平成26年11月25日　臨時記者会見　項目別

（ＮＨＫ）
　今回の補正予算案、キャッチフレーズじゃないですけど、コンパクトに言ってどんな目的と思いが込められているか。

（知事）
　はい。大きく言うと、言葉の中でも何度か申して参りましたけどね、例の８月豪雨災害、これを９月の補正予算と連動させる形で、しっかりとこの爪痕を少しでも癒し、そして業の再建に繋げていく、あるいは生活の再建にしっかりと繋げていくと。こうしたものがまず大きく一つあります。
　それともう一つは、待ったなしというこの少子化対策。せっかく９月（補正予算）で県単独の基金１０億（円）作ったわけでありますので、これを置いてあるだけでは絵に描いた餅になりますので、これをしっかりと使っていただくと、この緊急の少子化対策に臨んでいこうと。
　また、大きなもう一つの目標としては、やはりこれから次年度に向けていくと、大鳴門橋の３０周年、メモリアルイヤー、これもそうでありますし、あるいはＬＥＤのフォーラムですね、この機を逃さずと、そして次年度へ向けてと。この大きな３つが対策となってくるんではないかと思います。

（日本経済新聞社）
　ちょっと細かいんですけど、水素エネルギーの事業で、協議会ってのはいつ頃を目途に設立をされるのでしょうか。

（知事）
　はい。できればこれを補正予算が成立すればすぐにでも対策を打っていきたいというのは、これ待ったなしなんですよね。国の補助制度、例えば水素自動車、つまり燃料電池車ですね、これに対しての補助制度と、こうしたものが出来上がっていますし、また水素ステーションに対しての設置の補助、これもできている。しかも、ここは我々どちらかというと徳島県だけっていうのではなくて、徳島県が入っている、また会長県を務める「自然エネルギー協議会」の中でも、今、太陽光などの系統連系、これについての保留、留保といったものが九電（九州電力）を皮切りとして広がっていると。なんとか提言を我々がして、年内にこの決着を付けて欲しいと。国も小委員会などを設けて進めているわけでありますけどね。これも、電線に繋ぐということから起こるものであって、水素エネルギーを活用していく水素グリッド、こうしたものによって系統連系の問題はなくなるという意味でもこれ未来のエネルギー。
　でも、もうここにきている。総理はやるんだとこう言っているわけですのでね。しかも、この水素ステーションっていうのが国の方針としては、４大都市圏ここを中心に１００か所と。でも、なかなか広い土地がいるので、４大都市圏、例えば首都圏だとか、中京圏だとかあるいは近畿圏だとか、あるいは九州とか北九州、こうした所では地代が高いので、今１００か所のうち４１か所しか目途立ってない。いや、これこそやはり地方の中核の所に、やっぱりいくつかずつ設けていくべきじゃないかとかね。だって、今このままだと四国ゼロになっちゃうわけなので。そうしたことをしっかりと提言をさせていただいておりますので、逆に提言をした以上は「隗より始めよ」もし、じゃあ徳島やってくれますかとなったときに、「いや、これから検討します」これでは話にならない。やっぱり、スピード感をもってということになれば、当然そうなるであろうということを前提で、じゃあその供給体制といったものをどう作り上げていくのか。で、これは単発で作り上げただけではだめなのでね。じゃあこれはもう全体に。で、徳島だけではなく、場合によっては四国全域にプラスの影響を与えるような、そうしたものも目指していこうと。ということで、早急にこの協議会を立ち上げたいということであります。

（徳島新聞社）
　よろしいですか。総選挙の影響で、国の緊急経済対策っていうのがちょっと遅れるかと思うんですが、そのあたり１２月補正予算の編成にですね何かこう影響みたいな、そんな与えたことってありますか。

（知事）
　我々としては、逆に国に政策提言をして、そして緊急経済対策をすぐ打っていただく。で、これによっておそらく年明け、あるいはこの１２月の国の次年度の当初予算と合わせて補正予算が組まれるって、だいたいこれ今までのパターンだったんですね。じゃあ、これをすぐ使えるように、国会審議が当然１月になってきますから、これまで切れ目のないということで、場合によっては１１月、今回は１２月になるわけですけど、こうしたとこに先取りの予算これを構えておくと。で、国が決めたらすぐに使えると、国会で決まったらね。こうしたものもやろうと、これは今までの手法だった。
　ところが、今回、項目何も定まっていないまま解散になっちゃいましたのでね。ただ、それは年内にやるというメッセージは、総理からも出されているわけでありますので、ここのところ今回、議会で御論議をいただくと、あるいは御提言をいただく、これはもとよりでありますけどね。我々として、もう政務三役っていうのはほとんどおられないわけなんですけど、各省に対して、今回の緊急経済対策、こうしたものを盛り込むべきだと。これはシチク（７－９月期）のＧＤＰあまりにもひどい。少しでもプラスになるかと思ったら、なんとマイナスだったというね。そうした対策について、これはね緊急に政策提言していきたいなと。
　本来はもう逆にそれを踏み込んだ国の予算もこうなるんじゃないかって見越して、今回議会にも御相談をさせていただいて、もう待ち受けの予算作る予定だったんだけど、残念ながらここができない。少し半歩遅れて、国に対してこの間に政策提言しようと、緊急のね。このように考えています。

（日本経済新聞社）
　またよろしいでしょうか。災害医療推進基金なんですけど、これ自体はちょっともう一度改めてどんな使途なんでしょうか。

（知事）
　はい。今回、戦略的災害医療プロジェクト、会議も立ち上げて、これは徳島大学の香川学長さんに座長、会長になっていただいているわけで、関係する各方面広く入っていただいていると。これで、今プランこれを作り上げて、ほぼ案が出来上がってきている段階なんですね。あとは更にこれを叩いて、具体的な事業に変えていく。ただ、その場合に、毎年毎年の予算という形でだけ対応するということではね、じゃあ本当に十分このプラン、プログラムといったものがやっていけるのかといった点があるわけですね。やはり、目に見える形の推進エンジン、これがいるんではないかということで、今回この基金を作っていくと。造成をしていくというね。民間の皆様方の御協力を頂きながらやっていこうと、こうした形です。

（幹事社）
　ほかに御質問ありますか。
　じゃ、なければ終了いたしますけど、よろしいでしょうか。

（知事）
　それでは、よろしくお願いいたします。