平成26年11月17日　定例記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　知事の方から、まず発表をお願いします。

（知事）
　おはようございます。
　それでは、今日は、私の方から１点発表をさせていただきます。
　「アニメとのコラボレーションによる『情報発信型アンテナショップ』の認定について」であります。本県におきましては、ローソンの皆さん方との包括業務提携に基づきまして、全国初となりますコンビニ型のアンテナショップといたしまして、平成２１年３月にはローソン虎ノ門巴町店、ちょうど、この並びに徳島県のアンテナショップがあって、そして俗に言う「マッカーサー道路」という東京都の都市計画街路の立ち退きにあったということで、その一番卑近の場所ということでもあったわけであります。そして、平成２５年３月ローソン飯田橋三丁目店、ここは、ＪＲ、地下鉄をはじめ、交通の正に結節点、その駅のすぐそば。そして、さらに今年８月、ＪＡＬの皆さん方が四国４空港で札幌千歳（空港）との間、全く路線が無かった、これを季節・期間限定ではあるものの、徳島阿波おどり空港と北海道札幌千歳とを結ぶ路線を作っていただきましたので、これを機会に徳島、四国を売っていこうということで、札幌市内のローソンの良い場所にアンテナショップを限定的に開設をさせていただくなど、県産品の販路拡大はもとより、徳島の魅力を、そもそも徳島という名前を強力に発信をしてきているところであります。
　また、民間の企業・団体が運営をする、こうしたところを官民協働で情報発信を行う「阿波とくしまアンテナショップ」といたしまして、まず、平成２２年１０月には有楽町、交通会館ですね、「徳島・香川トモニ市場」ここは、徳島銀行、香川銀行の皆さん方がトモニホールディングスを作った、これを契機としてということがあります。
　また、平成２５年１２月には銀座一丁目、「ええもんあるでぇ徳島」、これは県商工会連合会の皆さん方が、そして、今年６月には、初めての郊外店、郊外型となります杉並区の「とくしまマルシェ東京店」の３店舗を認定をさせていただいたものであります。
　このたび、こうした取組みを更に加速をさせていこう、幅を広げようということで、「阿波とくしまアンテナショップ」の４号店となります、全国で初となるアニメとのコラボレーションによります情報発信型のアンテナショップとして、アニメコラボカフェ「マチ★アソビＣＡＦＥ」を１１月２９日付けで認定をさせていただくこととなりました。
　じゃあ、この店舗どんな感じなのかということでありますけど、アニメ制作会社「ユーフォーテーブル有限会社」の皆さん方が設置・運営をしておるものでありまして、場所は福岡県北九州市のＪＲ小倉駅前、新幹線の駅でもありますね、アニメに特化をした大型商業施設「あるあるＣｉｔｙ」内にありまして、徳島市中心部で毎年、春と秋に開催をされるアニメイベント「マチ★アソビ」の九州における拠点として、平成２６年５月１７日にオープンをした日本最大級のアニメコラボカフェであります。
　店内には、アニメグッズの展示販売コーナーのほか、カフェスペースやイベントを行うステージが設置をされておりますことから、当店舗の持つ強力な情報発信力、なんといってもアニメを通じてということでありますので、徳島県の産品をはじめとする本県の魅力を積極的にアニメとともに発信をしていきたいと考えております。
　もう少し具体的に申し上げて参りますと、「おへんろ。」をはじめとするアニメと県産品とのコラボ商品をはじめ、パンフレット・ポスターによる観光・物産のＰＲを行いまして、特に若い世代の皆さん方をターゲットとさせていただいた観光誘客を展開をしていこうと。
また、カフェスペースでの本県自慢の食材をメインといたしました目玉メニューの提供、さらには、アニメの人気キャラクターと徳島の食材を組み合わせましたイラストを作成し、ウェブサイトを通じて全国はもとより、世界に発信をしたい、このように考えております。
　このうち、カフェスペースにおける目玉メニューの第一弾といたしまして、徳島県が誇ります地鶏出荷羽数全国第１位の「阿波尾鶏」を使ったアニメとのコラボ料理を１２月２日、火曜日から提供をさせていただくことといたしております。
　なお、「阿波とくしまアンテナショップ」の認定証交付式につきましては、「マチ★アソビＣＡＦＥ」を含むエリアにおけるアニメやゲームなどの「大規模ポップカルチャーイベント」と合わせまして、１２月６日、土曜日に開催をしたいと考えております。
　今後とも、徳島ならではの強みでありますアニメを最大限に活用させていただきまして、本県の観光・物産を大いにＰＲすることによりまして、多くの皆様方に徳島に興味を持っていただくとともに、観光誘客、さらには物産振興の両面から本県経済の活性化に取り組んでいきたいと考えております。

　私の方からは、今日は１点です。よろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　発表の件で質問のある社は、お願いします。

（日本経済新聞社）
　よろしいですか。アンテナショップの件なんですけど、今後も認定を続けて、５（号店）、６（号店）とですね、機会があれば、認定を検討されてるかというのが一つと、あと、認定以外にですね、いわゆる直営での出店の形とかを検討される余地はないのか、その二つを。

（知事）
　はい。まず、前段の今後という話ですけどね、今回この民間でお作りをいただいたもの、第４弾となるところでありますけど、当然いろんな形がこれからも考えられる。というか、この４つが全く形態として違うわけですから、当然その応用ということはこれからどんどんありうるわけでありますので、我々としてはどんどん新しい形態のもの、これを認定をしていきたい。あるいは、従来のものでエリアが違うものですね、こうしたものを広げていきたいとまず思っています。
　それから、第２番目。今度は直営の方を広げる余地はあるのかと。先ほど、札幌のローソンの皆さんとのお店、これも非常に評判がよかったわけでありますし、こうしたものが例えば、年が明けて、春夏ダイヤで一体どうなるのか、こうしたものも見極めていく必要がありますし、これからは飛行機、エアラインの皆さん方との関わり、あるいはＪＲとの関わりとか、多くの関わりが出てきますので、ローソンの皆さんっていうのは全国で展開されてますから、そうした意味では、これからもそうした幅をどんどん広げていく。何と言っても、我々地方公共団体が行うもの、従来の虎ノ門にあったお店なんかですと、やはりなかなか日曜の開設が難しかったとか、土曜日夕方は夜までやるということになると残業手当を出すとか、年末年始はお休みとか、要はエアポケットが結構ありますし、コストも高くなるといった点があります。
　しかし、コンビニエンスストアっていうのは３６５日２４時間いつでもオープン。そして、既にお客さんたちがたくさん付いているわけでありますので、そこの中に徳島のスペースを。消しゴムあるいはおむすびを買いに来た人が、徳島に触れる。「徳島に行ってみようか」とか、あるいは観光ポスター見る、デジタルサイネージを見ると、あるいは徳島の産品とって食べてみて「あっ、おいしい」と。こうしたメリット、これはもう最大限に。こうした取組み、徳島からローソンの皆さん方と一緒に組んで行いましたが、今ではローソンの皆さんもほかの都道府県と組んだりとかという形も進んできていますので、我々としてもその先駆けとして更なる展開を図っていきたいとこう思っています。以上です。

（幹事社）
　ほかに発表の件で御質問ありますか。
　ないようでしたら、発表以外の件で質問のある社はお願いします。

（四国放送）
　今朝ほど、ＧＤＰの成長率、速報が出まして、７月－９月期年率でマイナス１．６パーセントという結果が出ましたけど、これを受けてお願いします。

（知事）
　はい。私も８時５０分からということですから、目を皿のようにしてね、パッとこう、ニュースの中に出てくるんじゃないかということで見ていましたけどね。大変厳しい数字が出たなと正直なところ思います。やはり、県内で聞いていても「なかなかまだ景気回復してないよ、逆に厳しいよ」こうした声が多く聞かれたわけでありますけどね。やはり、４月の消費税８パーセントに上がった、これはやっぱりかなり厳しかったな。
　で、今回この速報値、（年率）△１．６（パーセント）が出たわけでありますけど、その中身の分析が徐々にこれ進んできているところでありますが、実質でいくとやっぱり内需、これが一番下げている原因と。△０．５（パーセント）ということでね、この部分だけでも。ということでありますので、やっぱり消費税率を上げたこの影響がもろに出てきてしまっているんじゃないかな。こうした気が強くしておりますので、いろいろなマスコミの皆さん方のアンケートに対しても、徳島として今回８パー（セント）に上がった時に、プレミアム付き商品券、しかも１０パー（セント）のプレミアムを付けてやった。それでも、その後厳しいということを常に申し上げてきて、そして総理としてどうするのか、この「シチク」（７月から９月期）を見て判断をするとおっしゃっておられましたんで、もう慎重にも慎重な上に判断をしてもらいたいという形をあらゆる場で言わせてきていただいたところでもありますので、正にその結果が出たというのが、正直なところであります。
　我々としては当然この消費税率を上げる上げない、こうした問題以前の問題として、今日、今回のＧＤＰの話が出て、円が１１７円まで一時下げてきていると。もっともっとこれが円安になるんじゃないかということになりますと、内需型こうした点は大変でありますし、ましてや第一次産業ですね、これは燃油の高騰ということに直接結びつきますから、これは大変なことになるということがありまして、益々消費者の皆さん方、国民の皆さん方の家計を直撃をするということになりますから、そうした点でも緊急の経済対策を打つべきではないかと、こうした点も知事会の中で高めていこうと、意見をですね。このようにも思っておりますし、おそらく知事会というよりも、市長会、町村会の方がもっと切実な問題になってくると思いますので、こうした点は地方６団体としてもね、しっかりと意見を申し上げていく必要が、しかも早期にあるんではないかと、このように思っております。大変厳しい数字が出たなというのが正直なところです。

（幹事社）
　ほかに御質問ありますか。

（徳島新聞社）
　知事、関連になると思うんですけど、そういったことを踏まえてですね、解散総選挙の方が行われようかとしているんですが、今回の選挙の争点というのはどのように受け止めますでしょうか。

（知事）
　はい。まずは、総理がまだ解散とは言明をされておられませんので、明日にでも今後の方針を述べられるという話が報道で出されておりますけどね。それよりも、まず一点今の国会で我々危惧する点がありまして、一つは今「地方創生」なんだと。国の本気度と地方の覚悟が試される。私も政府主催の全国知事会で、知事会を代表して直接安倍総理に申し上げた。この地方創生関連２法案がどうなるのかと。このままパチッと解散になってしまうと、場合によっては廃案になってしまう。しかも今与野党の中で一体いつ解散をするのかを前提にしてね、今せめぎ合いをやってるわけなんですよね。
　この中で私も参考人として関西広域連合を代表して、衆議院の厚生労働委員会、これは何かというと、薬事法の改正。つまり、今、県民、国民の皆さんが大変危惧をしている「危険ドラッグ」この規制を大胆にやる。我々、国の法律改正いたちごっこ、待ってられないということで、徳島はじめ関西広域連合の中では条例で締め出しをしようと。本県では、徳島県警の皆さんがんばっていただいて検挙、条例に基づいて検挙をする。あるいは、全国初の運転免許の停止を行うという形までやったと。しかし、国の法律が追いついてこない。これがようやくね、私も衆議院の委員会で強く実態を申し述べさせていただいて、国がやっぱり規制をしなきゃいけない。しかも、このものが海外から物が入ってくる。水際規制が重要なんだと、これ国でしかできないと、こうした点を強く申し上げて、ようやく法案になってきたところでありますのでね。これが逆に人質に取られていると。
　いや、これは、この２本は私も共に関係をしてきた。特に、地方創生の関連２法案、この衆議院の地方公聴会が徳島県で行われた、唯一ね。ということでもありますので、なんとかこの２法案まず通していただきたいなというのが正直なところですよね。危険ドラッグにしてみても、それまでの間また空白になってしまいますと、その間に規制ができないと、全国的なね。ということになりますので、我々の条例で規制する、これはできるわけなんですけどね。そうした思いがまず強いということですね。
　そして、今度は今御質問いただいたその解散、もしありせばということなんですけどね。やっぱり、解散をすると、総理のこれは専権事項、「伝家の宝刀」と言われているわけですから、総理がその心の内というかね、おっしゃられる。で、マスコミの皆さん方をはじめ、国民の皆さんが何とか解散と名前が後で付いてくると、こういうふうには思うわけなんですけどね。しっかりと、そうした大義名分のところ、国民の皆さんに分かりやすくやはりお示しをしていただきたいなと。我々として、今一番危惧しているのは、とにかくこの「シチク」のＧＤＰ速報値。あまりにもここを注目注目という話になりましたんでね、全世界が注目をしてしまうと。結果として、急激にまた円安に振れてくるということになりますので。とにかく、この経済、地方になんとかというのが、我々も切実な思いでありますので、解散するしないは総理の専権事項でありますけど、一日も早く緊急の経済対策ですね、これを打っていただきたいと、これを強く申し上げたいと思います。

（徳島新聞社）
　すいません。また関連になるんですけど、佐賀県の古川知事が総選挙に打って出るという判断をされたようなんですけど、知事御自身はそのようなお考えは？

（知事）
　私ですか。いやー、さすがにね、今までも申し上げてきたように、なんとかこの地方創生を仕上げないといけない。しかも、全国知事会の（地方創生）対策本部の副本部長、対外折衝は徳島の知事がやってくれということになってますので、そういう形で法案成立を含めて、全力、大車輪で行ってきた。それから、今申し上げたようにこの円安の対策ですよね。これもなんとかしていかなきゃいけないし、もし仮に来年の１０月に消費税が上がるということ、もしなるのであれば、法律ではそうなってるわけですから、その対策もやっぱり考えなきゃいけない。
　そして、もう一つ、急遽出てきたのが、自然エネルギー協議会、３６道府県、２００以上の企業が参画をしているその会長でもありますので、やはり自然エネルギー、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを「クリーンな日本、東京でお待ちしてます」と総理が言われたこと、国際公約と言われ、これを最大限に応援をする団体でもあるわけですから、それが今、九州電力に始まりましたねその接続保留と。しかも、それがブワーッと広がってきてしまったと。これに対しても緊急に環境省あるいは経済産業省の方にも、もう２度行ってきているわけですけどね。こうした点も地域の経済に大きな実は暗雲を垂れ込ましている。やはり、これって言うのは、別にメガソーラーだけの問題ではなくて、ほかのこれに続く風力、しかも、内陸の風力、洋上風力あるいはバイオマス、小水力と。これからいろいろ自然エネルギーを支える旗手がみんなこう目白押しで待っている。しかも、電力、ＦＩＴの固定価格買取制度、促進期間、今年度までなんですよ。
　だから、ここでガタッと方針が変わるっていうことになると、もうこの世界は危ないということになってしまうと、今まで旗を振り続けてきた、あるいは福島第一原発この最終的な処理がどうなっていくのかね。こうした点でも、やはりどんどんどんどん再生可能エネルギーの比率高めていこうって。こうした流れにも、やっぱり水を差していくじゃないかと思いますので、そうした点これもしっかりと物を申し上げていかなきゃいけないと。
　自分のこと考えるよりも、その与えられた責務、これだけでも、もう走り回っていますからね。そうした意味で、もう全く考える余地がないというのが正直なところで、最近では庁内から言われて、「いやー、徳島県のこともやってくださいよ」ってね、言われるぐらいなもんですからね。いや、でもこうした活動を通じて、これは全て徳島の施策、徳島発の提案からのものが多々ありますので、こうした活動を通じて、徳島県内しっかりと隅々にまで、そうしたいい影響が広がっていけるようにがんばっていきたいと思ってます。青息吐息。

（幹事社）
　ほかに御質問ありますか。
　ないようでしたら終了しますが、よろしいでしょうか。
　ではこれで。

（知事）
　はい。それではよろしくお願いします。