またいけるぞということを各方面の皆さんに知っていただこうと。こうした効果もあるかと思います。

（幹事社）
　ほかよろしいでしょうか。
　じゃ、これで。ありがとうございました。

（知事）
　はい、よろしくお願いします。