平成26年12月26日　年末（臨時）記者会見　項目別

（徳島新聞社）
　知事、今おっしゃった徳島が政策提言したものが国の施策になったっていうのは、春に取り組まれたプレミアム付きの商品券、そういうものも含まれての御発言だったんでしょうか。

（知事）
　そうですね。本当でしたら、今のお話の中に本当は消費税の話も言わなきゃなんなかったところなんですが、それが元で総選挙もありましたのでね。で、結果も出てますので、今回特にこの消費税、４月に増税と。ここについては、長らく政権交代いろいろした中でね、どうするんだ。いろいろな話が出て、でも本格的に法律が作られて、（増税に）なるんだと。県内からはその前から、特に小売り関係ですね、もうこれは大変な打撃になると。多くの皆さんは５パー（セント）から８パー（セント）に３パーセント上がるだけじゃない、学者の皆さん、エコノミストの皆さんは言うんですよね。しかし、小売り、日々消費者の皆さんと直面をしている人たちは全く違う感覚。つまり、「知事」って「８パーセントに消費税がなるんだよ」って。こうした話なんですね。「そしたら、今まで団子５個買ってくれてる人が、５個買ってくれると思う？」って。「４個になるんだよ」って。「黙ってたって売上は減るんだ。もうこの段階で店閉めようかな」って。こうした声が実は多く聞こえたわけですね。
　ということで、全国知事会の場でも、とにかく景気といったものが地方が良くなったと実感をした時にこそこれは発動すべきじゃないかと。それまではなんとか。確かにそういった意見の中、受けてもらって、二つの制度が実は入ってる。もっと言うと、１つは予定だったんですけどね。一つは景気条項。つまり、景気が悪かったら、上げなくてもいいというのが一つ入った。それからもう一つは軽減税率。もう生活必需品は非課税、できれば。あるいは、低い税率にすると。ここについては、文言としてね、１０パーセントに向けた時にやるんだと。こうした話になったと。ここは、取り入れられたところではあるんですけどね。しかし、でもやっぱり厳しいということで、４月を迎える前、これは１５か月プラスアルファ予算といった、そのプラスアルファのところ、１１月の昨年の補正予算の時からその準備を始めて、やはりこれには多くの皆さんの協力と理解がいりますから、言ってすぐっていうわけにはこれいかない。
　ということで、それを各市町村に、また経済団体、特に商工会議所、商工会、こうした皆さん方に協力を要請して、そして最初に制度構築は案として、やっぱりプレミアム付きのプレミアムは８（パーセント）を超える１０（パーセント）でないとやっぱりダメだろうと。で、そこの部分については、県と市町村でやはり持つべきであろうと。さらに、やはり県がお金を出す以上、地域限定の商品券ではなく、全県下でも使えるその部分をしっかりと入れ込むべきだと、こういうふうに申し上げた。印刷経費は県がと。その後、それぞれの皆さんが、いろいろ検討いただいて、６枚を地域に、５枚を全県でと。発行は商工会議所、商工会単位でという形になったということだったんですね。確かに、その効果は大きく出た。特に、４月の平均消費性向。３月が駆け込み需要で日本全体１０７．２。徳島市が３月から４月伸びた５つの中では、１３４．９というダントツ１位。じゃあ、これ４月だけで終わったの？いや、５月も１１３．３ということでね。こうした形で買い控えの当初の部分は少し抑えることができたのではないか。
　しかし、やはりその後ね、これはもう日本全体のＧＤＰ、シチク（７－９月期）、これが消費税を再び上げることの基準になるんだと、総理もおっしゃってた。当初は、プラスだってこう言ってたじゃないですか。でも、結果はマイナス。しかも、ずっとマイナスだったって。こうした点からね、総選挙になり、消費税再増税が先延ばしになったところでありますけどね。このプレミアム付き地域商品券って、私はね全国出すと思ってた、当初は。当然のことながら。しかし、蓋を開いたら、徳島県だけだったと。それで、今回、総理がこのシチクを含めて、ＧＤＰ、日本の景気やっぱりなんとかせなあかんという中で、緊急経済対策を打つんだと言った冒頭で出たのが、プレミアム付きの地域商品券だった。これ、あれ、どっかで聞いた言葉だなっていう形で、今ですから、我々としては、これを内閣官房の皆さんが担当される、私も直接その責任者のところに行って、いろいろ我々のやった制度と、これに対してのいろいろな声、またこんな点はまずかったといった点もこれあるので、そうした点を包み隠さず。その後のデータ、これらもお渡しをして、もう今度は全国での制度にこれをするわけですから、我々で良かった点はより良くする。悪かった点はそれを改良して、そしてより良いものにこれをしなければ。正に課題解決先進県としてはね、こうしたところを出し惜しみをしてはいけない。ですから、今は逆に各県の方から徳島県に、国の方も「徳島に聞いて」っていう話があるみたいなんでね、そうなってる。これは別にこの地域商品券だけの話では実はない。サテライトオフィスもしかり、林業についてもしかり。多くの点でこれまで我々がやってきた施策、これを地方創生の正に起爆剤、中核として更にこの施策の幅を広げていこうという形で、今国の方でも今検討されている。我々としてもそうした責任をしっかりと、知事会として、この地方創生対策本部の副本部長でもありますので、しっかりとこうした点については、地方はもとより、国と共同歩調で。そして、本当の意味でアベノミクスと言われる、この景気回復といった波が地方隅々にまで行き渡る。こうした新年にしていきたいなと、こう思っています。