平成26年10月27日　定例記者会見　項目別

（関西テレビ）
　すいません。関西テレビですが、１点お願いいたします。自然エネルギーの件なんですけれども、四国電力さんの方で再生エネルギーの受入れっていうのが今中断、止まっているわけなんですが、それにおける徳島県の影響とか、これからの対策について一言いただきたいんですが。

（知事）
　はい。元々、この太陽光をはじめとする自然エネルギー、再生可能エネルギーとも呼んでいるわけでありますが、この系統接続ということで、電線っていうね、あちらに繋いでもらわないことには使えないわけでありまして、北海道電力、あるいは東北電力、こちらはどちらかと言うと、太陽光よりも風力が中心となるわけでありますが、その系統接続これに対して、厳しいという話が実は出ていたんですね。しかし、突然、九州電力の方からこれを中断をするという形が発表をされました。で、これを受ける形で、当然のことながら、北海道電力、東北電力、そして四国電力、沖縄というところで、実は系統接続、こちらについて留保、保留をしたいという話が出たんですね。
　しかし、企業の皆様方にとってみると、このＦＩＴ、固定価格買取制度、これが３年間の促進期間であるわけで、国が旗を振って、太陽光、風力などの自然エネルギーをどんどん導入促進しましょう、促進期間と言ってたんですね。それを信用をして、また買取価格が具体的に年度末に示されますので、それを受けて翌年の事業計画、本当はこれも３月っていうのは遅すぎるわけで、できれば年内にまず発表をして、それを受けて次年度どうしていくのかというのが企業の皆さん方からは声として上がっていたわけでありますが、これを受けて、そして実際には金融機関からの借入れなども決めて、そして申請出していくと。ところが、申請を出したにもかかわらず、待ったかけられてしまうと、事業者の皆さんはもとより、そういった流れ、国の施策だからと言って信用してお金を貸している金融機関の皆さんにとってみても、これは大変な誤算ということになるんですね。もっと言うと、こうなると危なくて自然エネルギーには、そのビジネスには入っていけないと、こうした風潮が実は全国に今、急速に広がっているところであります。
　ということで、本県の場合にもこのＦＩＴ、固定価格買取制度は国がこれを決めるずっと前、地球温暖化対策防止条例、徳島県、これが制定したのが平成２０年３月。その時から実は、国が自然エネルギーというのをどんどん導入をして、そのためにはメガソーラー、こうしたもののモデルを作るべきだし、日照時間の非常に優れている徳島でそうした実証実験をやる素地がありますよと、そしてこの固定価格の買取制度を導入すべきと、そこまで申し上げてきた。で、ようやく平成２３年度に入って、そうしたものが決められて、（平成）２４年度スタートとなったところなんですよね。
　しかも、徳島の場合には、そうした自然エネルギーこれの導入をどんどん進めようという都道府県、あるいは企業の皆さん、３６道府県が集まり、そして２００を超える企業が集まる「自然エネルギー協議会」の会長県でもあるわけでしてね。そうした意味では、９月２９日、総理からの所信表明があって、この中でもどんどんこの自然エネルギーっていったものを導入を促進をしていこう、加速をする。もっと言うと、東京オリンピックの時の国際公約と言われているのが、是非２０２０年、クリーンな状況の東京をはじめとする日本でと。このクリーンとは太陽光をはじめとする自然エネルギーあるいは節電、こうしたものをしっかりと構築をできた、そこへ海外の皆さんいらっしゃいと。国際公約とも言われているんですね。だから、総理のそうした方向、あるいは政府の方針と今回の保留といったことは大きく矛盾をするものということで、つい先般でありますが、急遽この取りまとめをさせていただいて、自然エネルギー協議会の総意として、会長県として、経済産業省あるいは環境省の政務三役の方に、提言をさせていただいたところであります。
　ということで、１日も早く、もっと言うと年内にこの方向性をしっかりと決めていただこうという形で、実は経産省の方でも大臣の下で、そうしたこの自然エネルギーどうしていくのかっていう、今後の促進に向けての小委員会、これが立ち上げられていたところでありまして、こうした中でも急ピッチに検討が進められ、我々が強く言った年内になんとか方向性を出してくれと。これはどうもそういう方向に動いたようなんですが、ちょっと立て続けに経産大臣が、お辞めになられたり、問題になったりということで、我々としてはそうした事情は事情として、やっぱり経済産業省、環境省、両翼ですよね。しっかりとこうした点について、そして企業の皆さん方が、これ金融機関も含めて、政府の方向に沿って、しかも法律、閣議決定ね、こうしたものを信用して経済行為に入ったのに、それを突然、「やーめた」ではないんだけど、「保留だ」と。こうした点はやはり避けるべきだと。企業の皆さん方のやはり信用、信頼、こうしたものを失った場合には大変なことになると。今、特にアベノミクス３本の矢として、景気を良くしていくんだと、企業にどんどんどんどん人も雇ってもらうんだと、新しいビジネスやってもらうんだ、海外展開だと。企業の皆さんにお願いばっかりしている中で、これではどうするんだと。強い危惧を抱いて、先般も急遽、提言をさせていただいたところでありますので、年内にはそうした方向性がしっかり打ち出されるものと。そして、信用を失うようなことのないように進めていただきたいと、このように考えています。