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平成26年11月17日 定例記者会見 項目別

7-9月期の国内総生産(GDP)速報値について(質疑)

(四国放送)
 今朝ほど、GDPの成長率、速報が出まして、7月-9月期年率でマイナス1.6パーセントという結果が出ましたけど、これを受けてお願いします。

(知事)
 はい。私も8時50分からということですから、目を皿のようにしてね、パッとこう、ニュースの中に出てくるんじゃないかということで見ていましたけどね。大変厳しい数字が出たなと正直なところ思います。やはり、県内で聞いていても「なかなかまだ景気回復してないよ、逆に厳しいよ」こうした声が多く聞かれたわけでありますけどね。やはり、4月の消費税8パーセントに上がった、これはやっぱりかなり厳しかったな。
 で、今回この速報値、(年率)△1.6(パーセント)が出たわけでありますけど、その中身の分析が徐々にこれ進んできているところでありますが、実質でいくとやっぱり内需、これが一番下げている原因と。△0.5(パーセント)ということでね、この部分だけでも。ということでありますので、やっぱり消費税率を上げたこの影響がもろに出てきてしまっているんじゃないかな。こうした気が強くしておりますので、いろいろなマスコミの皆さん方のアンケートに対しても、徳島として今回8パー(セント)に上がった時に、プレミアム付き商品券、しかも10パー(セント)のプレミアムを付けてやった。それでも、その後厳しいということを常に申し上げてきて、そして総理としてどうするのか、この「シチク」(7月から9月期)を見て判断をするとおっしゃっておられましたんで、もう慎重にも慎重な上に判断をしてもらいたいという形をあらゆる場で言わせてきていただいたところでもありますので、正にその結果が出たというのが、正直なところであります。
 我々としては当然この消費税率を上げる上げない、こうした問題以前の問題として、今日、今回のGDPの話が出て、円が117円まで一時下げてきていると。もっともっとこれが円安になるんじゃないかということになりますと、内需型こうした点は大変でありますし、ましてや第一次産業ですね、これは燃油の高騰ということに直接結びつきますから、これは大変なことになるということがありまして、益々消費者の皆さん方、国民の皆さん方の家計を直撃をするということになりますから、そうした点でも緊急の経済対策を打つべきではないかと、こうした点も知事会の中で高めていこうと、意見をですね。このようにも思っておりますし、おそらく知事会というよりも、市長会、町村会の方がもっと切実な問題になってくると思いますので、こうした点は地方6団体としてもね、しっかりと意見を申し上げていく必要が、しかも早期にあるんではないかと、このように思っております。大変厳しい数字が出たなというのが正直なところです。

(幹事社)
 ほかに御質問ありますか。

 
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