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平成26年12月26日 年末(臨時)記者会見 項目別

地方創生について(質疑)

(日本経済新聞社)
 今までもトピックでお話出てるんですけど、今日までに明らかになっている地方創生本部のですね、総合戦略が数値目標とか含めて固まったんですが、改めてそれに対する評価を伺いたいんですけど。

(知事)
 はい。我々としては、知事会として取りまとめたその案ですね、例えば今申し上げた企業、この東京から地方への回帰、そのためには一国二制度、大胆な税制を打つべきだと。こうした点はほぼ入っているところでもありますし、またもう一つは多くのこれは市町村から言われた、市長会、町村会、地方6団体としてということなんですが、この中で自由に使える、その地域の知恵を具現化をするための地方創生の交付金ですね。こうした点、これもロットとして、最初は数千億(円)と言って、2千億(円)と言った。その答が2千億(円)できてるんですけどね、最終的にどうなるかっていうのはまたありますけど、こうした自由度の高い交付金といった点。
 また、政府機関の地方移転、こうしたものもその中に入れられているということを考えると、我々として提言をしてきた多くがやはり具現化をされようとしているんだな。まだ、制度構築といった点では、まだこれからということになって、それは実際には平成27年度の政府予算案、越年をすることになっていますけどね、この中に入ってくることになるかと思うんですがね。今、戦略としてはそうした点が見えてきていると。
 そして、税制改正大綱、これが(12月)30日に決まると言われておりますので、そうした点ではいよいよこれらをいかに今度は具現化をしていくのか、これがポイントになってくる。今度はそっちへ移ってくると。もちろん、我々地方も逆に戦略を立てていかなければならないことになっていますのでね、これも平成27年度については、あくまでも先行自治体に対してその対象にしていこうと。そして、(平成)28年度からは全部にと、こういう形ですけどね。我々知事会としては、逆にもう制度は(平成)27年度から全てフルセットで用意をしておいて欲しいと、そうすることによって、わざわざ1年間をかけてじっくりとと言うんではなくて、知恵は正に地方にもう既にあるわけですから、それを後は具現化をすればいいだけ。「あっ、この施策を使おう、これを使おう」というね。もうメニューがきっちりとできていると、こういう形にしてもらいたい。これも強く申し上げてきたところで、どうもそういう形になりそうだと。
 確かに、まだ先行自治体という概念、これは残っているようですけどね。こうした点について、今後はまた最終詰めていくと。実は、昨日も山田(全国)知事会長、関西広域連合があって、山田京都府知事さんが欠席をされていましたんでね、実はこれは全国知事会長として、国に対して最後の詰めを申し入れに行ったことでもありますので、我々としても正に地方の覚悟、これが問われる。そして、国の本気度。国が本気度をかなり出してきてるんじゃないかと私は思うんですけどね、まだ全部ラインナップ見ていませんし、当初予算案を見ていませんのでね、最終的なことはまだ言えませんが、今の流れとしてはいい流れになってきてるんじゃないかと、こうした気はしています。

 
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