平成26年11月25日　臨時記者会見　フルテキスト版

（幹事社：司会）
　よろしくお願いします。

（知事）
　おはようございます。
それでは、私の方から「１２月補正予算（案）」の概要につきまして、御説明を申し上げたいと思います。記者の皆様方には、１枚紙を御覧いただきながら聞いていただければと思います。
　今回の１２月補正予算（案）につきましては、本県に大きな被害をもたらしました「平成２６年８月豪雨災害」に係ります９月補正に続く第２弾の対策であるとか、非常事態宣言がなされております「少子化問題」への対策をはじめとする喫緊の諸課題に切れ目なくスピード感を持って対応していこうというものであります。
　「経済・雇用対策の推進」、そして「安全・安心対策の推進」、さらには、「宝の島・とくしまの実現」の三本柱の体系で、総額５７億円となる予算を編成をいたすところであります。それでは以下、柱に沿って主なものについて、お話を申し上げていきたいと思います。

　まず、第１の柱であります「経済・雇用対策の推進」についてであります。
　ここでは、本県の強みを活かした成長産業の強化を挙げたいと思います。青色ＬＥＤの開発と実用化によりまして、３名の研究者の皆様方が今年のノーベル物理学賞を受賞をされた。世界的にＬＥＤが大変注目を集めていることを追い風といたしまして、年明け早々に首都圏で「ＬＥＤバレイ徳島フォーラム」を開催いたしまして、県内企業の皆様方、また徳島大学の皆様方、さらには私も出席をさせていただきまして、「ＬＥＤと言えば徳島」を力強くアピールをいたしますとともに、ＩＣＴ（情報通信）などを活用をいたしまして、国内外への情報発信の強化を図るなど、「ＬＥＤバレイ構想」の推進を更に加速化していこうというものであります。
　また、９月の国会における所信表明演説の中で、安倍首相が、「水素」を「二酸化炭素を排出しない未来のエネルギー」と表現をされまして、水素ステーションが商業化され、燃料電池自動車が走る「水素社会」が幕開けをしようとしていると述べられたところであります。水素の生成技術を有する企業が本県に立地をしているという優位性を持つ、こうした国の重要施策をしっかりと支え、そして、水素を活用した新たなエネルギー産業の創出を図っていければと考えております。新たに大学や関連企業などをメンバーといたします協議会を立ち上げ、本県における「水素エネルギー」の導入に向け、諸課題の分析や検討をスピード感を持って進めて参りたいと考えております。
　次に、「地域の基幹産業・第一次産業の再建支援」についてであります。
　本年の８月、台風１１号・１２号により被災をされました農林漁業者の皆様方の早期の事業再建と、持続的な産地供給体制の構築を支援いたしますため、被害を受けました施設あるいは機械の再取得や修繕を市町村と協調し、「１０分の４」の割合で補助をする県単独の「地域農林水産業再建特別支援事業」を８月中に創設し、９月補正予算において、当面の所要額を計上をさせていただいたところであります。
　この件につきまして、本県から国に対し緊急要望・提言を行いました結果、農林水産省におきまして、国庫補助事業での実施が決定し、合わせて最大で、つまり、国の分と県・市町村を合わせてということでありますが、最大で「１０分の７」までの補助が可能となったところであります。今回の国庫補助事業に係る追加の補正を行うことによりまして、地域の基幹産業である農林水産業の１日も早い被害からの再建をしっかりと後押しをして参りたいと考えております。

　次に、２番目の柱、「安全・安心対策の推進」についてであります。
　こちらも最初は、８月豪雨災害対策の第２弾であります。県内各地に甚大な被害をもたらした８月の豪雨災害に対しましては、今回の補正予算（案）におきましても、９月補正予算で計上した緊急対策に続いて、早急な実施が必要な対策といたしまして、浸水被害をモデルに行政の避難情報や住民の皆様方の避難行動の実態を検証し、今後の円滑で安全な「災害時避難体制」の構築に繋げるための調査検討、また、浸水被害が発生をいたしました河川における護岸整備や河道の掘削、台風により山腹崩壊等が発生をした道路の路肩や法面の修繕といった被災公共施設の復旧や修繕に係る経費を計上をするものであります。
　これと関連をするところでありますが、こうした大規模災害を迎え撃つための財源確保についてであります。今年度から「戦略的災害医療プロジェクト」として、平時と災害時との間のシームレス、つまり、継ぎ目のない医療提供体制の構築を重点的に進めてきているところでありますが、その加速化を図るため、今回新たに「災害医療推進基金（仮称）」を創設をいたしますとともに、平成２６年８月豪雨災害のような、震災以外の大規模な自然災害が全国的に今、増加をしておりますことから、平成２４年度に創設をし、既に５０億円を積み立てております「震災対策基金」につきまして、９月定例会における議会からの御提案を踏まえまして、今回、こうした対策にも活用をできるようにするため「命を守るための大規模災害対策基金（仮称）」として、名称の変更を行うとともに、使途の拡大、つまり今までは「南海トラフ巨大地震」こうしたものに絞ってきたものでありますが、今回、徳島から申し上げたように、複数の台風が襲うとか、あるいは今後、集中豪雨とその間に地震が起こるとか、こうした大規模な複合災害、こうした概念を国に政策提言をし、激甚の指定が、これまでは一つ一つ個別の台風であったり、集中豪雨であったものを複数でみるという形がとられたところでありますので、政策提言も活きた形をしっかりと、この基金の使途の拡大に繋げていこうというものであります。
　これら二つの基金を目に見える財源として、確保することによりまして、県民の皆様方の大規模災害に対する不安の解消を図っていければと考えております。
　続きまして、「地域医療提供体制の更なる強化」についてであります。
　本県では、これまでも地域医療再生計画に基づきまして、地域医療提供体制の強化を着実に進めてきたところでありますが、高齢化の一層の進行に備え、本県において、より効率的かつ質の高い医療提供体制と、導入をされて参ります地域包括ケアシステムを構築することによりまして、県民の皆様方が住み慣れた生活の場で療養できる環境を整えるため、今回、国から１２億円の交付金を受けまして、新たに造成をいたします「地域医療介護総合確保基金（仮称）」でありますが、こちらを活用し、まず、ＩＣＴを活用した「地域医療情報ネットワーク」の充実、また、在宅医療と介護の連携体制の強化、医療従事者の養成確保と勤務環境改善の推進、こうした取組みを徳島大学や県医師会をはじめ、各種関係機関の皆様方と緊密な連携のもと、総合的に展開をして参りたいと考えております。

　次に３番目の柱「宝の島・とくしまの実現」についてであります。
　少子化緊急対策「結婚、妊娠・出産、子育て」の切れ目ない支援、今や待ったなしとなった課題であります、この少子化対策についてでありますが、９月補正予算において創設をいたしました、本県独自の「少子化対策緊急強化基金」などを活用し、早急に取り組むべき対策を今回の補正予算（案）に盛り込むことといたしております。
　まず、未婚化、また、晩婚化の解消に向けました独身の男性・女性の皆さん方の出逢いの場の創出、いわゆる「婚活」を支援する事業は、少子化対策として大変効果が高いと考えられているところでありますが、国が平成２５年度補正予算で創設をいたしました「地域少子化対策強化交付金」、これは（全国）知事会の少子化対策のＰＴ、我々メンバーの一員であるわけでありますが、強い提言に基づいて作られた基金ではあるわけでありますが、残念ながら「婚活」こうした事業については対象外とされているところであります。
そこで今回、「少子化対策緊急強化基金」を活用した県単独での取組みといたしまして、地域の特性を活かし、創意工夫を凝らした企画提案型の婚活事業を実施する市町村を積極的に支援をして参りたいと考えております。
　また、不妊治療の支援のため、女性及び男性不妊症を対象に、これまでも実施してきた特定不妊治療費助成に加えまして、重度の男性不妊症に係る治療費も助成対象として拡大をしていこうというものであります。
　さらに仕事と子育ての両立を支援をするため、各市町村が設置をいたします「ファミリー・サポート・センター」におきまして、病気になったお子さんや、いわゆる「病児・病後児」を預けられる仕組み作りに向けました関係者に対する研修などに取り組むなど、「結婚や子育ての希望がかなう徳島づくり」を推進するための各種施策を積極的に展開をして参りたいと考えております。
　また、来年は、「大鳴門橋開通３０周年」という本県にとって大きなメモリアルイヤーとなるところでありまして、去る１０月２３日には「兵庫・徳島両県知事会議」におきまして、私の方から大鳴門橋が両県の更なる交流の架け橋となるよう、記念事業の実施を提案させていただいたところであります。これに対し、兵庫県の井戸知事さんの方からも大賛成との御返事をいただいたところでありまして、合意に至ったということになりました。今回の補正予算（案）では、そのスタートアップといたしまして、来年６月の３０周年に先駆けて、年度内、つまり今年度内から取組みを始める鳴門公園周辺を会場としたオープニングイベントの開催、来年３月開催をされます「淡路花博２０１５花みどりフェア」での本県の観光や物産に関する効果的なＰＲ、淡路島の観光施設との連携によります「おどる宝島！パスポート」のサービス内容の拡充など、各種の事業を盛り込むことといたしまして、兵庫県や大鳴門橋の地元である鳴門市などとも連携をし、こうしたメモリアルイヤーの開幕を大いに盛り上げ、本県における交流人口の拡大、また、観光誘客の促進に繋げて参りたいと考えております。
　私の方からは以上です。どうぞよろしくお願いをいたします。

（幹事社）
　では、質問ある社、御質問お願いします。

（ＮＨＫ）
　今回の補正予算案、キャッチフレーズじゃないですけど、コンパクトに言ってどんな目的と思いが込められているか。

（知事）
　はい。大きく言うと、言葉の中でも何度か申して参りましたけどね、例の８月豪雨災害、これを９月の補正予算と連動させる形で、しっかりとこの爪痕を少しでも癒し、そして業の再建に繋げていく、あるいは生活の再建にしっかりと繋げていくと。こうしたものがまず大きく一つあります。
　それともう一つは、待ったなしというこの少子化対策。せっかく９月（補正予算）で県単独の基金１０億（円）作ったわけでありますので、これを置いてあるだけでは絵に描いた餅になりますので、これをしっかりと使っていただくと、この緊急の少子化対策に臨んでいこうと。
　また、大きなもう一つの目標としては、やはりこれから次年度に向けていくと、大鳴門橋の３０周年、メモリアルイヤー、これもそうでありますし、あるいはＬＥＤのフォーラムですね、この機を逃さずと、そして次年度へ向けてと。この大きな３つが対策となってくるんではないかと思います。

（日本経済新聞社）
　ちょっと細かいんですけど、水素エネルギーの事業で、協議会ってのはいつ頃を目途に設立をされるのでしょうか。

（知事）
　はい。できればこれを補正予算が成立すればすぐにでも対策を打っていきたいというのは、これ待ったなしなんですよね。国の補助制度、例えば水素自動車、つまり燃料電池車ですね、これに対しての補助制度と、こうしたものが出来上がっていますし、また水素ステーションに対しての設置の補助、これもできている。しかも、ここは我々どちらかというと徳島県だけっていうのではなくて、徳島県が入っている、また会長県を務める「自然エネルギー協議会」の中でも、今、太陽光などの系統連系、これについての保留、留保といったものが九電（九州電力）を皮切りとして広がっていると。なんとか提言を我々がして、年内にこの決着を付けて欲しいと。国も小委員会などを設けて進めているわけでありますけどね。これも、電線に繋ぐということから起こるものであって、水素エネルギーを活用していく水素グリッド、こうしたものによって系統連系の問題はなくなるという意味でもこれ未来のエネルギー。
　でも、もうここにきている。総理はやるんだとこう言っているわけですのでね。しかも、この水素ステーションっていうのが国の方針としては、４大都市圏ここを中心に１００か所と。でも、なかなか広い土地がいるので、４大都市圏、例えば首都圏だとか、中京圏だとかあるいは近畿圏だとか、あるいは九州とか北九州、こうした所では地代が高いので、今１００か所のうち４１か所しか目途立ってない。いや、これこそやはり地方の中核の所に、やっぱりいくつかずつ設けていくべきじゃないかとかね。だって、今このままだと四国ゼロになっちゃうわけなので。そうしたことをしっかりと提言をさせていただいておりますので、逆に提言をした以上は「隗より始めよ」もし、じゃあ徳島やってくれますかとなったときに、「いや、これから検討します」これでは話にならない。やっぱり、スピード感をもってということになれば、当然そうなるであろうということを前提で、じゃあその供給体制といったものをどう作り上げていくのか。で、これは単発で作り上げただけではだめなのでね。じゃあこれはもう全体に。で、徳島だけではなく、場合によっては四国全域にプラスの影響を与えるような、そうしたものも目指していこうと。ということで、早急にこの協議会を立ち上げたいということであります。

（徳島新聞社）
　よろしいですか。総選挙の影響で、国の緊急経済対策っていうのがちょっと遅れるかと思うんですが、そのあたり１２月補正予算の編成にですね何かこう影響みたいな、そんな与えたことってありますか。

（知事）
　我々としては、逆に国に政策提言をして、そして緊急経済対策をすぐ打っていただく。で、これによっておそらく年明け、あるいはこの１２月の国の次年度の当初予算と合わせて補正予算が組まれるって、だいたいこれ今までのパターンだったんですね。じゃあ、これをすぐ使えるように、国会審議が当然１月になってきますから、これまで切れ目のないということで、場合によっては１１月、今回は１２月になるわけですけど、こうしたとこに先取りの予算これを構えておくと。で、国が決めたらすぐに使えると、国会で決まったらね。こうしたものもやろうと、これは今までの手法だった。
　ところが、今回、項目何も定まっていないまま解散になっちゃいましたのでね。ただ、それは年内にやるというメッセージは、総理からも出されているわけでありますので、ここのところ今回、議会で御論議をいただくと、あるいは御提言をいただく、これはもとよりでありますけどね。我々として、もう政務三役っていうのはほとんどおられないわけなんですけど、各省に対して、今回の緊急経済対策、こうしたものを盛り込むべきだと。これはシチク（７－９月期）のＧＤＰあまりにもひどい。少しでもプラスになるかと思ったら、なんとマイナスだったというね。そうした対策について、これはね緊急に政策提言していきたいなと。
　本来はもう逆にそれを踏み込んだ国の予算もこうなるんじゃないかって見越して、今回議会にも御相談をさせていただいて、もう待ち受けの予算作る予定だったんだけど、残念ながらここができない。少し半歩遅れて、国に対してこの間に政策提言しようと、緊急のね。このように考えています。

（日本経済新聞社）
　またよろしいでしょうか。災害医療推進基金なんですけど、これ自体はちょっともう一度改めてどんな使途なんでしょうか。

（知事）
　はい。今回、戦略的災害医療プロジェクト、会議も立ち上げて、これは徳島大学の香川学長さんに座長、会長になっていただいているわけで、関係する各方面広く入っていただいていると。これで、今プランこれを作り上げて、ほぼ案が出来上がってきている段階なんですね。あとは更にこれを叩いて、具体的な事業に変えていく。ただ、その場合に、毎年毎年の予算という形でだけ対応するということではね、じゃあ本当に十分このプラン、プログラムといったものがやっていけるのかといった点があるわけですね。やはり、目に見える形の推進エンジン、これがいるんではないかということで、今回この基金を作っていくと。造成をしていくというね。民間の皆様方の御協力を頂きながらやっていこうと、こうした形です。

（幹事社）
　ほかに御質問ありますか。
　じゃ、なければ終了いたしますけど、よろしいでしょうか。

（知事）
　それでは、よろしくお願いいたします。